平成24年(2012年)2月1日 知事記者会見内容

更新日:平成27年11月23日

記者会見項目

  • 民間人材の公募状況について
  • インフルエンザの流行拡大について
  • 質疑応答

「民間人材の公募状況」について

 職員

 それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。
 知事、よろしくお願いいたします。

知事

 まず、今日、民間人材の公募の状況についてお知らせします。
 公務以外でさまざまな経験等を通じて得られる優れた見識を持った民間人の登用を組織の活性化のために幅広く探したいと思っておりまして、4名の職員の公募をいたしております。
 まず、商工労働部長については、1月31日をもって申し込みは締め切りましたけれども、消印有効ですので、まだ確定ではありませんが、現在9名の方が応募をいただいております。9名の方々の思いやとか熱意やとか、今までの実績、そういうものをこれから審査させていただきまして、2月24日に最終決定をしたいと思っております。
 府政情報室参事、都市魅力課参事、この2人も募集をいたします。1名ずつです。府政情報室は広報効果、大阪府の広報をより最大限に高める、そういう役割を担っていただく方1名、都市魅力課、これは統合本部で都市魅力の部会もやりますけれども、府市を連携さす、そして、一体化させた中で、今まで以上に都市魅力を高めていただけるような、そういう能力を持った方を募集したいと思います。
 それから、私を政策面でサポートいただく特別秘書官というか知事補佐官ですね、その方も募集を今現在行っております。募集期間は12月10日までということで・・・。

 職員

 知事、2月10日です。

知事

 すいません。2月10日です。これはやっぱり国の各省庁、そういうところといろんな関係があったというか、そういうところの状況をよくご存じの方で、数字に強いとか、そういう財政が非常に状況も苦しい中で、そういうところの部分で僕自身の足らざるを補っていただけるような、そういう方を募集したいと思っております。

「インフルエンザの流行拡大」について

 次に、インフルエンザが大変流行をいたしております。皆さんも気をつけてください。今年の1月23日から29日までの4週目に、府内300の医療機関から報告があった患者数は1医療機関当たり44.6人。この数字はですねインフルエンザの大流行、そういうインフルエンザの継続が疑われる警報の発令レベル30を大きく超える数字でありまして、ここ10年でも最高値です。また、学校現場においても休校、学年閉鎖、学級閉鎖となった学校も今月に入り急増しておりまして、昨年同時期と比べて約2.5倍です。インフルエンザは例年1月、2月にかけて急増する傾向があり、今後さらなる拡大も見込まれております。府民の皆さんには、手洗い、うがい、マスクの着用、せきエチケットなどの予防策の徹底をお願いいたします。インフルエンザの疑いがあった場合、かかりつけ医など、身近な医療機関に電話をし、受診時間やその方法の指示を受けてから受診されるようにお願いいたします。特に妊娠中の方、さまざまな疾患、基礎疾患お持ちの方はご注意をいただきたいと思います。詳しくは「インフルエンザを予防しよう」という府のサイトをご覧いただきたいと思います。
 このインフルエンザは、現在流行しておりますのはA香港型という型でありまして、従来の治療でしっかりと直していける、完治していけるものでありますので、ぜひ早期発見、早期治療で重篤にならないように府民の皆さんにお願いをしたいと思います。

「留学支援制度」について

 それと、子どもたちに、世界に目を向ける、そういう世界の中で都市間競争、次の世代ですね、打ち勝ってもらうために、世界で活躍できる、活動できる若者を育てたいということで、留学生の留学の支援をいたします。世界のあちこちに自分の見聞を広めてもらう、語学をしっかりと身につけてもらう、そういうことでグローバル人材の育成をいたします。
 来年度から10年間、現在、10年の間で、確定しているのは大阪府と大阪府国際交流財団で共同で取り組む留学支援制度ですけど、この制度においては3年間で1,000人、海外に送り出すという目標を掲げてやっていきたいと思っております。とりあえずはこの3年間で1,000人ですけども、ぜひ、世界で通用するそういう人材を大阪で育ててまいります。そのためにこの留学支援制度をさらに広げていく、充実をさせていきたい。詳細についてはこれから詰めてまいりますが、本年度はそういう形で、今年から3年間では1,000人ですけども、これをさらに充実をさせていって、3倍、5倍という形で世界に通用する人材を育てていきたいというふうに今考えています。これ、詳細については、これから部局と詰めます。

質疑応答

「留学支援制度」について(1)

 職員

 それでは、質疑に入らせていただきます。幹事社の読売新聞の池亀さん。お願いします。

記者

 幹事社の読売新聞です。よろしくお願いします。今の留学支援のお話なんですけども、詳細はこれからということですけれども、イメージとして、どのようなものをイメージしてらっしゃるでしょうか。

