平成25年(2103年)9月11日 知事記者会見内容

更新日:平成31年4月8日

記者会見項目

  • 南海トラフ巨大地震対策に関する提案書の提出について
  • 国家戦略特区について
  • 「水都大阪フェス2013 水辺のまちあそび」の開催について
  • 府民への防災情報の提供の充実
  • 東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理の終了について
  • 質疑応答


 職員

 お待たせしました。それでは、ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず、冒頭、知事からご発言がございます。 

「南海トラフ巨大地震対策に関する提案書の提出」について

知事

 まず、南海トラフの巨大地震の対策についてですけども、昨日、一昨日と国に、この南海トラフ巨大地震対策について、提案、要望活動を行いました。
 大阪は人口や経済の中枢機能が集積している分、災害発生時に被害が増大をし、深刻な状況に陥る危険があります。特に昨年8月に公表された国の津波浸水想定では考慮されていない液状化による防潮堤の沈下等により、大阪の浸水範囲が大きく拡大するおそれがありまして、各大臣にもその点を強く訴え、国を挙げて考えていただきたいという話をしました。
 幸い大阪では、高潮対策として整備してきた防潮堤が津波に対して一定の高さを確保しているので、地盤改良などの液状化対策が有効でありまして、津波浸水被害を軽減できると、こう考えています。また、密集市街地の整備に関しても、地元市が老朽空き家の除却を促進できるよう、税制面の見直しが有効であることを説明いたしました。
 皆さん、府の提案を真摯に前向きに受けとめていただけたと思います。本府としても、国や関係市町村とも十分連携、協調を図りながら、南海トラフの巨大地震への対策をしっかり取り組んでまいります。
 あわせて、災害の備えはハード対策が全てではありません。府民一人ひとりの意識や取り組みも極めて重要です。府民の皆さんには、地域で行われる訓練への参加や、いざというときの避難路の確認など、日ごろから自分の身を守る行動をしっかり考えていただきたい。

「国家戦略特区」について

 次に、国家戦略特区についてです。
 国家戦略特区について、本日、国に対し、大阪市と共同で提案をします。大阪ひいては日本の成長のために、これまで崩れなかった岩盤規制をいかに突破するかが肝でありまして、医療イノベーションとして再生医療やがん治療などで先進医療の推進、具体化のための混合診療の実施等、法人税の最大ゼロまでの引き下げ等を求めてまいります。
 また、うめきたにおけるBIDの制度の創設、公設民営化学校の設立など、具体的なプロジェクトも提示します。あわせて民間活動に対する規制を最大限取り払い、切磋琢磨・競争の促進からイノベーションを創出することを大胆に提案しておりまして、労働法制の緩和による高度な人材を集めるチャレンジ特区、医療や保険制度の緩和により医療機関、人材の集積を図るメディカル特区といった内容も盛り込みました。
 これらはまだアイデアでありますが、これをもとに国と地方、民間が協議をし、大阪ひいては日本の成長に結びつくプロジェクトとして実現するように取り組んでまいります。

「水都大阪フェス2013 水辺のまちあそびの開催」について

 次に、「水と光の首都大阪の実現」を目指し、大阪府・市・経済界が一体となって水と光の魅力づくりに取り組んでおります。その一環として、今年も10月に「水都大阪フェス2013 水辺のまちあそび」を開催します。今年のメイン会場は中之島の東と西の端である中之島公園と安治川沿いの中之島GATEの2会場。中之島公園は「中之島公園PICNIC RESORT」として、緑あふれる水辺空間を楽しんでいただけるプログラムを展開します。会場の至るところでパフォーマンスや音楽演奏のほか、世界の地ビールを堪能できるコーナーやフリーマーケットが開催されます。
 今回新たに会場となります中之島GATEは、「中之島GATE FM OSAKA FOOD MAGIC」として、「おおさかカンヴァス2013」の作品やウォータースポーツ体験などが楽しめます。また、毎年大人気の「ラバー・ダック」も登場します。
 ほかにも、まちと川を船でめぐりながら食を楽しむ「水辺バル」など、大阪市内の各所で水辺を楽しむさまざまなプログラムが展開されます。
 今年は、民間事業者で構成された水都大阪パートナーズが中心となって、水都大阪の魅力を存分に楽しめるイベントを実施いたしますので、多くの方のご来場をお待ち申し上げます。

