平成26年(2014年)9月10日 知事記者会見内容

更新日:平成31年4月8日

記者会見項目

・障がい者雇用貢献企業の表彰について
・大阪・光の饗宴2014御堂筋イルミネーション マイメッセージツリー事業参加者募集について
・おおさかカンヴァス推進事業の先進政策大賞受賞について 
・質疑応答

 職員

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず最初に、知事のほうから説明がございます。

障がい者雇用貢献企業の表彰について

知事

 障がい者雇用貢献企業の表彰についてです。
 大阪府では、今年4月から、障がい者の「働きたい」という思いを積極的に応援していただける企業を登録する「障がい者サポートカンパニー」制度をスタートさせました。
 登録企業の取り組みをホームページ等で広く紹介するほか、他の企業や顧客にも関心を持っていただけるように、府で作成したロゴマークを使っていただくなど、企業の取り組みを支えるインセンティブを用意しています。
 インセンティブの一つとして、障がい者雇用促進や職業教育などに貢献して、その功績が顕著な企業を表彰する「ハートフル企業顕彰」を実施いたします。
 このたび、第1回受賞企業を決定しましたので、発表いたします。
 ハートフル企業大賞には、「いずみ市民生協」グループを選定いたしました。グループ企業内で野菜くずを堆肥にし、農産物を生産し、販売するという「食品リサイクル・ループ」事業を構築、展開するということで、多くの障がい者雇用を生み出しているということです。企業活動の中で、障がい者の雇用の場をうまく取り入れた好事例であり、他の企業にもぜひ、参考にしていただきたいと思います。
 また、ハートフル企業の企業教育貢献賞には「株式会社あしすと阪急阪神」の取り組みが、先進的または独自性のあるハートフル企業チャレンジ応援賞には、「山下敷物株式会社」、「いであ株式会社」、「株式会社スーパー・コート」の3社を選定しました。
 受賞企業の皆様には、これを機に他の企業の模範となるように、さらに取り組みを期待いたします。
 表彰式は明後日12日に行います。私から直接、表彰をいたします。ぜひ、受賞企業の取り組みを取材していただけるようにお願いします。
 今後、より多くの企業にご登録をいただき、障がい者が持つ力や働く場を確保することに重要性について、理解の輪を広げ、「障がい者雇用日本一・大阪」の実現を目指していきたいと思っております。サポートカンパニー制度の普及にご協力をよろしくお願いをいたします。

大阪・光の饗宴2014御堂筋イルミネーション マイメッセージツリーの事業参加者募集について

 次に、大阪・光の饗宴2014御堂筋イルミネーション マイメッセージツリーの事業参加者募集についてです。
 12月1日から、大阪・光の饗宴2014御堂筋イルミネーションが始まります。
 先日の「光の饗宴」の記者会見の場でも申し上げましたとおり、今年度は新橋から難波西口までの区間を延伸し、淀屋橋から約3キロメートルとなります。
 マイメッセージツリー事業は、御堂筋イルミネーションの期間中、イルミネーション基金に寄附をしていただいた参加者のオリジナルメッセージとお名前等を書き込んだプレートを、御堂筋の歩道に立つイチョウの木に取り付けるものです。本日から募集を開始いたします。10月31日までに申し込んでいただいた方につきましては、イルミネーション初日、12月1日からプレートを設置いたします。
 大切な人へのメッセージなど、プレートを御堂筋に飾ることは、皆さんの心に残る思い出となります。ぜひ、ご参加をお願いします。

おおさかカンヴァス推進事業の先進政策大賞受賞について

 次に、おおさかカンヴァス推進事業の先進政策大賞受賞についてです。
 全国知事会が運営する「先進政策バンク」の「先進政策大賞」を「おおさかカンヴァス推進事業」が受賞をいたしました。平成20年度の制度創設以来、大阪府の大賞受賞は初めてであります。「おおさかカンヴァス推進事業」は、大阪のまち全体をアーティスト等の発表の場として活用する大阪の新たな都市魅力を創造、発信しようとするもので、平成22年度からスタートをいたしました。これまで「中之島公園の巨大こけし」、「落書きをアートに変える壁画作品」など、斬新な作品を展示してまいりました。昨年度からは、この事業で蓄積したノウハウをもとに、府内市町村の取り組みを支援する「わがまちカンヴァス事業」を実施しております。選定委員からは、「都市の魅力に新鮮な驚きと感動を与えている」ことや「市町村への展開を進めている」ことに対して高い評価をいただきました。
 「おおさかカンヴァス事業」は、今年10月9日から11日の3日間、淀屋橋から本町までの御堂筋沿道のオープンスペースなどを舞台に実施をいたします。大型影絵作品、企業とコラボレーションした看板など6点の作品を展示公開する予定です。
 今後も、会議において評価をいただいた「新鮮な驚きと感動」を感じていただけるように「おおさかカンヴァス推進事業」を実施していきます。また、市町村と連携をして、府内全域の都市魅力の向上と発信に取り組んでまいります。
 私からは以上です。