知事

 今ね、イメージ……。

記者

 はい、どういう支援の仕方になる、要は資金的なところでの。

知事

 そうそう、資金的な部分での補助ですよね。

記者

 年齢層とかも。

知事

 そういうのも、今は一応高校生を中心に考えております。もちろん大学生までいきたいんですけどね。

 職員

 状況だけご説明をさせていただきます。
 この事業ですけれども、大阪府と大阪府の国際交流財団共同で実施をするものでございまして、財源は、国際交流財団の基本財産を取り崩して、それを財源にして10年間事業をやっていくというものでございます。中身ですが、高校生に留学していただくための必要な能力を身につけていただくというグローバル塾というものでありましたり、また、そういう模擬施設を使って体験型、実践型の英語を身につけるというグローバル体験プログラムでありましたり、あるいは、夏休みに2週間程度、本当に留学したいという方については、体験で留学体験をしていただくという留学体験プログラム、それから、実際留学されるときに留学費用の一部、渡航費用の一部などを助成するというふうなことを今、想定しております。

「民間人材の公募状況」について(1)

記者

 民間人材の登用の話で、この府政情報室参事と都市魅力課参事、知事秘書というのは、これは知事の個人的なご希望でこういう役職を設けられて、公募されるという理解でよろしいでしょうか。

知事

 これ、今までも民間の方に来ていただいていますのでね。今度は、一度もう少し広げていって、民間人の思いを持った方を応募したいと、こういうことで公募にしました。

記者

 府政情報室参事と都市魅力課参事は、もう少し具体的にどういう方、知事の秘書のほうは国の省庁との情報を知る人だとか、財政の数字に詳しい方というお話でしたけど、その上の府政情報室参事だとか都市魅力課参事というのは、どんな人材を知事としてはお求めになっていらっしゃるでしょうか。

知事

 府政情報室参事というのは、やっぱり、今、府市統合本部とか、大阪の姿が大きく変わってきている中で、僕や橋下市長や、そして、それに伴って大阪府も大阪市も今動いていっていますので、そういうところをより効果的に、いろんな媒体を通じて情報発信できる、そういうノウハウを持たれている方がいいんじゃないかなと思っているんですけど、まだどんな方が来られるかちょっとわかりません。そういうことで、広報効果をしっかりと、府の持っている今の魅力というものを最大限、広報の部分で情報発信できる人。
 それから、都市魅力課参事につきましては、現在の参事も頑張ってくれていまして、光のイルミネーションだとか、非常に頑張っていろいろと都市魅力の部分を上げてくれていますし、民間人からのそういう基金というか、募金、補助金、寄附についても頑張って集めてくれていますし、いいんですけど、その方が今度、戻られるので、そういう同じような感覚で事業を引き継いでくれる方、そういう方を広く応募したいということです。

 職員

 すいません。今、いらっしゃる方、都市魅力課のほうは副理事兼課長でおられます。

知事

 ごめんなさい。都市魅力課、参事じゃなくて課長。

「府市統合本部の運営」ついて(1)

記者

 すいません、話は変わって今度、統合本部の話ですけど、前回の議論がございまして、いろいろな学区撤廃だとか、知事の政治決定という形で決まった部分について、我々、取材していると、やはりあれは議論じゃないよねというような、強引なんじゃないかというような意見もまま聞かれるんですけれども、その辺の批判というのはあの後、知事自身のお耳にも入ったりしているんでしょうか。

知事

 そういうご批判もあると思います。あると思いますから、フルオープンで府民の皆さんの目に見えるところで議論をやっています。報道の皆さんを通じて府民の皆さんに伝わるだけですから、そういうご批判もあることをわかったうえで、スピード感を持って決定をしていく。2月の議会で条例提案をしますから、今までの決定できない政治のシステムであれば議論、議論、議論でそりゃ、幾らでもありますよ。でも、この間、統合本部で府の教育委員の皆さん、そういう皆さん方といろんな議論をやってきました。そんな中で課題については、問題点については出尽くしたなと。その中で、最終的にはやはり判断するのが政治の役割ということで決定しました。
 だから、徹底した議論はしますけれども、ある期限は定めなければならないし、そこへほぼ問題点は出尽くしている中で、最終的に決断をしなければならない時間が来れば決断をするということです。後は、ご批判については、それは府民の皆さん、1人ひとりからいろんなご批判もあるでしょうが、これは責任を持って遂行していくということです。

「2条例案」について

記者

 職員基本条例が次回のテーマになるとのことだったと思うんですけども、原特別顧問の試案というか、修正案なるものが出ていました。
 あの内容から見ると、やっぱり、かなりもう維新さんの案とほとんど近いという思いなんですけども、あれを最終的に知事が政治決断という形になると、やっぱり府の総務部としては、総務部案なんて要らないじゃないかという考えもあるんじゃないかと思うんですけども。あれもやっぱり議論が尽くされている課題だから、そこはもう維新案に近い案を知事の決定として出すこともやむなしというか、そういうことなんですか。

