平成28年(2016年)1月20日 知事記者会見内容

更新日:平成28年1月22日

知事会見項目

  • 消防団活動のPRについて
  • 児童虐待防止の取組みについて
  • 介護職員初任者研修受講支援事業補助金について
  • おおさか環境にやさしい建築賞について
  • 質疑応答

 職員

  それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず初めに説明があります。知事、よろしくお願いします。

消防団活動のPRについて

知事

 まずは、消防団の活動のPRについてです。
 昨日も災害対策の訓練を行いましたが、大規模災害の際、被害を限りなく小さくするためには、ハードだけではなくソフトによる対応が重要となります。消防団の活動、活躍による地域防災力の強化は、その重要な取り組みの一つです。
 このため、消防団の活動を広く府民の皆さんに知っていただき、自主防災組織など、府民との連携を強めてもらうために、映像とポスターを制作いたしました。制作に当たっては、若い方にも興味を持っていただけるように、若者の視点を取り入れる工夫をいたしました。映像は、大阪芸術大学の協力をいただき、公民連携を図りました。
 これです。
(映像)

知事

 今、ご覧いただいているのは、1分間の短編です。これに加え、15分の本編も作成をいたしました。
 短編は消防団への関心を持つきっかけとして、本編は消防団への協力を促す構成としています。この映像をおさめたDVDを全市町村に配布をし、広く地域でPRをいただきます。
 ポスターは、高校生・専門学生などから募集をし、8,000枚を作成いたしました。
 また、完成した映像とポスターは、JR西日本の協力で、大阪駅構内の電子掲示板でも放映・掲示いただけます。
 この映像やポスターを契機に、府民の皆さんには、消防団活動への関心を、より一層深めていただきたいと思います。

児童虐待防止の取り組みについて

 次に、児童虐待防止の取り組みについてです。
 児童虐待については、昨年7月に、全国共通ダイヤル「189、いちはやく」が開始されましたが、大阪府でも、子ども家庭センターと市町村等の関係機関が緊密な連携を図り、地域における子どもや家庭への支援を充実させる等、児童虐待への対応の強化を図っております。
 このたび児童虐待を防止するために、大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会からの提言を受けて、「妊娠期からの子育て支援のためのガイドライン」を策定いたしました。
 ガイドラインのポイントは三つ。
 一つ目は、妊娠中から支援を要する妊婦について、関係機関が早期に把握をし、連携して支援できる体制づくり。
 二つ目は、妊婦や子どもへの支援において医療機関との連携強化。
 三つ目は、要保護児童対策地域協議会の機能強化、以上の3点です。
 今後、本ガイドラインに基づいて、市町村や医療機関を対象とした研修の実施等により、府内の体制がより一層充実されるように支援していきます。
 このガイドラインを、要保護児童対策地域協議会向けの指針として活用し、地域における児童虐待の予防や早期発見につなげていきたいと考えております。

介護職員初任者研修受講支援事業補助金について

 次に、介護職員初任者研修受講支援事業補助金についてです。
 今後、大阪府では、要介護・要支援の認定者、認知症高齢者が大幅に増加をし、2025年には、介護人材が府内で3、4万人不足すると推定されています。その確保は喫緊の課題です。このため、大阪府では介護人材の裾野を広げるために、国の「地域医療介護総合確保基金」を活用し、「介護職員初任者研修」の受講者を支援する事業を実施しております。
 平成27年4月1日から28年1月31日までに、研修を終了した方に1万円の補助をいたします。その方が、府内の介護事業所に勤務された場合は、さらに1万円の補助をします。しかし、実際に申請いただいた方は、目標の1万9,600人に対し、現段階で342人です。事業の趣旨のPRを効果的に行えなかったことが一因と考えております。
 今年度分の締め切りは、2月29日までです。申請をされていない方は、早急に手続きをお願いします。詳細については、府のホームページでも紹介していますので、そちらをご覧ください。
 「介護職員初任者研修」は、いわば介護の仕事の入門編です。この事業により、一人でも多くの府民の皆さんに、介護の仕事や介護そのものに興味、関心を持ち、介護の仕事に従事していただきたいと思います。
 来年度は、予算の成立を待って、府民の皆さんに広く趣旨が伝わるようにPRを工夫していきたいと考えております。