質疑応答

 職員

 それでは、ご質問をお受けしたいと思います。
 まず最初に、日本経済新聞の佐野さん、よろしくお願いします。

障がい者雇用について

記者

 幹事社、日経新聞です。佐野です。よろしくお願いします。
 二つお聞きします。
 発表の一つ目、障がい者雇用の件なんですけれども、この件については知事就任時から力を入れていらっしゃっていると思うんですけれども、依然、大阪府の雇用率というのは全国的に見ても低い水準にあると思います。こういう状況を踏まえて、改めて知事から障がい者雇用の重要さというか、ご熱意をお聞かせください。

知事

 会見でも、今、発表もさせてもらいましたけども、障がい者を積極的に雇用していただける、そういう企業をしっかりPRをしていくこと、そして、十分とは言えませんけども、我々がインセンティブをその企業につけていくことで、やはり企業側も障がいのある方を雇用することのメリットというものを受け取っていただけるような仕組みにしていくと。その結果、知事就任以来、確かにまだ法定雇用率の2%までには至ってはいてませんが、少しずつ毎年、障がいのある方を雇用していただける企業は増えてきております。これは、一朝一夕で一挙に障がいのある方々、障がいのそういう方々が、全員、職に就けるという、そういう魔法のようなことはできませんので。ここは地道に一歩一歩、少しずつ障がい者雇用率を上げるようなことを、今やっていることをこれからも続けていきたい、こう思っています。

記者

 ありがとうございます。

関西国際空港について

 二つ目、関西国際空港についてなんですけれども、ビジネス需要が弱いという指摘が依然としてあります。特に伊丹−成田便はANAだと搭乗率が8割超になっているんですけれども、そのビジネス客が成田で乗りかえて海外に出るという構図が定着していると思われます。これを踏まえて、そのビジネス客の掘り起こしということについてどうお考えでしょうか。

知事

 これはビジネス客というか、やっぱり欧米とのビジネスをされる方が伊丹−成田便を多数利用されているということだと思います。その理由は、関空に欧米路線が少ないからです。これは来年の3月かな、あれ、ロス便は。4月? JALのロス直行便は来年多分3月だったと思います。この間、関空の安藤社長とも話をしていましたからね。結局は、やっぱり欧米とのビジネスをやるときに日本からの直行便がどれだけあるかということだと思います。これはやっぱり関空会社も力を入れていますし、我々もしっかりと海外でのプロモーションを通じて欧米からの関空直行便を増やしていくしかないのかなと。
 ただ、ビジネス客の利用ということになるとやっぱりビジネス、この間も僕は伊丹−羽田で、この間も、この1週間何度も往復していますが、そこのビジネス客は非常に堅調だと思っていますのでね。要は伊丹−成田、これの便を、そこの空をあけてまた違う便を増やしていこうと思うと、欧米から関空への直行便を増やしていく、それしかないと思いますね。

記者

 わかりました。
 関空はLCCに力を入れているかと思うんですけれども、どうしても大手より経営基盤が弱いと言われていて、そのLCCに力点を置くリスクみたいなことについてはどういうふうにお考えでしょうか。

