平成29年(2017年)1月4日 知事記者会見内容

更新日:平成29年1月6日

記者会見項目 

  • 新年にあたって
  • 質疑応答


 職員

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず初めに、知事から一言、よろしくお願いします。

新年にあたって

知事

 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
 今年は、日本の成長を牽引する「豊かな大阪の実現」に向けて大きく前進させる年にしたいと思います。2025年万国博覧会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の成長の起爆剤となります。また、イノベーションを促し、社会の在り方を変える圧倒的な力を持っています。今年の2月ごろには誘致委員会が立ち上がります。万国博覧会が実現できるように、オールジャパンの体制のもと、全力で取り組んでまいります。
 また、東西二極の一極を担い、豊かな大阪を実現する「副首都・大阪」の確立・発展に向けた取り組みも進めます。2月議会には、特別区設置協議会の設置議案を提案していきたいと思います。住民の皆さんのご意見をお伺いし、議会の皆さんとも丁寧な議論を重ねながら、平成30年秋の住民投票を目指します。その他府政の課題についても、変革と挑戦を基本姿勢に、具体的な取り組みを本格化させていきます。報道機関の皆さんにおかれましては、今年も府政の情報発信にご協力をよろしくお願いします。

質疑応答

 職員

 それでは、ご質問をお受けしたいと思います。
 まず初めに、幹事社の毎日新聞の青木さん、よろしくお願いします。

今年の目標について

記者

 あけましておめでとうございます。

知事

 うん、おめでとう。

記者

 今年もよろしくお願いします。幹事社の毎日、青木です。
 先ほども、こういうことをしたいというふうにおっしゃったんですけども、今日の議会での、議場での挨拶も含めて、改めてどういうふうに、こういったいろんな目標を進めていきたいかということを伺えたらと思います。

知事

 今日の職員の皆さんへの挨拶でも言いましたけど、やっと芽が出てきたというところです。しっかりとこの芽を育てて大きな木に育てていく。橋下知事時代から5年かかりましたけども、その間にいろいろ種をまいたのが、やっと芽が出てきたかなと。これはもちろん万博が、国において検討会が設置されたと。それから、成長のためのインフラについて事業がスタートしたとか。そういう形のものをパッケージでまとめ上げて育てていくというのが一番重要なのかなと、こう思っています。

記者

 幹事社からは以上です。各社、皆さん、よろしくお願いします。

副首都推進関連について(1)

記者

 関西テレビの田中です。あけましておめでとうございます。

知事

 うん、おめでとう。

記者

 今おっしゃいました特別区設置の議案の提案についてなんですけども、住民からの意見を伺ってということなんですが、既に説明会は進めていらっしゃるというふうに思いますが、どのような意見を中心に聞かれたのかというのをひとつ教えてください。

知事

 これも反対の意見が多いです。そもそも賛成の方々は十分理解をしていただいているわけで、やはりもう一度やるのかということで、反対派の方々が多数参加いただいていると。ただ、その中で、特別区の中身についてよりも、5月17日で終わった話なのに「何で」というのが一番多いですね。それは、5月17日に否決されたことは、我々は重く受けとめて、だから、前回の協定書はもう廃案になっていますよと。その後のことを、反対の人たちは忘れられているんやね。
 要は、5月17日に否決、廃案になって、その後、僕らもそれで終了と、こう思っていたけども。だから、自民党が言っていた大阪会議が対案ということであれば、大阪会議で話し合いをして二重行政を解決していこうと。それが府民・市民の皆さんの願いだろうと、こう思っていたわけですけど。5月の後の7月スタートさせると、大阪会議は対案じゃないと自民党が言い出し、あげくの果ては、自分たちで提案したものの会議にもボイコットする、出てこない。二重行政の統合案件については、ことごとく反対。こういうことが9月まであったわけです。
 これではやはり、逆に5月17日の住民投票で反対した人の期待を裏切っていると。要は、二重行政解消は当然やるべきだと思いながらも、話し合いでできるのなら、コストもかけて大きく変化させる行政制度、統治機構改革までは、やる必要ないよという思いの人もいっぱいいたわけです、反対の中にはね。でも、まさにそのときの5月17日のそれさえ反対すれば、後は知らぬ存ぜぬ、野となれ山となれでほったらかしと。これがあったから、僕は、僕と吉村市長で11月22日、一昨年の11月22日のダブル選挙でもう一度設計図をつくらせてほしいということを公約に掲げて、選挙をやったわけなんです。こういうところを、反対の方は来られていろいろ発言されるけど、そこがちょっと記憶に抜け落ちている。5月17日以降、11月22日まで何があったのか。
 さっき言いましたけど、種をまいて芽がなったというのは、まさに府市一体だからです。今は僕がずっと言っている、今の副首都推進本部、前回、橋下市長時代は府市統合本部ね。ここで大阪府、大阪市が一つになって物事を決定していっているので芽が出てきたわけで、その以前は平松さんなんて種をまく気もなかったし、太田さん時代は種をまこうとしても種まくお金は自分で食べてしまってなかったということなので。これは府市一体でやってきて種をまいて耕してきたから芽が出てきた、まさにそうなんですよ。だって、万博が国において協議会が設置されたのも、大阪市、大阪府が別々の方向で言っていたのでは、多分できなかったしね。平松さんが何かツイッターとかブログで万博反対やからね。だから、まさに少し芽が出てきたというのは、府市が一つになっていると。
 だから、逆に言うと府市が一つになれば、そのぐらいの力があったと、大阪に。ところが、何十年、大阪府と大阪市は百年戦争と言われてきたけど、前回の万博以降、高度経済成長の時代は、そういう状況でも何とか民間が頑張ってくれて大阪の経済を支えてくれた。でも、高度経済が終わった後、府市がばらばらなことによって大阪が衰退してきた。この5年でこれが明らかになりましたよ。この5年間やってきたことで、今芽が出てきたわけです。ミッシングリンクの解消なんて、言い出して30年解消できなかった。これは大阪府と大阪市がばらばらだったからです。それから地下鉄ね。なにわ筋線も全く動いてこなかったけども、関空からど真ん中までの、梅田までの鉄道新路線というものが、いよいよテーブルにのってきたわけです。大阪府と大阪市が二度と、人が誰になろうと、ばらばらにならない。僕はやっぱりそういう大阪をつくりたいと、こう思っています。