おおさか環境にやさしい建築賞について

 次に、おおさか環境にやさしい建築賞についてです。
 大阪府では、地球温暖化やヒートアイランド現象の防止のために、大阪府温暖化の防止等に関する条例に基づき、事業者・建築主をはじめ、府民の皆さんとともに、対策に取り組んでいます。
 その取り組みの一つとして、環境配慮の点で、特に優れた建築物の模範となる建築主や設計者を表彰する「おおさか環境にやさしい建築賞」を実施しています。
 この賞は、昨年度までは「大阪サステナブル建築賞」として表彰していましたが、同趣旨で行われていた大阪市の「CASBEE大阪 OF THE YEAR」とあわせ、わかりやすく親しみやすい魅力ある賞とするために、今年度から府市で一本化して表彰することといたしました。このたび、その表彰建築物が決定したので、発表します。
 大阪府知事賞は、堺市中区にある「ベルランド総合病院」、大阪市長賞は、大阪市北区にある「YANMAR FLYING―Y BUILDING」です。
 表彰式は、府市共催で、2月15日午後1時半から大阪府庁新別館南館の8階、大研修室で開催をいたします。表彰式とあわせて、受賞者によるプレゼンテーション等を行います。
 プレゼンテーションでは、今回、受賞した建築物における様々な環境技術の紹介をいたします。多くの府民の方に参加をいただき、環境に配慮した建物への関心を高めていただきたいと思います。

大阪信用金庫との包括連携協定について

 次に、大阪信用金庫との包括連携協定について。
 職員向けの年頭挨拶でも言及いたしましたが、大阪府は、今年も全庁挙げまして、公民連携に積極的に取り組みます。その一環として、このたび大阪信用金庫と府政のさまざまな分野で協力関係を結ぶ、包括連携協定を締結することといたしました。
 大阪信用金庫は、100年近くにわたり、大阪の地域経済を支えてきた歴史ある信用金庫であり、中小企業の振興に大いに寄与いただいております。これまでから、人材育成や各種基金への寄附など、様々な分野において府と連携した取り組みを行っていただいております。今回協定締結を機に、この関係を一層深め、府民サービスの向上と、府域の成長・発展を図っていきたいと考えています。
 今月26日に締結式を行います。私と大阪信用金庫、樋野理事長が締結式に出席します。協定に基づく今後の主な取り組みについては、その際、紹介しますので、本日は、事前にお知らせをいたします。

2015年の来阪外国人客数について

 最後に、2015年の来阪外国人客数についてですが、昨日、日本政府観光局から2015年訪日外国人客数が、1,973万7千人と発表されました。これに基づき、大阪の訪問率から推計すると、来阪外国人客数は約716万人となります。結果的に、一昨年376万人に比べてほぼ倍増となり、2020年の目標としていた650万人を前倒しで達成したこととなります。
 これも、大阪観光局をはじめ、オール大阪で観光振興に取り組んだ成果だと思います。この勢いを止めることのないように、今後も、日本人、外国人を問わず、大阪にたくさんの旅行者が来て、楽しんでいただけるように、受入環境の整備をはじめ、観光振興に積極的に取り組んでいきます。
 なお、2020年に向けた新たな数値目標については、国における日本国全体の数値目標の検討状況も踏まえながら、大阪府としては、1,000万人の大台を念頭に、検討をしてまいります。
 僕からは以上です。

質疑応答

 職員

  すいません、1点だけ数字についての補足説明させていただきます。
 介護職員初任者研修におけます2025年の介護人材の不足数でございますが、3万4,000人でございます。以上です。
 それでは、質問をお受けしたいと思います。
 まず初めに、日本経済新聞社の西城さん、お願いします。

消防団活動のPRについて

記者

 幹事社の日経新聞です。お願いします。
 最初の消防団のPRについてなんですけれども、消防団員の高齢化については、全国で見ても大阪は特に進んでいるほうなのかなと思うんですが、これは都市部の特徴でもあるかと思いますが、そういった若者の参加が府内で伸び悩む原因をどうお考えしょう。

知事

 まずは、やっぱり認知されていないところだと思います。それと、昔は消防団というと、地域の皆さんから尊敬され、特別に扱われるような、そういうポジションだったと思うんですけど。最近は、やっぱりなかなかそういうポジションでもなくなってきたということで、なかなか若い人が。団に入るだけではだめなのでね。これ、週に1回、2回、訓練し、いざというときに備える準備の時間も取られるわけですよ。そういうことに対して、やはりちょっと消極的な若い人が多いのかな、こう思っています。

介護職員初任者研修受講支援事業補助金について

記者

 あと、介護職員の研修の補助金の支援事業の部分についてなんですけれども、締め切りが、あと1カ月ちょっととなってきている中で、もし、仮になんですけれども、申請者が思うように集まらなかった場合は、例えば、その締め切りの延長だとか、そういった措置みたいなものは考えられているのでしょうか。