「府民への防災情報の提供の充実」について

 次に、府民の防災情報の提供の充実といたしまして、まちなかでは携帯電話が防災情報を入手する重要なツールです。大阪880万人訓練でも、災害時の携帯電話の重要性、おおさか防災情報メールの有効性について、改めて実感いただけたと思います。先日、埼玉県でも被害がありましたが、近年、大雨や竜巻、日本各地に甚大なそういう被害をもたらしています。そこで、気象庁から発表される特別警報と竜巻注意報情報を、おおさか防災情報メールに新たに追加し、府民に配信していくよう危機管理室に指示をいたしました。指示の内容は2点でありまして、一つは、特別警報と竜巻注意情報を即時に自動配信できるようメールシステムを改修すること。そして、それまでの間は、これらの情報を手動で端末に入力し、おおさか防災情報メールで配信すること。これは10月から実施する予定です。

「東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理の終了」について

 次に、東日本大震災からちょうど2年半ということで、廃棄物の処理についてご報告をします。
 昨日の9月10日、東日本大震災の廃棄物の焼却灰の埋め立ての処理の完了を確認いたしました。大阪府、大阪市が受け入れた廃棄物の広域処理全ての行程が終了しました。今年1月から廃棄物の受け入れを開始し、受入量は約1万5,300トン。岩手県と環境省からは感謝の言葉をいただいております。
 私からは、この間、本当にご理解をいただきました府民、市民の皆さんに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 震災からの復興はまだまだ道半ばであります。府としても、職員の派遣など、できる限り支援に努めてまいりますが、これからも被災地の復興のためにやれること、できることをしっかりと取り組みたいと、大阪府でも応援したいと、こう思っています。
 以上です。

質疑応答

「国家戦略特区」について(1)

 職員

 それでは、ご質問のほうをお受けしてまいりたいと思います。
 まず、幹事社の毎日新聞の堀さん、お願いいたします。

記者

 毎日新聞の堀です。よろしくお願いします。
 特区の件でお伺いしたいんですけども、まず、特区を申請されるに当たって、文章にも書いてありますけども、知事として、一番大阪をどういうふうな方向に持っていきたくて、そのために、今、どういう規制が一番ネックになっているというふうにお考えでしょうか。

知事

 だから、イノベーション都市ですよね、そういうのを目指したいと。どういう規制がネックになっているかということでは、やはり大阪には医薬品業界、それから最先端の医療に挑戦している大学、病院、そういうツール、その人と施設、これは多々あるわけですから、そういう今の大阪の持つポテンシャルを十分生かして健康都市を目指していきたいと。とにかく健康になるなら大阪と、そういうような形のものを目指していきたい。それと、やはり高度人材をどんどん大阪に来ていただけるように、雇用規制、こういうものも高度人材の分野については緩和をしていきたいと、こういうふうに思っております。

記者

 特区は、かなりいろいろ項目としては多岐にわたっていますけども、知事の特に最優先事項というか、これはぜひ認めてほしいというのは何か特にございますかね、知事としての最優先というのは。

知事

 だから、高度医療の混合診療の解禁と、それから税ですね。これは大阪では、特区においてはローカルタックス・ゼロをやっていますから、具体的に言えば、その部分については、国税についてはもう…。国税も、できれば一緒にゼロにしてほしい、こういうことですね。で、投資減税とかそういうのもセットで認めてもらいたいと。そういうふうな部分については、これから、13日からですね、ヒアリングは。だから、そういうところでは、そこは強く主張していきたい、こう思います。

記者

 あと、この特区が認められるかどうかの勝算についてなんですけども、安倍政権は成長戦略を重要な矢の一つとして位置づけておって、勝算については知事はどういうふうに見ておられますでしょうか。

知事

 これはアベノミクスの3本目の矢の一番重要な規制緩和の分野ですから、我々も大胆な提案をしていますけど、この程度というか、この程度の提案は3本目の矢としては、当然、取り入れていただかないと、1本目、2本目の矢が効果が発揮できないんじゃないかと。僕は、安倍政権は、そのぐらいの思いで規制緩和のアイデア、それを募集されてきたし、異次元の緩和を求められていることを期待されていると、安倍政権が。そう思っていますので、ぜひ認めていただきたいと思います。