知事

 いやいや、職員基本条例はこれから議論するんですから、職員の皆さんも考え方を統合本部へどんどんアピールされたらいいと思います。その中で、委員の皆さんもいろいろと委員1人ひとりの考え方というのを表明していただきますから、そんな中で最終的に判断していくということです。今の段階で、原先生と総務部とのやりとりは、事務作業の中ではやっていると思いますけど、最終的にはこれから議論をするということです。

記者

 ただ、前回みたいなところを見ていると、もちろん、建前はそうなんですけれども萎えてしまうというか、意見を幾ら言ったところで結局、そうなるんだろうという感じになって、議論を尽くすとおっしゃいますけれども、今後別の課題でも議論が尽くされなくなってくる可能性もあるのかなという気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。

知事

 でも、前回の議論の中で、僕は教育委員の皆さんといろいろやりとりする中で、教育委員長の生野さん、それから小河先生、陰山先生も、教育現場に失敗は許されないけれども改革はやらなければならないというスタンスで、いろいろとおっしゃっていましたし、決まれば手を抜かずやりますというようなスタンスで議論をしましたので。
 例えば校区撤廃についても、もう少し時間をくれということの話はありましたけど、教育委員会案にしても、2年間かけて各学校に説明をして、総合的には、撤廃も含め、校区のあり方を検討するか何か書いていたんですけど、2年間議論をやってきた中で、その時点で、2年後に検討するじゃなくて、それじゃ、それは校区を一つにするということで、その間の時間を精一杯、子どもたちの利益になるような、手続も含めて、進路指導も、そういうふうに前向いて進んでいってくださいよということですから、最終決定を、政治判断をした中で、教育委員の皆さんと、子どもたち、生徒・児童が主役となるような教育現場をつくり上げるというところは一致していると思いますけどね。

記者

 幹事社からは以上です。

「留学支援制度」について(2)

 職員

 では、朝日新聞の池尻さん。どうぞ。

記者

 朝日新聞の池尻です。留学制度のことなんですけれども、これはダブル選のときの橋下さんの公約で、ポスターにも載っていたんですけど、大阪市は基礎自治体ということで話が難しかったのかもしれないですけれども、府でやることになった経緯をちょっと教えていただきたいんですけど。

知事

 もともと前知事のころから、TOFELのある一定の成績を上げた、そういう学校単位で、海外で研修したい子どもたちを応援していこうよという事業がありました。市長ともいろいろ話をしまして、小中学校の基礎自治体事業にしますと、それぞれの市町村単位でいろいろと格差というか、差が出てきますので、やはりTOFELでそれなりの点数を取れて、まず、基礎知識を持って海外へ留学に行って、そこでさらに、もともと持っていた基礎知識を2倍、3倍と磨きをかけてこれるというのは、やはり高校、大学、そのぐらいの生徒、学生さんなのかなということで、府として、府下全体の事業として取り組もうということでこう決めました。

記者

 年間で幾らぐらいのお金がかかるものでしょうか。

知事

 今現在で年間2億。ただ、これを何とか拡大したいと思っています。

記者

 最大ではどれぐらいまで膨らむんでしょうか。

知事

 そこは予算との話ですけど、何とか5倍ぐらいにはしたいと思いますけどね。

記者

 これは財団の基金から取り崩すということなんですけど、これは大阪府の財政が、今、非常に厳しいですけれども、そこを逼迫するということにはならないんでしょうか。

知事

 財団のお金と一般会計のお金とは違いますので、大丈夫です。

「民間人材の公募状況」について(2)

記者

 わかりました。あと、先日もちょっと質問で出て重なる部分もあるんですけれども、公募のところで、これまで橋下さんの場合はヘッドハンティングみたいなやり方をとってきていたんですけれども、松井知事は公募に非常にこだわれていて、ただ、公募が、いい人材が来ないというリスクもあったりするわけですね。
 一つは、なぜ、やっぱりもう一度聞きたいんですけど、公募にこだわられるのかというのと、今回のこの4人、いい人材が来なかった場合は庁内登用されるのでしょうかという2点を聞きたいんですが。

知事

 やっぱり僕はちょっと欲張りというか、広くそういうふうに公募することによって、すばらしい能力のある、熱意のある人が来てくれるんじゃないかという思いを持って、まず、公募しています。来ていただきたいんですけど。それで、最終的に、僕の思いと、価値観とかスピード感とか、そういうものがどうしても合わないな、合う人が来なかったなという場合については、庁内も見ますけども、例えば商工労働部長なんていうのは、経済界の皆さんにも、今度は逆に「この方はどうだ」という形でのご推薦も、一度、そういうこともお願いして、何とか商工労働部長、それから、その他の公募のところ、そういうのをちょっと考えたいと思います。