知事

 経営基盤という、LCCに置くリスクというのは、逆に低価格で利用できるということで、利用者ニーズの幅というか、そこを利用したい層というのは非常に多いので、逆に言うと僕はあんまりリスクというのはないと思いますよ、LCCの会社に。要は一部の層が使うような路線、そして、値段設定のほうが、その一部の層が一挙に要は余裕がなくなれば空席が目立ってしまうわけですから。だから、リーマンのショック以降は、空港会社も大変だったのは、エコノミー、低価格のところはお客さんが埋まるけども、一番のもうけ頭のファーストクラス、ビジネスがどーんと減ってしまうんですよね。だから、逆に考えれば、LCCはあんまり経済の大きな変化に影響をされない航空会社だと思っていますから、LCCのほうがリスクは少ないんじゃないかなと思いますね。その経営が揺らぐということでは。ただ、今、一番問題なのは、やっぱりパイロットの問題がありますよね。ここはやっぱり人材確保というところはそれぞれ企業で頑張っていただくしかないかなと思います。

記者

 わかりました。ありがとうございます。
 以上です。

捕獲されたツキノワグマの受け入れについて

記者

 大阪日日新聞の町中と申します。
 6月に豊能町で捕獲されたツキノワグマなんですけれども、受け入れ先を探すということでされてきたと思うんですけど、現在はどのような状況でしょうか。

知事

 捕獲されたその熊を、この間、105カ所打診をいたしました、引き受けてほしいということで。しかし、現在は引き受けるという返事をいただいたところはまだありません。今はこちら側で飼育をしております。
 今後のことについては、今、内部で検討しています。全て協議先が立ち消えたかといえば、そうではなくて、ぜひ飼育したいと言ってくれているところもまだあります。ありますが、そこが安全に本当に飼育できるのかどうかをしっかり確認しないことにはお渡しするわけにいきませんから、その協議を継続して今やっているところです。

記者

 結果的に飼育を始めてから約3カ月、野生動物を保護しているというこの状態については、どのようにお考えでしょうか。

知事

 やっぱりこの大阪で熊が発見される、捕獲されるという想像を今までしていなかったわけで。大阪の場合は熊は生息していないという前提で今までやってきました。それで、その他の有害鳥獣と言われているイノブタとか鹿とか、そういうものについては、これまでも何度も捕獲をし、処分しています。だから、やはりそちら側はなれていたんですけどね。やっぱり熊というものになれがないので、すぐに処分できないのが今の現状です。だから、イノシシ、イノブタと言われるそういう有害鳥獣は、罠でひっかけたらすぐ殺処分ですよね。みんなあれ、ボタン鍋にしていますよ、それは。でも、そっち側はなれているからすぐできるんですけど、熊はやっぱり初めての経験なので、なかなかすぐに処分というところに、これ、気持ちの問題もあってできないというところですね。
 でも、全国では年間約2,000頭…。

 職員

 1,000頭ちょっとです。

知事

 1,000頭ちょっとが捕獲されて、そのほとんどは殺処分という形でされているわけですね。
 だから、それは、なれているところはすぐにそういう対応ができるんでしょうけども、大阪の場合、なれていないので、今は3カ月かかってしまっているということです。

記者

 現在、協議中のところがあるというふうなことをおっしゃいましたが、仮にその団体なり施設さんが結局受け入れられないとなった場合、殺処分ということも視野に入れなきゃいけないのかなと思うんですけれども、そのあたりの判断というのはいつぐらいにするか決めていますでしょうか。

知事

 現在、団体と協議中ですから、その答えが出次第ということです。

記者

 ありがとうございます。

国家戦略特区関連について(1)

記者

 朝日新聞の宮崎です。
 国家戦略特区の賃貸マンションの空き部屋に外国人観光客を入れるということなんですけれども。結構、ホテル業界とか旅館業界は反対をしているようなんですが、改めてこの意義というのを知事の口から教えていただければと思います。

知事

 これね、今、ネットを開いて、低価格の宿というか、そういうウイークリーマンションというか、それをインターネットの世界では2,000円、3,000円でどんどん貸し出しされていますよ。これはやっぱり法の網の目をくぐって、要は、違法ではないけども、ルールそのものがないということですよ。そういう商売が成り立っているということですから。だから、今回、我々が言っているのは、そういう法の網の目をかいくぐってやっている皆さんには、ちゃんとルールにのっとって、要は、ホテルというか、宿泊施設を提供すると。これをやっぱりちゃんとやるほうが、これは、いろんな今の法の網をかいくぐりながらやっている事業よりは安全・安心になるでしょうし、だから、そこはしっかりと規制させていただくと。
 それと、大阪の今の現状、外国人旅行者、また国内からの旅行者の増え方、これを見ていますと、圧倒的に宿泊施設は足りません。これは2020年のオリンピックに向けてやっぱり僕らもずっと言っているように、オリンピックでのお客様というのは東京だけじゃなくて日本各地にやはり滞在してもらいたいと、こう言っているわけですから。おもてなししたいという中で、おもてなしするためには、宿泊施設がなければ、これはおもてなしをすることにはなりません。将来的に完全に不足するのがわかっている中で、新設で新たにホテルだけをどんどん建てていくといっても、これはそれだけの用地も要りますし、これはなかなか前へは進みません。だから、今現在あいているそういうスペースを活用しながら、大阪の景気回復の核になる、そういう需要を増やすという意味で外国人観光客を増やしていこうとしているわけですから。そういう皆さんが利用できるような、そういう宿泊の施設をつくりたいと、こういう思いです。