なにわ筋線について

記者

 共同通信 田尻ですけども、先ほどちょっと話題になった、なにわ筋線なんですけれども、去年ちょっと話が出てからあまり進展がないように思うんですが、知事のほうで何か把握されていることというのはありますか。

知事

 今、国・府・市・事業者の皆さんと協議をしています。民間の皆さん方は、それぞれ会社の利益というものを一番に考えるわけですから、そういうところで話し合い、折り合いがなかなかつかないところもある。でも、これは僕が言うように、以前も言いましたけど、一社独占では、利用者の大きなメリットにつながりません。やっぱりそういう企業が切磋琢磨、競争してサービスを上げ、安価な料金に設定すると。競争することによってそういうことが生まれますから。何とか折り合いをつけて利用者目線の鉄道事業というものが実現できるようにしていきたいと、こう思っています。

万博誘致関連について

記者

 あともう1点、万博の関連で、以前に質問が出たかもしれないんですけども、春に閣議了解がされた後、博覧会事務局に行くというのがあると思うんですが、その際、知事は同行されるんでしょうか。

知事

 これは、舞台は国のテーブルになっていますから。そこの所管大臣は、世耕大臣ですから、僕は世耕大臣をサポートする側として支えていきたい。今の時点で、僕が行くとか行かんとかいうことは、まだ決まっていません。大臣から一緒に来いと言われれば行きますし。だから、これからは、主役は国になるんですから。僕はそのサポート役に徹したいと、こう思っています。

記者

 わかりました。

記者

 読売新聞の喜多です。今年もよろしくお願いいたします。
 2点お伺いします。一つは、先ほどおっしゃられた2月の誘致委員会ですが、このお正月にかけて、ある程度メンバーの目途などはついたのでしょうか。もしついていれば教えていただきたいと思います。あともう1点が、挨拶のほうでもおっしゃられていた組織の連携ということで一枚岩となってということですが、具体的に組織連携を強化するような策がお考えであれば教えてください。

知事

 誘致委員会のメンバーについては現在検討中で、ある程度一人ひとり、個人の名前が入った名簿もできてきております。ただ、それが確定ではないということです。ある程度人選は進んでおります。
 それから、庁内連携については、一番はその要になるのは、公民連携室が民と公をつなぐということで今やってくれています。庁内の横の連携は、これまでも部長会議や次長会議、さまざまなところで連携するテーブルをつくっておりますから、そういうところをしっかり活用して、まさに組織一丸となって豊かな大阪を実現してもらいたいと、こう思っています。

記者

 ありがとうございます。

副首都推進関連について(2)

記者

 読売テレビの横須賀です。
 先ほどの大阪都構想、総合区の住民説明会の意見を踏まえてなんですが、2月に法定協議会の議案を出されるんですけれども、その意見を踏まえて、改めて2回目の設置議案提出になるわけなので、理解を得るのもなかなか難しい点もあると思うんですが、どういうところを理解してもらいたいと、ほかの、他会派ですけれども、考えておられますか。