知事

 いや、これは一年一年、予算の中でやっていることなので、ぎりぎりの今の2月28日締め切りを超えると、なかなか事務的処理ができないということでありますのでね。ぜひ2月のその締め切りまでに手続だけ終えてもらいたい、こう思っています。29日、ごめんなさい。2月29日までに手続だけは終えてもらいたい、こう思います。

記者

 ありがとうございました。

国際博覧会大阪誘致について

記者

 読売新聞の上村です。
 万博誘致について伺いたいんですけれども、菅官房長官と対談後、何らかの打ち返しとか、あるいは、もっとここを詰めてほしいといった指示とかは来ていますでしょうか。

知事

 いや、今のところはまだ、その検討のした結果において、我々側に指示等はありません。

記者

 政府官邸には、いつぐらいまでに方向性を示してほしいという、目途はあるんでしょうか。

知事

 それは早くそうしてもらいたいですけど、政府のほうも大阪のことだけやっていただいているわけではないのでね。今さまざま、国会でもいろんな問題を対応されているし、来年度の予算についても、編成されている最中なんでしょうからね。それは非常にお忙しい中で、国として万博の誘致に立候補するかどうかの判断をされるわけですから。あまりこちらからいつまでに出してくれと言うことではないと、こう思っています。

記者

 まだ国の結論が出る前の、当然、経済界の協力要請といったものはこれまでどおり並行して行っていくという形になるんでしょうか。

知事

 もちろん、経済界の皆さんに万博の意義を理解してもらえるような、我々としては、働きかけはしていきます。

記者

 ありがとうございました。

副首都推進体制について

記者

 すいません、朝日新聞の河口です。
 副首都の関係でお尋ねをしますが、事務局機能を担います副首都推進局ですね。こちらの関連議案というのは、確認ですが、2月議会に提出を目指して準備されているということでよろしいんでしょうか。

知事

 ええ。2月議会に出すべく準備しています。

記者

 府市共同かと思いますが、現段階ではどのぐらいの体制を考えていらっしゃるんでしょうか。

知事

 それは規模感というか。

記者

 規模感です。

知事

 前回の大都市局よりは少し、ぐっと絞るぐらいになるかなと思います。

記者

 他会派に聞いてみますと、まだ、やはり副首都の推進本部なんかの部分では、まだ副首都の姿が曖昧な感じで、事務局体制を先に整えるのはどうかという慎重論もありますけども、このあたりについてはどのように。

知事

 何もわかってない議会ですね。そういう副首都の姿、形、そういうものをしっかりと行政的にまとめていくのが重要で、これは、さまざまな専門家の皆さんとのやりとりだとか、これまでの過去の経緯だとか、そういう行政の取りまとめる力、これがないと、要は、政治家や学者がそこでいろんな意見を発表するだけでは、物事は形になっていきませんから。やはり一番重要なのは役所組織です。そういう意見を取りまとめて形をつくっていける、そういう事務作業能力、これが一番重要なわけで。だから、議会で、そういうばかなことを言ってる人らは、実際に政策を施策に変えて実行していくということをやったことがないから、そういうことを言うんだと思いますね。一番重要なのは、やっぱり取りまとめていく事務作業を担う組織です。これは絶対に必要です。

記者

 副首都のイメージをつくっていくという作業もあるかと思いますが、その統合案件ですとか、大学ですとかもありますけれども、このあたりも担当するような形になるという。

知事

 もちろん、そこも担当していきます。僕と橋下市長時代の大都市局が、府市統合本部の事務方も担っておりました。法定協の事務方もやっていた、そういう形の中での、副首都に向けた、そういう二重行政の解消、また、統治機構のあり方そのものを見直していく、そういうのを一元的に担える役所組織にしたいと、こう思ってます。

記者

 2月議会に提出をされるということは、基本的には今年の4月ぐらいからの発足を想定されているという形で。

知事

 そうです。議会で同意いただいて、4月には。これは予算を伴いますから、4月には設置をしたい、こう思ってます。

記者

 ありがとうございました。

2015年の来阪外国人客数について

記者

 毎日放送の大八木です。
 先ほど、外国人旅行者数が、大阪は去年、過去最高を記録したということでしたけども、2020年に向けて1,000万人を軸に目標を掲げたいということですが、昨今、中国の経済も不安視されていますし、リピーターをどう確保していくのか、数字の伸びがそこまで期待をできるのかという面もあると思うんですけども。その大目標に向けて、さらなる大阪の飛躍に、具体的に、知事としては何が必要だとお考えでしょうか。