記者

 それは、ふだんの政治活動でも、維新の会でも公募というのにこだわられているのは、やっぱりその熱意の部分でということですか。

知事

 そうですね。

「大都市協議」について

記者

 あと、石原さんとか橋下市長とか大村さんが参加される予定の大都市の協議なんですけれども、これは日程は大体決まってきたでしょうか。

知事

 これは行政でしつらえようということで、石原都知事から橋下市長に電話でお話された部分なので、今、部局がちょっと、各役所の事務方同士、一回、連絡をとり合っていただいていますけど、なかなか調整が今ついていません。議会も始まりますので、大阪だけではなくて、東京も愛知も皆、始まりますので、今、ちょっとそういう調整のつかない状況です。

記者

 引き続き調整していく。

知事

 そうですね。

「堺市の推進協議会への参加」について(1)

記者

 最後なんですけど、今日の朝も、ぶら下がりでも質問が出ていましたけれども、竹山市長が推進協議会に参加をするかどうかというのがちょっとあいまいになってきていて、竹山市長については、松井知事は、朝、政令市長のいすに座りたいだけなのではないかという発言をされていましたが、3年前に竹山市長を担がれたのは松井知事ですね。当時、与野党相乗りの批判とか、ぬるい政治、居座りたいだけの人はいけないんだというふうに訴えて現職に竹山さんを勝たせたんですけれども、今こういう状況になっていて、竹山市長に対してメッセージとして聞きたいんですけど、竹山市長を担いだということに対して今悔やまれたりはしていませんか。

知事

 悔やみはしていないですけど、3年前はその思いで竹山市長もそうおっしゃっていましたからね。今回の協議会、大都市制度の協議会の、協議会には参加するとはっきりと府庁に訪問、僕を訪問いただいたときにはっきりおっしゃいましたので、政治家が、皆さんの前でもそれを宣言されたわけですよね。そのことをなぜこれだけ変わるのかがちょっと残念なんですよ。結果はまだ見えていないんですから、議論には参加してくれたらいいじゃないですか。その前にぜひ協議会には参加しますよとおっしゃったわけですから、それを、約束を守っていただきたいというだけで。
 3年前に支援したということに対して、3年前のあの状況がありましたから、支援したことには間違いないのでね。ただ、支援したことと今の状況が少し変わっているということについてはやはり残念ですよね。だから、竹山市長にぜひ協議会に、ご自身でおっしゃったことなんだから参加をしてほしいということを引き続きメッセージを出していくということですね。

記者

 もしも推進協議会には市長として参加しないということ、議会提案をされないようなことになったら、竹山市長がもし2期をやるといった場合に、前回橋下市長と松井知事は前面に出られて選挙を応援しているんですけれども、次回は応援しますか。

知事

 できませんよ、それは。そういう状況で我々と政策的に非常に一致していない部分があるわけですから、それでは無理です。

記者

 ありがとうございます。

「留学支援制度」について(3)

 職員

 毎日の堀さん。どうぞ。

記者

 毎日新聞の堀です。留学のことで補足なんですけど、予算は来年度予算に盛り込むという方向でよろしいんですね。

知事

 これは基金でやれるようになっていますから、来年度からやります。

 職員

 すみません。一応、国際交流財団のほうで40億の基本財産がありまして、そのうち毎年2億ずつ取り崩して、基本的に10年間で事業をやるという計画を立てております。3年間で、先ほど知事が申し上げたように3年間では2億ずつ取り崩してやっていくということなんですが、ちょっとその拡大についてはまた今後議論させていただきたいということであります。

記者

 先ほど知事は、世界に通用する人材を育てたいということですけども、具体的にどういう人材というのはありますか。

知事

 仕事の話を普通に、僕とか橋下市長みたいな形ではなくて、普通に仕事のビジネスの話を相手の母国語でできる、そういう人材を育てたいんです、まず。中国へ行っても普通に、自然に、専門用語も含めて話ができる。そのぐらいの能力を持てる、そういう若い人を育てたいということですね。

記者

 語学の向上というのがねらいということですか。語学力の向上。

知事

 そうですね、うん。僕たちにないところを一番望んでしまうんでしょうね。
 堀さん、できるんですか、英語。

記者

 いやいや、できません。

「府市統合本部の運営」について(2)

記者

 先ほども幹事社の質問でもありました、府市統合本部の運営についてなんですけども、ちょっと改めて伺いたいんですが、今特別顧問の方は4人いらっしゃいますけれども、どの方もいわゆる維新ブレーンとされる方ですけども、そもそもあの4人を選んだ基準というのはどういう基準で一体あの方を選ばれたんでしょうか。

知事

 価値観が合うところですよね、一番は。公の仕事を担う公務員というポジション、このポジションが身分ではなく職業としてとらえられるという、そういう価値観が合うこと、それが公僕として公に対して尽くすという、そういう形の、それが喜びになるというような、そういうところを、今までいろんな話をしてきてそこの価値観が一番合うというところですね。