記者

 旅館業者とかホテル業界は、条文や施行令に「日本人旅行客を除く」というところがないところにちょっと不安を持っているようなんですが、それについてはいかがでしょうか。

知事

 これは、今回の条例では、連泊1週間以上となっています。今の旅館の宿泊者の利用状況、これも調べました。だいたい1週間以上となると、そういう利用をされている方はほとんどありません。1泊、2泊、3泊、だいたいそういう形ですから。だから、今現在、旅館、ホテルを使われている客層とは、僕はかぶらないと、こう思っています。

記者

 ありがとうございます。

デング熱対策について

記者

 大阪日日新聞の山本です。よろしくお願いします。
 今、デング熱に関してなんですけれども、先週、知事からも発表があったかと思うんですが、流行が拡大しているようですけれども。大阪府では蚊の捕獲調査をされているかと思うんですが、こういった調査のエリア、回数についての拡充でありますとか、あと、注意喚起の情報発信の強化等々、何か今後の対策でお考えのことがありましたらお願いします。

知事

 今、どういう調査をしているか、どういう頻度でやっているかは、これは部局に聞いてください。健康医療部の分野ですから。
 どういうふうに今後対応していくかと。誇張することなく、事実を事実として、現状を正確に大阪府民の皆さんに広く広報させていただきます。やっぱり過度に反応するのもよろしくありませんし、事実を事実として、具体的な情報提供に努めます。

記者

 ありがとうございます。

大阪都構想関連について(1)

記者

 NHKの水野です。
 今日、野党の皆さんが都構想協定書の勉強会を開いています。そういった営みについてどのようにお考えか、お聞かせください。

知事

 勉強会はいいですけど、9月議会でやったらいいんじゃないのと、僕はそう思っていますけどね。だから、担当部局、大都市局の職員にいろいろなことを聞いても、中身について、「財政調整は成り立つんだろうな」と。成り立ちますよ、成り立つから総務省から返事が来たわけで。人口規模は30万から50万、ほぼ50万強ですよね。それで、「住民サービスはどうなるの」と。今の大阪市が提供している住民サービスの量と質は低下させないと、これも総務省のお墨つきをいただいているわけですよ。
 だから、あとは、政治的に、20万のほうがいいんじゃないの、30万のほうがいいんじゃないのとか、一部からは、議会の数が、今のままでは、民主主義として、ちょっと距離が遠くなるんじゃないのとか、そういう話であれば、これはまさに政治的な話なので、議会で提案してくれたらいいんですよ。
 僕がいつも言うんですけど、身近な議員は多いほうがいいですよ。でも、そこにはコストがありますからね。そのコストと比較してどうなんでしょうかと。我々の、今回、法定協の取りまとめた、例えば議会の案は、今の大阪市議会のコスト、これを3割減してるわけですから。だから、その3割減を増やすのか、さらに下げるのか。コストはそのままにして議員の数を増やせば、一人一人の議員報酬は低下するわけです。
 だから、そういう話であれば、これは役所の人間に聞いてもわかりませんよね。答えられないし。それをぜひ、9月議会でいろいろな対案を出していただきたいと、僕はそう思っています。

記者

 一方、野党のほうはですね、やっぱりそういった議論、修正協議はやっぱり法定協議会なんだと、議会のほうでは修正する権限がないと。なので、法定協議会を開いて議論すべきなんだというふうに主張していますけども、その点についてはいかがですか。