知事

 これは、まず宿泊施設ですよ、今。要は、このままでいくとホテルの料金、どんどんどんどん上がりますよ。ホテル側にしたら、それだけ需要が増えてきて、要は、お客さんを選べる状況に今なっていると。でも、これがどんどん値段が上がると、どうしても、幾ら中国の富裕層とはいえ、今まで1万円で泊まれてたのが、2万円、3万円と言われたら、ちょっと、大阪のホテル、ぼったくってるやんかと、ええかげんにしてよと。じゃあ、大阪にじゃなくて、違うエリア、そのエリアに宿泊しようかなと、そのエリアに旅行しようかと、こういうことになると思うので。やはり、ホテル業界、景気がよくなる、需要が増えるというのはいいんですけど、やはり、ある一定、宿泊施設同士の切磋琢磨ができるような、そういう形で、やはり宿泊施設を増やしていきたい、こう思ってます。

記者

 それに関連して民泊なんですけども、現状、大阪市でも、この間、条例が一応通りましたけども、6泊7日以上とか、少しその現実に合わない部分もあるんですけども、2020年ごろまでには、民泊の姿も変わっているんではないかというふうには、思ってらっしゃいますか。どうでしょう。

知事

 いや、これは現状に合わない。要は、これはまず国が、今までの旅館業法との絡みで、特区で民泊を認めるに当たって、高いハードルを掲げたわけですよ、6泊7日、7日以上というね。ところが、大阪府でこれを成立させたら、今度、国が、いや、大してあまり大きな問題にならなかったなと。あれ、多分、霞が関の役人が、こういうことを規制緩和すれば、各種団体大騒ぎになって、役所側に大批判の嵐が起こるということで、今まで躊躇していた。ところが、大阪府でやってみれば、それはいろんな方々からの、様々な意見はいただいたけども、丁寧な説明をして、これが議会の同意も得たと。今、可決・成立してからも、そういうさまざまな団体も、何でも反対じゃなく、中身についても理解をしてくれている。その状況を見て、今、国は、日本国内全体で、特区じゃなくても民泊を認めようかなんていう議論が、今、始まっているわけですよ。こっちは苦労して、特区で通したのに。我々は、国から見たら、とりあえず大阪、1回やらせてみて、大阪でスムーズに進むんなら、みたいなもんでですよね。そういうことであれば、今度、国全体で民泊を認めるなら、大阪は特区なので、今、大八木さんが言うように、ちょっとニーズに合っていないようなルール、これはすぐにでも緩和できるように、国とやりたいと思ってます。
 というのも、今、そのグレーの中でやってるわけですよ、1泊から、ネットではね。要は、ネットでやっている人たちは、厳格なルール無しに行われているので、それこそ不安な材料になってるわけですよ。明確なルールも無いし、ネットの世界ですから、それがどこで行われているかもわからない。これをしっかりと、民泊を心配されている皆さん方、誰が泊まっているかわからん、生活習慣が違うから、夜も大きな声で騒ぐとか、それから、ごみを出すのも、決められた日に決められた場所、そういうルールを無視と。そういうことが、やはり、お住まいになっている住民の皆さんにとっては非常に問題だとされているところなので、今、ネットでやられているところを正規に登録して、きちっとしたルールに基づいて運営をしてもらうと、そのためにも、やはり参加しやすい形というものが必要だと、こういうふうに思ってます。
 それは、これから、国においての区域会議の中でも、僕は、前回の区域会議のときも、民泊条例では成立させたけども、これ、7日というのが非常に足かせになると。ぜひ、この期間についての新たな緩和をやるべきやということは、大臣にも申し上げているので、4月からスタートしますけど、早速、そういう新たなルールの見直し、宿泊の日数ですよ、その他の安全・安心にかかわる、生活形態にかかわる部分は、今の条例のルールですけど。宿泊、滞在日数については、早速、区域会議の中で問題提起をして変えていきたいと思っています。

大阪府立大学と大阪市立大学の統合について

記者

 あと、話題変わりまして、大学の統合なんですけども。大阪市立大学のほうが、大学側として、今、大阪府と大阪市で新大学については、共同設置することを基本というか、軸として話し合っていくということになっていますけども。大阪市大としては、大阪市が単独設置して、形としては、大阪市大が府大を吸収することが望ましいというように考えているようなんですけども、そのことに関して知事はどうでしょうか。