記者

 とすると、府市統合本部、極めて重要な事項が次々決定されていっているわけですけども、どうしても議論を見ておると、やっぱり価値観が合うブレーンの方なので、知事・市長・特別顧問の方VS職員、もしくは府教委・市教委という、どうしても対立構図になってしまって、最終的な決定権を持っている知事、市長に物を言える第三者的な人が実はあそこの中に入っていないんじゃないのかという気がすごくするんですけども、そこら辺は知事はいかがお考えですか。

知事

 第三者的な意見というのは統合本部以外でもいつも我々聞いてきていますし、特に橋下市長の場合は、メディアの皆さんのさまざまなしつらえの中でフルオープンでそういう意見を取り入れられていますので、だから、統合本部の中に、例えばよく言われる正反対の大学の先生、何ていう先生でしたっけね、あの女性の先生。ああ、浜先生とか、そういう先生に入っていただく必要は何もないと思うんです。

記者

 いや、そこまで正反対の先生を入れるかどうかは別として、維新に極めて近しい先生だけじゃなくて、若干もうちょっと距離というか、ちょっと違う視点を持った先生方を特別顧問に迎えたほうがより会議の正当性が増すというかですね。

知事

 いや、でも教育とか、この間の教育基本条例の議論については大体僕ら価値観が一緒で、教育委員会と対峙しているみたいな図柄でなりましたけど、例えば都市魅力とか今の全体構想の部分とかでは堺屋先生と上山先生でやり合いますよ。全然考え方の違う部分もありますから。それを僕らが聞きながら、これはどっちなのかなという判断をしているんですけどね。お二人、本気でやり合うてましたからね。
 だから、その課題その課題によってはそれぞれいろんな意見が出て、すべてノンペーパーでやっていますから、橋下、松井、この2人が答えを置いてそこに向けて議論していただいているのとは全く違いますので、議論をされるのを聞きながら最終的には決定、判断をしているだけですので、だから、その分野によってすべてが同じ答えを出そうという議論ではなくて、違う答えもやり合っていると思いますけどね。

記者

 今後その特別顧問、新たな方を迎えられたりとか、そういうお考えというのは今のところ知事はいかがでしょうか。

知事

 いや、課題があれば、特別顧問、特別参与は新たに入っていただくというのはもちろん考えています。

記者

 具体的な人選というか、何か想定されている方は。

知事

 今は具体にはありません。

記者

 すみません、最後なんですけども、統合本部でも、知事も市長もおっしゃっていたんですけども、最終的には議会が決めるんだとおっしゃっていたんですが、ところが、府議会においては議会が、維新が過半数を占めているという状況の中で、本当に議会というのが知事、これも前々から言われていることですけども、統合本部で決定したことのいわゆる歯止めかけるストッパーになり得るのかというところはいかがお考えでしょうか。

知事

 維新の会は意思決定をする、これは僕が今知事になって言うのはちょっと違うかもしれませんけど、維新の会の意思決定はフルオープンで行われています。記者の皆さん、皆、維新の会の最終意思決定の場所には立ち会われていると思います。僕はほんの11月の10日までは議会で維新の会の幹事長でしたから、大体方向性は、維新の会と施策の、政策の方向性とかそういうものは合致すると思いますけど、今知事になりまして、施策の本数でいって、細かいものまで入れたら6,000ぐらいの施策をやっていますかね、今。大きいもので3,000ぐらいでしょ。そこで枝分かれすると、そのぐらい。大きいものの3,000の施策、これを大阪の財政、財布と相談しながら僕も切るもんも、今回の予算編成においても、ちょっとこれはいかがなもんやということでとめているものもあります。そんな中では、維新の会と意見の合わないところもこれから出てくるでしょう。ただ、そういうところでは、多分ちょっと見直せと議会からの修正提案とかそういうことでいろいろあると思いますけども、最終的には大きい流れの中では一致できればいいんじゃないかなと。
 だから、そこはしっかりと維新のメンバーもほかの会派の皆さんも、今回知事として初めて予算の意見交換をやりましたけど、本当に建設的な議論をしていると感じましたけどね。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「国のがん対策推進基本計画の変更」について

 職員

 毎日放送の清水さん。よろしくお願いします。

記者

 毎日放送の清水と申します。よろしくお願いします。2点ほどお聞きしたいんですが、最初にがんのことをお聞きしたいんです。今日、国のほうでがんの対策推進基本計画というのが変更されるということで、見直しの時期になっていて、その中で喫煙者を減らそうという具体的な数値的な目標というのが示されるのではないかということを言われているのですが、これを受けて喫煙者である松井知事がどう考えられるのかということと、あと、喫煙者というのを抜いても知事としてどう考えられるかということを一つお聞きしたいなと思うんですが。

知事

 そうやね。あれ、20%ぐらいに今日なってたんかな、喫煙者の割合が今。だから、たばこに対して魅力を持っていない人はやめとかれるほうがいいと思います。ただ、法律で認められてみんな楽しんでいるわけですから、楽しんでいる方は周辺の皆さんにご迷惑をかけないように楽しみましょうという感じですかね。がんとつながるということで、こういうことになっていると思うんですけどね。