知事

 これは今のところ、修正について、会長が権限を持っています。それが軽微なということになっていますけどね。議会の中で質問いただいて、僕が答えますよ。それも一つの案ですねと。じゃあ、提案した限りはその修正をしたら賛成しなければなりませんよね、法定協議会。そういう話であればね、法定協議会を開いて協議書を直せばいい、それだけの話やと思いますね。
 だから、なぜ法定協議会を、自分たちの対案もまだないのに、開け開けと言うのか。要は法定協議会開いた瞬間に、でき上がってきたその案を、いきなり多数決でつぶそうというね、そういう魂胆見え見えなのに、それは乗れませんよね、それは。だから、何でかよくわからない。特に自民党、自分党ですね。報道にもありましたけど、総理も長官も、新たな大都市制度は必要、賛成と。ただし、総理がおっしゃっているのは、最後は住民自治はちゃんと守れよということです。これ、住民自治を守るというのは住民投票がありますから。だから、住民投票に見合う案にはなっているというお墨つきを総務省からいただいているわけです。何で住民投票を嫌がるのか、僕にはよくわからんのですよ。

いわゆるヘイトスピーチ等への対応について

記者

 ちょっと、全然別件なんですけれども、いわゆるヘイトスピーチ、それも在日の方に限らず、例えばLGBTの方とか、いろんな方を対象にそういった行動というか、は、各地で見られるんですけれども。それについて何かこう、知事として問題意識をお持ちかどうか。また、何か今後考えられるような対応、動きというのがあるのであれば、教えてください。

知事

 非常に、聞いているだけで気分の悪い、そういう発言やと思います。テレビでやったり、ネットで流れたりしていますけどもね。これについては、今、国において、政府・自民党の中でそういうプロジェクトチーム、対応をどうするかのプロジェクトチームが動き出したと聞いています。ただ、言論の自由とか、そういうところもあるのでね。そこは法と照らし合わせた中でどういう対処法があるか。これはやっぱり、しっかりと国で検討すべきもんやと思っています。
 ただ、橋下市長が、侮辱を受けた側がそういう裁判するときに、何らか支援しようじゃないかというのは、これは言論の自由のところに踏み込んだ話でも何でもないし、それは、一つのアイデアとしてはいいんじゃないかなと思っています。

記者

 府としても、何か具体的な動きというのは考えられるんでしょうか。

知事

 今、これ、市のほうでね、大阪の場合、一番ヘイトスピーチがやっぱり多発しているエリア、大阪市内ですから。その市のほうでいろいろ考えた中でね、助けられるものは助けたいと思っています。

公募制度の見直しについて

記者

 毎日新聞の熊谷ですけども。9月議会で、部長公募制度について見直しを含めた議論がありそうですけども。基本的には大阪市のほうで行っていた検討会の結果を踏まえて議論していくということになるんでしょうか。

知事

 そうですよ。公募制度については、大阪市と一緒に、うちはオブザーバー参加でしたけど、公募制度そのものの検証をやってきたわけですから。その検証した結果に基づいて対応していきます。

記者

 ありがとうございます。

毎日新聞の記事について

知事

 あと、毎日新聞、まったく悪意に満ち満ちた生物多様性地域戦略のあの記事は、あれは完全なる誤報やね、あれは。
 あれは大阪府で、大阪府新環境総合計画というのをちゃんとつくっていまして、その計画で、要は生物多様性地域戦略の、これは努力義務規定ですけど、その代替になるのかどうかを国に確認しています。国から、大阪府新環境総合計画という計画が案として認められますよという国からのご返事もいただいていますから。都構想議論をする中で、大阪市が地域戦略というそのものをつくってこなかったというのは、大きな間違いです。そもそも、この新環境総合計画というのは、広域が主体的にやるべきもので、府としては、大阪府新環境総合計画をもって、同様の扱いをしていただけるのかどうか、同等と見なしていただけるのかどうかを国に確認して、国がそれを認めていただいているわけで、都構想議論の中でこの努力義務規定の生物多様性地域戦略というものをほったらかしにしてきたわけではありません。
 だから、間違っているので、ちゃんともうちょっと検証をして毎日新聞は書いてください。以上。

大阪都構想関連について(2)

記者

 すいません、ちょっと都構想の話になったので一つお聞きしたいんですけども。9月議会で産業技術総合研究所とか、府市統合の絡みで、仮に市議会で否決されても府議会のほうに提案する機会をお考えだと聞いたんですが、そのねらいというのを教えていただきたいんですけども。