記者

 どうしても規制緩和には、つきまとう課題ではあるんですけども、例えば混合診療とかにおいては、どうしても医療格差の拡大であるとか、あと、労働規制の緩和では労働環境の劣化であるとかという懸念は絶えずつきまとうとは思うんですけども、そこら辺の光と影というか、影の部分の手当てについては府としてはどういうふうに考えられていますでしょうか。

知事

 まず、労働規制の緩和の部分は、要は高度人材の部分ですから、やはりそもそも低所得の皆さんは、そこには入ってないわけですよ。だから、その人たちはしっかりと労働規制で守っていくと。だから、自分に自信があって高所得者で、企業がそういう高度人材を募集したときに、で、結局、仕事をしていただいたらミスマッチだったなというときは、やっぱりどんどん入れ替わってもらうと。そこは非常に重要なポイントで、そもそも、今、言われるような影の部分というか、厳しい生活をしている、そういう低所得者の皆さんにこの規制緩和を適用することはありません。

「大阪880万人訓練の結果」について

記者

 わかりました。
 あと、もう1点、先日の880万人府民訓練なんですけども、まずその訓練を振り返られて、どう結果を総括されているかという、そこら辺をちょっとお聞かせください。

知事

 昨年はいろいろと不備もありました。府民の皆さんからいろいろと苦情もありましたけど、昨年に比べてそういう部分が減ってきているということで、これは、まだ一部、やはりそういう苦情もありましたから、完璧とは言えませんけど、毎年少しずつよくなっていると。訓練ですから、悪いところが出たら少しずつ直していって100%に近いものにしていくと、これが一番重要だと思っています。

記者

 わかりました。
 幹事社からは以上です。

「国家戦略特区」について(2)

 職員

 ほか、ご質問はございますでしょうか。どうぞ、朝日新聞さん。

記者

 朝日新聞の染田屋です。よろしくお願いします。
 特区に関してなんですけども、労働規制とか、あと、混合診療、これは安倍政権も大きな方向性としては多分同じで、これからそういった部分の規制緩和をしていこうというのは同じだと思うんですが、その辺、その実現可能性というのを考えたときに、方向性をある程度、府市で安倍政権に合わせたとか、そういうことっていうのはあるんでしょうか。

知事

 いや、これは、僕たちは安倍政権ができる以前から混合診療の拡大とかそういうことはずっと維新の会としては言ってきましたので、岩盤規制を、やっぱり規制緩和が経済の成長につながるということも申し上げてきた。だから、そこは我々のほうが先に打ち上げて、安倍政権は、まさにそのことに理解を示していただいて、汲んでやっていただけるものだと、こういうふうに僕はとらえていますけどね。

記者

 あと、特にチャレンジ特区とか、例えば、じゃあ、一定所得以上という年収を幾らにするのかとか、具体についてはまだ固まっていない部分もあると思うんですが、これは今後、国との対話の中で府市のほうが主体的にこういうのはどうだというのを提案していくような感じなのか、それとも、ある程度アイデアを投げて、後は国のほうで枠を決めてもらうのか、その辺というのはどういう想定をされているんでしょう。

知事

 これは両方ともがいろんな。そもそもこれはアイデアですから、これからのヒアリングにおいて、国からも、じゃあ、年収の取得のラインはどうするんだと言えば、こちらから1,000万なのか、2,000万なのか、その間なのか、それは両方がさまざまな意見を出し合って決めるべきものだと。専門家もヒアリングの中には入ってきますので、今もいろんな。あれは何人チームでやってるかな、ヒアリングチームは。役所だけじゃないですよね。

 職員

 学識経験者。

知事

 学者さんも入ってるし。だから、そういう中で基準は決められるもんやと、こう思っています。

記者

 あと、この御堂筋エリアというところなんですが、このエリアへのこだわりは、やっぱり橋下市長…。橋下市長は以前からこの御堂筋の規制緩和ということを市政でもやられていたんですが、このエリアに区切ったというのはやっぱり市長の思いというのもかなり強かったんでしょうか。

知事

 大阪の軸ですからね。そこにやっぱりいろんな企業も今まで集積をしてきて、それがなかなか元気がなくなってきているというところなので、やっぱり大阪の背骨の部分を世界から高度人材が集まると、そういうエリアにしたいと、そういう思いから御堂筋ということを一つのエリアとして提案をしています。