記者

 やめるとリスクは下がるという話もあるんですが、それはどうですか。

知事

 中にはつながってない方もあるのでね。だから、そこは、たばこは二十からですから、大人になればやっぱり、大人として個人で当該の喫煙者本人がしっかりと自己管理をしながら、楽しみたい人は楽しみましょうという感じですかね。

記者

 その関係でもう一つ。大阪府におけるたばこ対策と、今お聞きしたんですけど、知事自身のたばこ対策、今後やめられるとか、そんなことも含めて、今後どういうふうな啓発というか、ものを考えられているのか、ちょっとお聞きしたいなと思いますが。

知事

 喫煙に?

記者

 喫煙に対して、たばこ対策として。

知事

 禁煙対策?

記者

 やめるとリスクが下がるというデータも含めて、今後どういうふうに考えられていくかをお聞きしたいんですが。

知事

 今まで、あれ、何て言うんですかね。禁煙対策の、いろいろやってきましたよね。

 職員

 庁舎内でですか。

知事

 庁舎内というか、協力してきてもらってきているやつ、あるじゃないですか。審議会か何かやって、お店にも協力してきてもらっているための協議会を設置しているじゃないですか。あれ、何という協議会でした?

 職員

 健康医療部でやってるやつですね。

知事

 そうそう。

 職員

 正式名称は忘れましたけど、それはやってます。

知事

 そういう協議会をやっています。そういう協議会でいろんな形で、やはり、例えばお酒を飲んだときにたばこを吸って、そのお店の経営とかというところにもつながっている部分もあるので。健康医療部でやっている協議会において、必ず吸わない人に迷惑をかけないような、そういう形での喫煙対策といいますか禁煙対策といいますか、そういうふうにやっていきたいと思います。

記者

 がんのリスクを含めて考えると、やはり今後、知事自身どうしていきます?

知事

 いや、もう。僕はあんまり、本数は大分減っていますよ。だからあれなんですけど。がんのリスクはありますよということを、これはそういう根拠があるわけですからね。それをわかりながら、できる限り吸わないほうがいいんじゃないですかみたいな。そういうふうに広げていくしかないんじゃないですか。僕自身は、自分の体のことは自分が一番よくわかっていますから、体と相談しながら、健全に愛煙家として今のところは歩みたいと思っています。

「美術館構想」について(1)

記者

 ありがとうございます。もう1点なんですが、美術館のことなんですけれども、よく松井知事が府庁を美術館になんていうことも言われていますけれども、知事が目指す美術館というのはどんなものが理想なのかをもうちょっと聞きたいなと思いまして。これから話し合うとは思うんですけれども、大枠で、稼げる美術館なのか、町のためになるのか、どんな美術館が知事はやりたいなというお考えなんでしょうか。

知事

 大阪の人が大阪以外の人に「うちはええ美術館があるねん」ということを言える美術館を目指したい。あと、中身は、僕自身があまり、残念ながら、「それはきれいな」とかいう感覚で絵を見ることはありますけど、「この絵がいいですよ」と勧められるような知識は持っていませんので。大阪の人が「すごいええ美術館があるねん。1回おいでよ」と言える、そういう美術館を目指したいと思います。

記者

 ちょっと細かいんですけど、これは府立なんでしょうか、市立なんでしょうか。全然まだ決まってはいないと思うんですけれども、要は今、府のコレクションを収蔵しているものもあると思うんですよ。それも一緒に展示できるようなイメージなのか、市だけのものなのか、ちょっとそこはお聞きしたいです。

知事

 これは一緒に展示できるイメージですよ。だから、府立でも市立でも、呼び名は何でもいいんです、都立でも。大阪全体での、そういう府民の美術館という扱いでいいんじゃないですかね。

記者

 こういう美術館をつくる際に、これだけは譲れないというのは何かありますでしょうか。

知事

 そういう、これだけはというようなところはないです、別に。

記者

 府庁舎を美術館にというのは、どれぐらい具体的にというか、どれくらい真剣度といいますか。結構、松井知事からぽっと出てきたようなイメージがあるので、どれぐらい真剣度で、本当にそれを目指しているのか、それとも別の美術館がいいのか、どうですか。

知事

 真剣に目指していますよ。安藤先生にお願いしたんやから、ただでお願いしますと言って。それは冗談で安藤先生にそんなこと言ったら、むちゃくちゃ怒られるじゃないですか。だから、安藤先生に、本当にそのときが来れば、監修というか、お願いしますよということをお願いしたわけですから、真剣に目指しています。

記者

 今のところ一番高いのは、府庁舎を美術館にという?