知事

 まあ、本当に傲慢きわまりないなと思いますね、大学の理事者の皆さんですかね。自分たちが、今、市大でそうして活動できる、研究できるのは、その原資というのは誰が負担しているか。大阪市民の皆さんが一生懸命税を納めて、その負担の上に成り立っているわけですよ。今度、市大が、じゃ、府大を吸収してやるということであれば、市民の皆さんの大学への今の税の負担というのは、その倍になるわけです。そういうこともわかっておっしゃっているのかね。本当に、自分たちのポジションを守りたいという姑息な考え方の人たちが、大学にいるというのが、僕は残念で仕方がない。要は、大学というのは学生のためにあるので、大学で教鞭をとっている皆さん方のいやすい環境をつくっていくとか、そういう話じゃないんですよ。この人たちが優遇・厚遇されて、「ああ、これはいい職場だな」というようなために、大学はあるわけではないので。ちょっと勘違いしちゃだめだよと言いたいね。
 それと、大阪市は、やっぱりガバナンスきいていないですね。大阪市が予算を組む中で、市大予算も運営費交付金というのは、決められていくわけですよ。僕と橋下市長とでは、これは共同設置でやろうということを、役所同士は覚書を交わしているわけです。それを、大学の人たちが、どなたとかは知りませんけど、それが事実なんかどうかも、僕はこの目で確かめたわけじゃないので。今、大八木さんが言うようなことが事実であれば、ちょっと傲慢やな、何を考えているのと思いますね。

記者

 ということになりますと、じゃ、単独設置ということは、あり得ないというお考えでしょうか。

知事

 あり得ません。無理です、そもそもが。これ、大阪府が吸収するのも、今の大阪府の財政状況だけでは無理です。100億ですから。これは、それぞれが、やっぱり共同設置。これが一番、現実路線ですよ、どう考えても。

記者

 その設置形態は、いろいろ1法人1大学、知事はそういう方針ですけども、1法人1大学なのか、1法人2大学なのか、いろんな選択肢はあるんですけども、じゃ、その設立団体自体は共同設置というのは、譲れないところというか。

知事

 大阪府と大阪市が、それぞれある間はね。それ、譲れないというか、それ以外は、ないんです。片方だけが、それを両方支えるだけの体力は、今ありません。

記者

 仮に、今、あり得ないとおっしゃったんですけど、大阪市が単独設置をした場合、大阪府として出資だけする、出資法人だけになるという選択肢は、ありますでしょうか。

知事

 これ、府議会通りません。やっぱり、僕は、今度、府民の皆さんの税金の使い方、税を預かっているわけですよ。今度、府民全体から見て、お金だけ出して、口は出さんときやなんていう府民は、いてないと思いますよ。府民の皆さんの税を投入する限り、やっぱり負担をするのであれば、府民の意見、府民の声というものは、そこに反映させろというのが、納税者である府民の意見だと思います。

記者

 長い議論を経ていくものだと思うんですけども、これも仮定の話で恐縮なんですけど、都構想が実現していた場合、大学というのは、どこが設立していることになるんですか。

知事

 都ですよ、首都大学東京と同じ形です。都構想が実現していれば、要は、設計図の中にも、協定書の中にも書いていましたけども、大阪市が、今やっている広域事業、広域的な仕事の分野について、現在のそこにかかっている予算を、今度は都に移すという話なので、都が一元的に広域事業を実施するという形が、都構想ですから、都構想が実現していけば都がやることになっています。そのときには、それは、大阪市民の皆さんに何らマイナスではないわけです。市民の皆さんは、都になったときは、都民でもあるわけですから、今の大学の運営費交付金というのは市民の税で大学を運営しているわけですから、そちらの運営する組織が、新しい広域自治体である都に移るだけの話ですから、市民にとっても、府民にとっても何らマイナスはありません。

記者

 あと、1法人1大学というお考えを示されているんですけど、現状は、2法人2大学なんですが、統合のやり方としましては、先に法人を1法人にして、2大学を残して、あとで2大学を1大学にしていくというやり方というか、スケジュールで描いていらっしゃるのでしょうか。

知事

 プロセスとしては、それはあるでしょうね、1法人1大学が理想です。もちろん1大学にはしなければならない。学部の再編が、一番効果が上がる部分ですから。要は、大学の機能が強化される部分ですから。なので、それぞれが別々の大学というのは、やはり効果としてのマックスまでは、行かないので。ただ、1法人2大学でも、節約はさまざまなところに、そういう改善効果は出てくると思いますよ。だから、1法人1大学になる途中のプロセスとして、ありだなと思います。

記者

 ありがとうございました。


 職員

  ほかにございますか。府政に関する質問は、よろしいでしょうか。
 それでは、これで定例記者会見は、終了させていただきます。どうもありがとうございました。

会見で使用した資料

会見で使用した資料

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ

ここまで本文です。