知事

 議会の皆さんの議論を通じて、何が問題なのか、府議会の議員はどういうところで問題視をして賛成するのか、反対するのか。どういうところでのメリットを感じて賛成するのか、それをオープンに議論をして、府民の皆さんに見ていただきたいからです。
 だって、府議会と市議会で、意思統一して同じスタンスに立って、賛否を統一しているのが維新の会だけじゃないですか。あと、どうなるかわからないじゃないですか。そんな中で、反対なら反対の理由があるんでしょう、府の議会でも。だから、それぞれの議会で、大阪市議会が反対だったらもう出さないということはあり得ません。府議会の意思をしっかりと府民の皆さんに見ていただくためにも、僕は理事者として一緒になったほうが絶対効率は上がるし、研究の内容も高まるし、機能強化ができるということで自信を持って提案するわけですからね。府議会のそういう意思を、府議会の判断というものを求めていきます。

大阪都構想関連について(3)

記者

 読売新聞の藤原です。
 都構想の関連で、昨日開会した市議会で橋下市長は、また専決処分については行使する可能性があるという趣旨の発言がありましたけども、これは知事も同様だと思うんですが、どこかのタイミングで専決処分をするということは、当時は新藤総務大臣が意見書の中で、関係者で十分な議論をしてくださいという助言があったかと思うんですけど。ここと矛盾してくるということはありませんか。

知事

 ありません。
 専決処分をすぐやるとは一言も言っていません。専決をできる権限を、別にその権限を捨てるわけではなし、みずからの持っている手足を縛る必要は何もないと言っているだけです。だから、あとは議会がどういうスタンスでその提案された議案に対して論戦をしてくれるかですよ。だから、橋下市長は今回議会に、市長と直接議論できる、何かそういう枠組みみたいなのを提案するとかせんとか言っていましたけど。それについて市議会は全く反応していないわけでしょう。だから、全く議会側としてね。今回、地方自治をしっかりとらまえて、丁寧に中身について説明責任を負っているのは、僕らだけではなくて、議会も一緒のはずですから。だから、僕らは丁寧に説明するために議案で出しているわけで、幾らでも代表質問、一般質問、委員会を通じて聞いてくれればいいんです。でも、相手が丁寧に議論するところを拒否していれば、これ、総務大臣が言ってきた地方自治の根幹を守れというのを、どちらが反対しているのか、これは明らかじゃないですか。
 だから、今回、新藤前大臣からのそういう申し入れ、そういう懸念を受けて、僕らは徹底的に中身の議論はさせていただくと、こう言っているわけです。だから、それを、議会側がどういう態度を示すかと。大阪市なんて、いきなり否決。中身の議論をしなくて、いきなり否決なんていう記事が出ていますけど。それこそが、丁寧な議論を放棄しているのは議会側やということがはっきりするんじゃないですかね。いきなり否決なんてあるんですかね。それは、まさに中身の議論をせずに、議会の横暴というものでしょうね。で、市長が首長として自分の権限はありますよと言えば、それは、要は独裁だとか何だとかね。だから、議会が議論を拒否していきなり否決するような議会にね、その首長がやろうとしていることをそれだけ批判できるものなのかと。違うでしょうと、僕はそう思っていますね。じゃ、議会がきちっとまとまったんですから、国のお墨つきもいただいたんですから、議会は中身の議論を真摯に対応すべきやと思います。

記者

 関連して1点だけ。
 専決をすると明言されているわけではないので、ちょっと深堀りして聞くのはあれなんですけども。場合によっては住民の方からですね、この処分、首長の権限としてはおかしいんじゃないかということで訴訟を起こされるリスクもあると思うんですけども。そのあたり、仮定の話で、専決処分する場合はということになりますけど、そういうリスクも織り込んだ上でということになりますか。

知事

 リスクを織り込むとか、そういうのはいろいろ言われますけど。市長や僕は、自分たちのプラスアルファとか、自分たちのプラスのためにいろんなことをやっているんじゃないのでね。それは批判もあるでしょうけど、そういうリスクもありながらもね、やるべきことはやりますよ。

大阪都構想関連について(4)

記者

 共同通信の竹生です。
 専決について関連してなんですけれども。とにかく議会が全く議論せずにいきなり否決するという場合は、これは専決処分をしても仕方ないということになるんでしょうか。