知事

 僕がですか。

記者

 今のところ確率として。

知事

 それは中央防災会議の結果を待って、その結果が出ないと動けませんから、それを待って、それが僕の思う結果であれば、もうそちらへ向かってどんどん進みます。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 先ほどちょっと事務事業の話、約2,000と言っていますよね。

知事

 2,000。

 職員

 訂正させていただきます。

「留学支援制度」について(4)

 職員

 では、朝日の龍沢さん。どうぞ。

記者

 すいません。もう一回留学生のことで確認なんですが、公約の関係と、今回出されていた2億円の事業のお話なんですけど、そもそも公約があって今回の2億円事業というのが出てきたのか、それとも、もともと財団のほうで検討が進んでいて、公約があって、3年間とりあえずこれでいくけども、公約のこともあるので膨らませていくよという話なのか、どちらなんですか。

知事

 これは前知事の時代に、世界に通用する若者ということで留学は力を入れてきた事業です。それで、基本的な設計は去年度からやって、先ほど言ったTOEFLの事業はもう昨年予算化されていたはずです。こないだの選挙の公約というのは、我々は政治家として動きながら選挙に突入して、知事や市長という職についているわけですから、あくまでも継続の中で、より効果を上げていくため、そしてより広げていくためにやってきているということです。

記者

 そうすると、ダブル選の公約を果たすんだと、もともと府政の場合は継続性があるので、あえてそこを強調しなくてもいいのかもしれないんですけど、公約を果たすんだという意味でいうと、今日の知事の発言の中では、これを5倍に増やしていくんだというところのほうに強い思いがあるということですね。

知事

 そうですね。もっと広げていきたいということです。

記者

 わかりました。

「中学共通テスト」について

記者

 もう一つですけど、昨日の話ですけど、統合テストですが、中学生向けの学区撤廃に伴う共通のテストですけども、昨日の時点では市長と知事のニュアンスといいますか、雰囲気がちょっと違ったので、その後すり合わせたりはされましたか。

知事

 いや、正直に申し上げて、僕は進路指導の現在のあり方というのが、今どういう進路指導がなされているというのが、僕と市長とではちょっと。要は、僕は子どもが大きくなっているので、そういう現場から大分離れているんですよ。市長はまさに親としてもすぐそばにいてるんで、進路指導をするための共通テストが必要だということを、今の自分の生活の中で一番感じられている部分があると思うんです。僕は子どもが大分あれになっていますので、そういう年代の教育から離れていますので、そういう意味で、これは1年間かけて制度をやっていきますから、必要とあればやりますよという表現になっているんです。

記者

 わかりました。ありがとうございました。

「がれきの広域処理」について(1)

 職員

 IWJのモトシゲさん。お願いします。

記者

 府政クラブのご厚意で参加させていただいておりますインディペンデントウェブジャーナルのモトシゲと申します。よろしくお願いします。昨年から行われています広域処理の検討会議、こちらに大阪府のほうが選出されました4名の大学の先生方のご意見の中で、甘く見積もっても10万人に一人の死亡リスクがあると京大の藤川准教がご指摘されていらっしゃったんですが、先日のマスコミ向けの指針のほう、そちらには一切入っていなかったようなんです。で、健康への影響とかリスクを周辺の住民や府民に隠匿しているかのように批判されかねないのではないかなと思うんですが、この点に関して知事はいかがお考えでしょうか。

知事

 その専門家会議ですけど、今まで6回やったかな。

記者

 6回ですね。

知事

 最後の1回はテレビで見てもらうことにしましたけど、それまでずっとフルオープンで傍聴もしていただきました。その中で専門家の皆さんがいろんな形でご議論をいただいてきていますので、隠すとかそういうことは一切考えておりませんし、隠してないという認識で僕はいてます。

記者

 では、10万人に一人の死亡リスクということに関しては、松井知事はいかがお考えでしょうか。高いか、低いか。

知事

 それ、どういうふうに出ているのかな、10万人に一人の死亡。

 職員

 今、データを持ち合わせていませんので、それについては確認をさせていただいて、またお答えさせていただきます。ちょっと細かい点に属しますので。

記者

 どうもありがとうございます。

「学区の撤廃」について

 職員

 ほかにいらっしゃいますでしょうか。では、読売の原田さん。

記者

 知事会見初めてなのでよろしくお願いいたします。改めて学区の撤廃の件なんですけれども、この実施の是非はとりあえず置いといて、実施時期に関して、今の中1から影響するということですけど、一方で前期、後期をどうするかとか、試験日を前倒しするとか、そっちのほうでも検討が進んでいますよね。一気にそれだけ変えることによって、現場の進路指導がかなり混乱すると思われるんですけれども、2年で大丈夫かということを1点お伺いしたいのと、それと進路指導が一気に変わることに対して何か対策なりお考えであればお伺いしたいんですけれども。