記者

 このエリア自体も国との対話とかの中で変わっていく、広げていくとか、もうちょっと変えていくという可能性はあるものなのか、それともこれはかなりかっちり決めている感じなんでしょうか。

知事

 だから、大阪の軸なので、その周辺ということでは提案していきますけど、国のほうからまた、国と学者の人から「じゃあ、エリアってどこなの」ということになれば、堺筋から御堂筋なのか、堺筋から四つ橋なのか、そういう話になってくると思いますけどね。

記者

 あと、すいません、1点だけ。昨日、一昨日と長官とか大臣に会われて、この特区自体がその以前と後で変わったと、大臣とか長官に会われて考えが進んだとか、アドバイスをもらったとか、何か変わった部分というのはありますか。

知事

 いや、アドバイスというよりも、やはりこれは役所的には具体のプロジェクトと言われていたので具体のプロジェクトでずっとまとめてきましたけど、そもそも特区ですから、この区域は規制をできるだけなくして自由に経済活動させてほしいと、税についても特別扱いしてほしいというのが特区の本来の意味だと思うのでね。だから、まだ具体のプロジェクトまで煮詰まってないけど、アイデア単位はどうなのかなという思いは僕にはありましたけど、菅長官も新藤大臣も、要は今までの枠にはまらない、そういう大胆なものを期待しているというようなことを言っていただいたので、これはアイデア単位もぜひ出そうというふうに思いましたね。

記者

 つまり、このパワーポイントのほうに御堂筋「チャレンジ特区」というのが入っていなくて、総括のほうに入っているというのは、その御堂筋を、じゃ、長官とか大臣の後押しを受けて、最後にこれもいこうとなったというようなイメージでよろしいんでしょうか。

知事

 そうですね。具体プロジェクトという部分は、これは実際にそれをやりたいという事業者の決まった中で出してきています。でも、アイデアの部分はまだ具体の事業者が居てるわけではありませんで、その部分は、そういう想像範囲にとどまらない大胆な案というようなことを言っていただいたので、それを期待しているんだよというのは新藤大臣もおっしゃっていたので、じゃあやろうと、こう思いましたね。

記者

 わかりました。ありがとうございました。

 職員

 よろしいですか。NHKさん、お願いします。

記者

 NHKの一由です。よろしくお願いします。
 同じく特区の関連で2点お伺いしたいんですが、最初、混合診療の実施についてなんですけど、この文書で「先進医療の推進・具体化のための」というその一文をつけたこの狙いというか、背景は、知事、どのような思いでこの一文をつけ加えたんでしょうか。

知事

 だから、僕は今の保険制度そのものを全部なくしてしまうような考え方はありませんから。現在の医療以上の水準ですよね、そういうものは、やはりこれは今の時点では保険適用されてないわけですから、そのことを何と呼ぶのかというと、高度最先端医療と呼ぶんでしょうね。

記者

 だから、あくまで、のべつ幕なしに保険適用、保険外適用の医療を今後一緒にやるというわけではないんですよというところをやっぱり言いたいというところなのかなと思ったんですけど、いかがでしょう。

知事

 だから、のべつ幕なしは、これは逆に、そういうエビデンスのない怪しいものはちょっとできませんよね。また、それはやっぱりちょっと命にかかわるところ、逆にあったらいかんのでね。ただ、予防医療の中でも、遺伝子医療とかの中で将来リスクに備えた医療というのは順番に、今、出てきています。例えば糖尿病だとか、アンジェリーナ・ジョリーさんがやった乳がんのああいう治療とかも、あれ、将来リスクに備えてやっているわけですよね。だから、そういうので医学的に証明されてきている医療については、予防医療というもの、これ、もちろんエビデンスのあるやつですから、そういうところはやっぱりこれは最先端の新たな医療だと僕は思っているので、その部分はぜひやってもらいたいと思っていますけどね。だから、そういうことを積み上げることによって、僕はやっぱり健康年齢というのは上がっていくんじゃないかなと。
 今日も報道に出ていましたけどね、毎年、医療費の伸びなんていうのは、3兆円単位かな、で伸びていくわけですから。そこをいかにして健康寿命を延ばしていくかというのが重要なところかなと。そのためには、やはり高度最先端医療のそういう医療を混合診療で適用していくというのがポイントになるんじゃないかなと思います。