知事

 他会派の皆さんというより、自共民はだめですよ。何ぼいいことを言っても、わかってても、反対のための反対ですから。とにかく、げんくそと、それから、自分たちの身分のところで統治機構改革は無理。だって、大阪市の総合区も24区総合区にするというんでしょう。24区総合区にして、ブロック長をつくるわけでしょう、何かブロックをつくって。で、市長がいるわけでしょう。何重になるのという話。だから、まだ自民党が少しでもやる気があるのなら、あのブロックを合区すればいいんです。ブロック合区案が公明党案に近いんです、総合区といえば。だから、どうしても行政区を残して、それを総合区に格上げしたい、何があるの。自分の選挙区を変えるのが嫌なんです。要は選挙区さえ変えなければ、彼らは子々孫々までバッジをつけています。だから、彼らが言っているブロック化を、総合区の合区にすればいいんです。それやったら総合区については、自民も入ってやると思うけど、そこは無理なのでね。彼らは24区全部総合区と言っているわけだから。これは何かといえば、選挙区がお大事やということですよ。
 だから、それではまさに大きな統治機構を変える、広域を一元化する都構想なんていうのは、話し合いにすら多分応じないでしょうから。これもう、ちょっと横へ置かせといていただいて、公明党さんときちっと話をしたいと思います。公明党さんはやっぱり今のままの大阪市の制度は、これは無理だ、だめだ、市民のためにならないと思っていただいているわけですから。公明党さんの総合区というものは、現在よりはよりベター。でも、これではやっぱり広域の一元化ということができませんから。広域を一元化するかどうか、そこを最後は住民の判断に、もう一度委ねさせてもらいたいんだということを、公明党さんに理解をいただけるように、丁寧に協議していきたいと思っています。

記者

 この総合区と特別区の一番の大きな違いは、広域の一元化をどうするかというところだと思うんですけど、今後はそこの部分で差別化を図って、住民にわかりやすく説明していくということになりますか。

知事

 そうですね。大阪の今年の年初の挨拶でも言いましたけど、今も言いましたけども、広域が一元化になっているということで、今年芽が出てきていると言えるさまざまな事業、これが動き出したわけです。広域が一元化にならないと、今芽が出てきている具体的な案件、万博、それから高速道路のミッシングリンクの解消、鉄道、そういうことが、全く芽が出なかったわけですから。広域の一元化がこの5年間やってきた形で、こういう芽を出すことができたということを、これから住民の皆さんに伝えていきたいと思います。
 これは、話し合いで、じゃ、できたじゃないかというんですけど、これは人によるものです。僕と橋下、僕と吉村、こういう人によるもんの、この脆弱な広域の一元化は、これはやっぱり将来において、非常にマイナスになりますので、制度として一元化をしていくことを目指していく、それが大阪都構想だと。では、総合区と何が違うのか。広域の一元化というのは、やはり広域を担う自治体を一つにまとめると、こういうことです。これを伝えていきたいと思います。

記者

 すいません、それから区割りなんですけれども、維新のまとめた案は6区ですけども、市と、行政がやっているのは、何区か候補があるんですが、基本的には公明党さんが言っている総合区の数、候補がある数と都構想で目指す区割りの数というのは同じ方向で考えていくという形で、捉えていていいんですか。

知事

 これは、総合区においては、大阪市内は吉村市長が公明党さんの意見を聞きながらやると思いますけど、特別区は全く別のものですから。これは、総合区は行政区です、あくまでも。あくまでも。特別区は自治体です。要は、自分たちで首長を選び、府議会の議員を選ぶ、予算編成権を持つ首長が出てくる自治体ですので、これは全くイコールという形は、別にそうでなければならないということにはないと思います。だから、違う場合もあります。自治体として成り立たなければならないのでね、この特別区は。


IR誘致関連について

記者

 朝日新聞の太田です。
 芽が出てきたものの一つに、IRを挙げていらっしゃったと思うんですけども、改めまして、今年どうこの芽を育てていかれるおつもりなのかというところを、お話しいただけますでしょうか。

知事

 これは基本法が通ったので、今度は政府が閣法を出してきます、実施法を。その実施法が1年を目途にとなっているので、1年以内に出てくるでしょう。法律で決まっているわけですから。だから、そこに向けて、やっぱり我々地方の自治体の意見を取り入れてもらえるようにしっかり打ち込んでいく。そのために、去年の暮れにIR推進会議を設置することにいたしました。これは溝畑さんに、座長に就任をしていただくということにして、あとはそこで、大阪府も大阪市も入ったそういう会議体をつくり、さまざまなリスクに対しての備えを、具体的にこうするということをそこでつくり上げて、それを国の法律に、実施法に入れ込んでいくということをしていくということですね。