知事

 いや、だから、まず、今の時点でいきなり否決する議会が、本当にこれは議会としての職務・職責を果たしているんですかということですよ。だからといって、専決がすぐに認められるかどうかは、それを今判断する、僕が判断する、今の時期に判断することではないと思っています。まずは議会も、住民代表であるならば、まさに議会の与えられたその職務・職責をまっとうに果たしてもらいたいと、こういうことですね。
 でも、ずっと何も議会が全くそういう議論の場に参加しないということになれば、これは、要は行政として動きがとれなくなりますのでね。だから、そういうときのために専決処分というのは、今回の法定協の都構想の住民投票の議案だけでなくて、その他ありとあらゆる施策を進めていくために、我々は議会の同意をいただこうということで議会に提案して、その提案したことに対して一切議論されないと、そういう事態に至ったときに専決というのは認められているんですよ。

記者

 その場合、議決すべき事項を議決しなかったときに当たるということですかね、地方自治法でいえば。

知事

 だって、出しているもの、何も中身になしに、いきなり「反対」だけで、これは、住民自治を担っている議会として職務を果たしているのかといえば、そうじゃないんじゃないですかね。

記者

 ありがとうございます。

国家戦略特区関連について(2)

知事

 日本経済新聞の種田です。
 もう一度、国家戦略特区の話題についてお尋ねします。昨日、福岡市と兵庫県養父市が1号として認定されましたけども、関西圏ではありますが、大阪、京都、兵庫で一体となった分よりも先にそちらが1号となりましたけれども、それについてはどのように受けとめていらっしゃいますか。

知事

 だから、僕は大阪でね、この間、第1回の区域会議があったときに、8月盆過ぎには2回目をやる。そのときに1回目の区域会議で僕が提案させてもらったことに対して答えを出すと、こう言っていただいていたんですけども。その区域会議がまだ行われないんですよ。

記者

 そうですね。

知事

 ええ。だから、非常にそこはちょっとどうなっているかなと懸念しています。

記者

 懸念されてらっしゃる。

知事

 ええ。だから早くに。だって、アベノミクスの3本目の矢が一番大事やと言われいてる中で、消費税の増税もあって景気の回復にかげりとか言われているわけでね。じゃ、第2、第3、しっかりと経済を成長させるための、そのまさに矢がこの特区なわけですから。それがちょっと時間がかかり過ぎているところに懸念を持っているということです。

記者

 あまり、今、政府の検討状況については知事の耳には具体的には入ってないということですか。

知事

 もうちょっと時間、もう少しで2回目を開くのでと、こういうふうな情報ですね、ごくごく近いうちに。そういうふうには聞いています。だから早く。いや、ずっと言っていますよ、早くしてくれという要望はしています。

記者

 あと、ちょっと先の話になりますけど、公設民営校の話とか、認定されれば関連の法整備も必要になってくると思いますが、これについての要望というのはまだ具体的には考えていらっしゃらないんですか。

知事

 公設民営学校については、橋下市長のほうから下村大臣に直接お願いをし、大臣はその場で100点回答を市長にしていただいて、事務方にも指示されたと聞いていますから、間違いないんじゃないですかね。一番の権限を持った文部科学大臣の指示が文科省にとんでいるわけですから。だから、あとはそれを具体的な制度に落とし込む事務方作業をやっていただいているものだと、僕はそう捉えています。

記者

 すいません、ちょっと質問の仕方が悪くて。
 そういうことは存じ上げていますが、具体的な制度に落とし込む際への何か要望というのは、今、考えていることがございますか。

知事

 いや、制度に落とし込む要望というか、まさに特区なので、現状ある制度の中で、例えばいろんな審査機関が、混合診療とか先進医療の話でもそうですけど。その先進医療指定機関が6カ月が3カ月に短縮とか、そんな話ではないですよということをずっと申し上げています。まさにそのエリアにおいては、法で規定されている以外のことをできて初めて特区と呼ばれるエリアになるわけですから、現状の法の中の解釈とか、そのような形でお茶を濁すような中途半端なものにならないように提案していきたいと、こう思っています。

記者

 ありがとうございました。


 職員

 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
 それでは、これで定例記者会見は終わらせていただきます。

会見で使用した資料

会見で使用した資料

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

ここまで本文です。