記者

 あと、もう1点。高度人材の流動化を進めるというところ、チャレンジ特区のところなんですけども。昨日、知事も東京でおっしゃっていましたけども、最初に事業者をあらかじめ決めるだとか、そういったことじゃなしに、まずこういった規制緩和をやって、それでどの程度の効果があるかというのをやってみようというところだと思うんですけれども。そのあたりのそのやり方の実際の生産性について国のほうは多分聞いてくると思うんですけれども、そのあたり、どのようにこれからの国からのヒアリングで、こういうことでこれぐらいの生産性があると考えているので府市としてはこう考えているんですよって、そのあたりのプレゼンの考え方というのはいかがでしょうか。

知事

 だから、まさにそこが特区という区域をどう考えていくのかの話で、そういう規制を緩和することによって、僕らが考えてもないような分野の企業、事業者が、そこでやろうというのがどんどん入ってきてくれると思うんですよ。
 だから、我々が、役所が、この分野とかあの分野とか決めるほうが、これは規制緩和とは逆行すると、こう思っていますので。国からそういうことを、どういう分野でどういう事業者なんだと言われると、このアイデアの部分については、まさにそういう規制緩和のある区域なのでぜひ進出してくれと、こういう話なのでね。それが、あまりにも、それを手を挙げていただいた時点で、それは高度人材の流動化じゃないでしょうと、ちょっと違いますよというところは、その時点で説明をして仕分けをしていけばそれでいいんだと、僕はそう思いますけどね。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 朝日新聞さん。

記者

 朝日新聞の石田と申します。
 特区の話で、混合診療について、この混合診療という文言を入れられたその意義というのをどのようにお考えかと。併用療養という言い方ではなくて、混合診療という言葉を入れられたことに対する意義をどのようにお考えですか。

知事

 いや、まさに、今までからもそれは言い続けてきたことですし、わかりやすいと、こう思いまして。だから、そういう言葉を使っているということです。

記者

 維新八策の中に入っているその言葉を使うというのにやはりこだわりがあったということで。

知事

 いや、そういうこだわりじゃなくて、わかりやすいでしょう、これ。保険診療と保険外診療の併用とか、何かもうわかりにくいじゃないですか。だから、わかりやすい言葉で伝えたいと、こういうことです。

記者

 あと、混合診療については医師会が反対をしていると思うんですけれども、地元の医師会との合意というのは、既に取りつけをされているのでしょうか。それとも、これからされるのでしょうか。

知事

 いや、それは、これは特区ですから。大阪全部とか日本中でと言っている話じゃないのでね。だから、医師会の皆さんが言われるのは、そういう混合診療を解禁すると、医療が劣化するとか、低所得者の人たちが医療が受けれなくなるとか、そこは僕とちょっと考え方が違うのでね。だから、特区という指定の区域の中でそれをやることで、本当に医療が劣化するのか、そこは、まずやってみて初めて。やる前から医療が劣化する、劣化するとおっしゃるけど、やっていないんですよ、まだ。だから、それは、やってみて悪いところが出れば、見直していけばいいのでね。命を守るという、国民の皆さんの命を守っていこうという部分については、これはもちろん当たり前のこととしてやっていきますよ。でも、医師会の皆さんが言われるようなことがどうなのかという検証をする意味で、特区でやりましょうよと、こういうことです。

記者

 わかりました。
 あと、この同じところなんですけれども、国立循環器病研究センターの話が出てきておりまして、国循に関しては、吹田市の吹田操車場跡地に移転ということで決まっているんですけれども、吹田市のほうとの協議というのは進まれているんですか。

知事

 これはプロジェクトの話ですから、場所がどこだからやれないということじゃなくて、国循の組織としてやるとなれば、今の国循の場所でもできるし、吹田に新たに来ても、そこはやれるんでね。だから、地域の話ではありませんから。プロジェクトですから。だから、そこは、吹田市と合意するというよりは、国循の組織のドクターの皆さんとは合意していると、こういうことです。

記者

 つまり、吹田市との取り合いというか、競合ということにはならない?