記者

 ありがとうございます。

省庁移転関連について

記者

 日本経済新聞の種田です。本年もよろしくお願いします。
 二つお尋ねします。一つは政府機関の移転なんですけれども、以前、特許庁について要望されていて、結局、独立行政法人ですね、工業所有権情報・研修館の大阪での設置も検討されていますけども、それについてのご意見、ご感想はございますか。

知事

 これは全くゼロよりはね。十分じゃないですけども、その部分は、特許の入り口の部分を移転していただけたということはありがたいと。移転といっても、東京にもその入り口は残っていますから。だから、これは二極として東京と大阪にそういう組織を置いていただけたということは、これは評価をいたします。
 だから、我々が目指しているのは、東京一極ではこれは日本がもたない。二極をまずつくることによって、今の政府が言っている多極分散という形になるんでしょうから。今は一極しかないんですよね。その一極を二極にしていこうと思うと、一番重要なのは今の一極にどういう機能があるかなんです、都市としての。この機能をまず政治、行政で、機能をつくっていく。だから、今の省庁の移転も、箱だけ来ても仕方ない。その機能が地方に移ることで、一極集中の是正と言われるわけですから。だから、待ちの姿勢で東京にある機能を移してくれというだけじゃなくて、自分たちでつくっていく。これがやっぱり一番重要なのかなと。だから、移転していただいた特許庁の出先は、これはありがたいですけども、それにプラス、我々として首都東京の持っている機能を独自で、大阪でつくっていくというところが、一番、二極を目指すということについては重要なポイントなのかなと。だから、研究所も大学も統合して、機能強化を今しているわけです。もう一つは、例えば高速道路のネットワーク、鉄道のネットワークを東京都に負けない、そういうネットワークをつくっていく。成長のためのインフラをつくるということ。
 だから、その二極をつくるという意味で、東京の機能が、東京にもあり大阪にもあると、いう形で一つでも来ていただけるということはありがたいです。

記者

 今、特許庁は梅田周辺で候補地を探しているようですけども、実際に近畿統括拠点という仮の名称で開設できれば、いろいろ相談業務とかすると思いますが、知事として期待されている部分は具体的にございますか。

知事

 だから、東京に行かずとも相談ができる、いろいろアドバイスをもらえるというところでしょうね。特許を取るに当たってね。だから、PMDAウェストと一緒ですよ。PMDAも相談機能が今でき上がっているわけですから。まだフルセットじゃないので、フルセットにできるように、これからちょっと、さらに要望を続けようとは思っていますけどね。

記者

 あと、関西全体ですが、文化庁も京都への移転が、年内に最終決定されると言われていますけども、これについては何かご意見、ご感想はありますか。

知事

 いや、よかったと思いますよ。文化庁と、京都という意味ですね。京都に文化庁、すごくマッチするじゃないですか。いいことだと思います。

記者

 特に、大阪からの協力やアプローチみたいなのは考えていらっしゃらないんですか。

知事

 ほぼ決まっているのでね。我々が変に横から口を出すと、いや、実は大阪に来てもらいたいんじゃないのと誤解されても嫌だし。

記者

 そういう意味ではなくて、協力という意味で。

知事

 ええ。だから、京都、やっていただいているので、ぜひ実現させてもらいたいと、こう思います。


北陸新幹線関連について

記者

 もう1点は、年末にも伺いましたけど、北陸新幹線の延伸についての協議がまた続くので、一刻も早くということはわかっていますが、年末におっしゃったように一日も早く開通させるための今後の取り組みで、年内にこういうことをしたいというのがもしございましたらお願いします。

知事

 これは、あとは予算の話だと思いますね。整備新幹線はあちらこちらお待ちになっているところが多いし、現在事業中、工事がかかっているところもあるし。そういう中で、どういう形で整備新幹線の財源を見つけられるのかということだと思います。とにかくルートについては、決定いただいたわけですから、早期に着工していただいて、何とか1回は乗ってみたいなと思いますけどね。

記者

 財源についての今のご意見はございますか。

知事

 いや、整備新幹線とリニアはちょっと違いますので。簡単にそういうリニアと同じような無利子の起債でというわけにもいかんでしょうからね。そこは国によって判断をされるところだと思います。

記者

 ありがとうございました。


 職員

 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
 それでは、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ

ここまで本文です。