知事

 なりませんよ、それは全然。

 職員

 どうぞ、日経新聞さん。

記者

 日経新聞の宮内です。
 イノベーション国際戦略総合特区のときも、一番最初は、規制緩和がかなり進むんじゃないかとか、相当期待があったわけですけども、結局、ふたをあけてみたら、条文を読みかえればできるとか、結構そういうのが多くて、実際の規制緩和は少なかったわけですよね。今回の国家戦略特区でもそうしたおそれはないのか。前回のイノベーション特区のときと比べて、大臣なんかと話された感じで、何か違いはあるのか、そのあたりを。

知事

 これはもう、最後は安倍総理が決められることですけど、今質問にあったような条文の読みかえ程度の特区になれば、アベノミクスは完全に失敗しますよね。だから、この規制緩和が肝中の肝ということで、アベノミクスの肝中の肝というのは総理自身がおっしゃっているわけですから、これは想定を、まあ言うたら、今あるルールの中で少し変えてのような僕は形にはならないと。まさにびっくりするような、そういう規制緩和ということを目指されると思いますけどね。だから、それで今の質問のような形でいくと、これはアベノミクスは失敗しますよ。

記者

 ありがとうございました。

 職員

 どうぞ、朝日新聞さん。

記者

 朝日新聞の河口と申します。よろしくお願いします。
 労働法制の規制緩和の関係なんですけれども、知事としては先ほど高い収入という線引きをおっしゃっていましたけど、大体どのぐらいのラインかというイメージが今おありになるのかという点。

知事

 僕たち以上でしょうね、だから、それだけもらって当然という自信のある人たちでしょうね。

記者

 労働法制の規制緩和なんですけれども、今回、特区で実現することによって、これはやはり全国的にもそういった規制の緩和を広げていくべきだと、一つの突破口と全国に向けた突破口にしていきたいとお考えになっているわけですか。

知事

 これは、特区ですから、まさにそこでの成果というものが次に全国に広がっていくかということになるんでしょう。だから、特区の中でそれをやることによって、いろんな弊害が出ればそこはやっぱり見直していくということになるでしょうしね。

記者

 どうもありがとうございました。

 職員

 ほか、ご質問があれば。どうぞ、共同通信さん。

記者

 共同通信の高尾と申します。よろしくお願いします。
 いろいろと特区の話が出ていますが、この資料を見る限りだと大阪府市で提案した特区というのは四つという理解でよろしいでしょうか、そこの点をまず確認させてください。

知事

 アイデアのところ?

記者

 そうです。

知事

 アイデアは四つですよね、これ。

記者

 その中にいろんなものを入れ込んでいるという理解でよろしいでしょうか。

知事

 具体にはプロジェクトがありますから、それはどのぐらいの数のプロジェクトでどういうもんやというのは、これは部局からまた、この後、ブリーフィングをさせてもらいます。

「南海トラフ巨大地震対策に関する提案書の提出」について

記者

 わかりました。
 あと、南海トラフ巨大地震対策に関してなんですが、菅官房長官からその場で携帯電話で現状を確認いただき、引き続き調べてみるという回答があったということなんですけど、これは具体的にどの場面であったんでしょうか。

知事

 これは、密集市街地対策で地元の中でも空き家対策という、あれ何というチームなんかな、プロジェクトチーム、議連があるんですよ。そこで、いろんな今、議論をされているところで、そこで密集市街地対策として老朽化した空き家をどういうふうに更地にしていくかという法案を考えているところがありましたので、そこを電話で確認していただいたと。引き続き調べるということで、早急にこれは議会からの提案になるのか、政府になるのかわかりませんけども、やはり法整備をやっていこうということでした。

記者

 知事が官房長官と会談されたときに長官が自民党の関係者にお電話をして、それで確認をとったという理解でよろしいですか。

知事

 そうですね。

「府議会9月定例会」について

記者

 あと、ちょっと話は変わるんですけども、25日から府議会が開会すると思うんですが、知事として、この9月議会でやっていきたい府の施策、これが目玉だというものがあれば教えていただければと思うんですが。

知事

 9月議会については、今年度の予算も施策も粛々と実行してきているところなので、確実に今年それを進めさせていただくというようなことで、これが大きい目玉というほどのものは別にありません、補正の範囲ですから。

記者

 維新の会府議団のほうから出ていました政治活動を規制する条例に関してなんですが、これは以前、知事もおっしゃっていたと思うんですが、知事提案で9月議会に出されるご予定でしょうか。

知事

 あれは、以前から申し上げているように、9月議会中に提出をいたします。

「受動喫煙防止条例案」について

記者

 わかりました。
 あと、今日の朝刊などで一部報道で出ていた受動喫煙を防止する条例案に関してなんですが、大阪府さんとしては、条例の制定自体を断念して、ガイドライン、基本方針を定めるというような話が出ていたんですが、そのあたり、知事のほうから具体的にどのような指示を出したか教えていただければと思います。

知事

 今年中にこのガイドラインをつくってお示しをしようと、こういうふうに、今、担当部局には指示をしております。
 それで、民間の協議会も立ち上げていただいておりますので、そこと一緒に議論をして、今年中にガイドラインを策定したいと、こう思っています。

記者

 知事は以前、条例というのはあくまでも手段であって目的ではないということをおっしゃったと思うんですが、やはり条例はなじまないというお考えでしょうか。

知事

 前回出した条例でいくと、これは受動喫煙防止をするために条例をやろうじゃないかというような話でしたけど、前回の案では受動喫煙防止ということにつながっているのかというところが一番ちょっと疑問符がつくということで議会からも指摘をされたのでね。だから、目的は受動喫煙の防止。このためにどうするべきかということの中で、まずはガイドラインからということになったので、ガイドラインを策定します。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん、お願いします。

記者

 朝日新聞の南です。
 今の受動喫煙の条例の関係なんですが、知事は今、まずは条例からとおっしゃられたたんですが…。

知事

 まずはガイドラインから。

記者

 ああ、まずはガイドラインからと。ガイドラインの場合は実効性というところでどこまで担保できるかというところがあるわけですけど、効果を見定めた上で、将来的な条例化の必要性について、今、どのようにお考えなんでしょうか。

知事

 ガイドラインをつくってどの程度受動喫煙防止を進められるか、まずそこを検証して、それから、じゃ、条例とかね。事業者の皆さんも、旅館業の皆さんとか飲食業の皆さんとか、いろんな皆さん方、いろんな話があるので、そこでどういう効果がガイドラインで出て、それで、大阪経済が萎縮することのないようにやっていくというのが筋だと思っていますので、まずはガイドラインを策定して、その検証をして、その次のステップと、こう思いますけどね。

記者

 府としては一定のニーズがあると判断をして一度条例化をした、条例をつくって出した経緯がある中で、そのガイドラインの効果の見定めについては、どのくらいの期間で判断をしていきたいというお考えなんでしょうか。

知事

 それは今年策定して、それから…。期間は、今まだ考えてません。まずは策定して、それに沿って受動喫煙防止に官民挙げて取り組んでもらうと、そこからです。

「国家戦略特区」について(3)

記者

 あと、チャレンジ特区の関係でお伺いしたいんですが、先ほど知事は、所得の線引きについては1,000万とか2,000万という数字をちょっと言及されましたが、低所得者にはかからないということもおっしゃられていますが、基本的にはその1,000万円以上というのが一つ知事の頭の中にはあるということなんでしょうか。

知事

 そこは、高所得というかね、それは頭の中にあるだけで、これから国とのやりとりの中でいろいろと議論していくところです。今は、お金のラインがどこでというのは、アイデア案を出す時点ではあまり関係ないんじゃないかなと思いますけどね。

記者

 低所得者層だけではなくて、日本の中の分厚い中間層と言われているところにどの程度影響を与えるのかというところで、関心も高いと思うんですが、その辺、低所得者層だけが引っかからないのか、それとも、分厚い中間層と言われているところ…。

知事

 今、どこどこの企業に勤めてて、今、高所得だからどうだと、この人は関係ないですよ、特区は。このチャレンジ特区は、新たにそういうところに就職をした、そこからスタートですから、今の企業に勤めているその層には全く関係するような話ではありませんよ。そこは勘違いのないようにちょっと申し上げておきたいと、こう思います。

記者

 あと、そこの点に関係してくるわけですが、今回は地域を限定して特区としてやっていくということなんですけど、知事として、方向性としては、全国で年収で区切るような形でそういう規制緩和を広げていく方向性が望ましいとお考えなんでしょうか。

知事

 自信のあるそういう高度人材については、過剰に保護される必要はないんじゃないのかなと、こう思いますけどね。だから、それも、特区でやってみて、そういう問題点が出てくれば見直せばいいと、そう思いますけどね。ただ、僕は、あんまり問題点は出てこないと思いますけどね。

記者

 じゃ、問題点が出てきたとしても、それをクリアした形で、特区を足がかりに国のほうでの法制化というところに最終的につなげていきたいというのがお考えということでしょうか。

知事

 労働、高度人材の流動化というところでいけば、そういうことになるんでしょうね。

記者

 そのチャレンジ特区の労働法制の件と混合診療の件に関しては厚労省が法律の所管になってくると思いますが、昨日、一昨日の東京での大臣等の面会では厚労省は特に入っていなかったと思うんですが、厚労省の感触というのは今どのように把握されていますでしょうか。

知事

 だから、それは、厚労省は日本全体の医療、労働、そういうのを守っていこうという話でやっているわけでしょう。あくまで特区というのは、挑戦をすると。その特区で、そういう規制を緩和することによって、それで経済の活性化をつくり出していこうということですから、これが、まずそこでやってみてどうなのという、そのために特区でやるわけですから。まさに本来の規制は規制だけど、この区域ではこういうことができますよという話なので、厚労省とは別に、これは、まあ言うたら、法解釈と言うのかな、そういうものがなされるべきところだと、僕はそう思っていますけどね。

記者

 その点に関しては、特区の担当の新藤大臣や菅官房長官のほうから「大阪でまずやってみろ」という形の後押しがあるということなんでしょうか。

知事

 「異次元な提案、大胆な提案を期待している」と、こう言われたので、そういう意味だと思いますけどね。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 ほか、ご質問ございますでしょうか。読売新聞さん、お願いします。

記者

 読売の小山内と申します。
 チャレンジ特区なんですけれど、これは、もちろん特区というのはどんどん後ろにずれているというか、遅れているような気がしているんですけど。もともとこれも、提案してというのもずれている。これは、要するに、提案して、どれぐらいのスケジュール感で特区というのが実現できるのか。これはもちろん政府のほうの話もあると思うんですが、それはどう見ていらっしゃるのか。

知事

 これは2回やったのかな、国とのやりとりは。

 職員

 ヒアリングですか。

知事

 ヒアリングが。

 職員

 ヒアリングは、今、始まっていますね。

知事

 始まって、それで、いつまで…。

 職員

 10月ぐらいにも第1次の選定というお話は少し伺っていますけど、まだ定かではないです。

知事

 10月ぐらい。ただ、今度の次の臨時国会では、これがまさにアベノミクスの3本目の矢ですから、そこでは決定されるべきものなんでしょう。

記者

 この高度人材についても入れ込んでもらいたいと。

知事

 そうだと思いますよ。だって、これは国会で大議論になる話なんでしょう。

「大飯原発の再稼働」について

記者

 ちょっと、あと、話が変わるんですけど、大飯原発の関係なんですけれども、15日に4号機が止まるんですけれども、先週も、活断層ではないというところで、再稼働は適切にとおっしゃったと思うんですけど、改めて、知事ご自身のお考えとして、再稼働すべきなのかどうかというところをもう一遍お願いします。

知事

 短期的にはね。これはやっぱり、それを総量として、自然エネルギープラス、他の火力等々で担えるようにはなっていないわけですから、これはやっぱり安全性を確認して。安全性と言うても、絶対安全なんてないですから、これは規制庁がつくった安全規準、これをクリアできたものについては、短期的には稼働がなされるべきものやと、こう思っています。

記者

 ありがとうございます。

「国家戦略特区」について(4)

 職員

 よろしいでしょうか。
 ほか、ご質問ございますか。NHKさん、お願いします。

記者

 NHKの水野です。
 1点だけ。高度人材はあくまで年収が線引きなのか、職種とか役職とか、何かそのほかのイメージもあるんでしょうか。

知事

 それは、そういう役職だからこそ、そういう年収になるんでしょうからね。そこはやっぱりこれからの話ですよね。要は、やっぱり、そういう高度人材をどう流動化させていくかというのが非常にポイントやと、こう思っています。

 職員

 よろしいですか。
 ほか、ご質問ございませんか。よろしゅうございますか。
 それでは、以上で定例会見を終了させていただきます。

会見で使用した資料

水都大阪2013 水辺のまちあそびについて

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報グループ

ここまで本文です。