知事

 ちょうど1年ぐらいありますので、一気に変えるといいますけど、もともと9から4に変わって、そこから大阪全体ですから、そんなに混乱をするということは僕は思っていませんし、そもそも私学は校区なしで運営をされているわけですからね。結局、進路指導の中学校の先生のところに、校区がなくなるわけですから、各学校のそれぞれの教員、進路指導担当がどんどん自分の高校のアピールに行ってくれて、大体こういうレベルでこうですよということをやってもらえば、それで混乱は避けられると考えていますけど。

記者

 中学校の先生は、府内全部の高校の情報は持ち合わせていないわけですね。今、第1学区だったら第1学区の情報しか持っていないということですね。

知事

 だからそれは、第2学区は第2学区の情報を持っていますよね。それを、情報を整理して、第1学区やったらあとの第2学区、第3学区、第4学区の情報をそこへお渡しすればいいという話だったと思うんですけどね。

記者

 わかりました。

 職員

 先ほどの審議会、検討会の件ですけど、たばこについては、もちろんご本人にがんとかその他の成人病疾患のリスクがあるんですけど、煙を隣にいて受けられる方、受動喫煙のリスクによって、がんとかいろんなリスクが高まるということもありますので、この受動喫煙の防止対策についてどういうふうにするのか、これについては、内容とかメンバー等も含め、今現在検討中ということです。

 職員

 それでは、ほかにいらっしゃいますでしょうか。

「来年度の予算編成」について

 職員

 それでは、ほかにいらっしゃいますでしょうか。共同の渡邉さん。どうぞ。

記者

 共同通信の渡邉です。よろしくお願いします。来年度の予算の編成に関してお尋ねしたいんですけれども、大詰めを迎えてきて、知事重点事業の精査とかをなさっているかと思うんですけれども、今までチェックする側の議員でおられて、初めて積み上げる予算なんですけれども、ご自身の中では、かなり財政規律のところを重視されての編成なんですけれども、つくる側に立ってみて、今、どういう心境でなさっているか、ちょっと教えていただけますか。

知事

 議会にいてるとき、無駄もあるんじゃないかとか、いろんな指摘もしてきました。一つひとつで見ますと、やっぱり、すべてその事業でサービスを受けられている府民は、幾らかは必ずあるんです。だから、そこを選択と集中で、この事業については、やっぱり公平・公正という観点というのか、少し、ある一部分の層に対してのサービスに偏っていて、ちょっとここは見直していかなければならないかなとか、そういうところが非常に自分自身が感じた予算編成でしたね。
 だから本当に、ただ、でもそれは、例えば医療や福祉とか、そういうサービスであれば、これは、そのサービスを受ける人が非常に少ない層でもやらなければならないこともありますし、後期高齢者の皆さん、確かに今までこの社会をしっかり支えていただいてつくってきていただいた、その皆さん方の保険料の話にしても、そりゃ少しでも下げたいですよ。でも、保険料のあるべき姿というのは給付と負担のバランスが合うということですから、それについて、税とかほかの財源を入れるというのはいかがなものかと。ただでも、この方々から見ても、ほかのところにも税が入ってる部分、いっぱいあるやんかと、それはどうなのと言われるところもあると思うんですけど、でもそこは原理原則というか、介護保険料という制度はこうあるべきというところで線を引かせていただくとか、そういうところでいろいろと、自分自身の目線をいろんなところから見るような形で編成しなければならないんだなというのを初めて感じました。

記者

 特に、今回初めての編成ですし、前の知事が全国的に注目されているということで、どうしてもポスト橋下の予算ということになろうかなと、どうしても見られてしまうのかなと思って、その中で、知事重点事業の枠をどう評価するかはあれですけども、府の予算の全体の規模からすると、知事重点事業の枠がそれほど多くない中で松井カラーというものを出していきたい。その一方で、規律をご自身としてはかなり重視されている、その葛藤というか、そういうのも大分あるんでしょうか。

知事

 それはありますよ。そりゃ、お金があったらいろんなことやりたいです。でも、財政規律の堅持は、これは橋下知事に対して議会に僕がいたころに言った話ではなくて、その前の知事に対して僕が言ってきたことでありますから、これはやっぱり、財政運営基本条例についても、必ず条例化しようと言ったのも我々ですから、僕ですから、そこはやっぱり、自分の政策提案の中心部分のところが財政規律を堅持して次の世代にツケを回さないという財政運営ですから、まずはやっぱり、順番としてはそこが順位が高いですよね。予算編成する上の心がける順番としては。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「民間人材の公募状況」について(3)

 職員

 では、日日の深田さん。どうぞ。

記者

 日日新聞の深田です。お願いします。民間人材の公募状況で1点確認させてください。
 知事秘書についてなんですが、各省庁とのパイプがあるような方を希望しておられる中で、特命課題というのは、今、現段階でどういうものをイメージしておられますでしょうか。

知事

 今、地制調とか都構想とか、地方の、我々が目指す地方分権について、そういうのをやってくれていますけども、そういう国の主催する各種会議の情報収集とか、各省庁の考え方とか、そういう経験のある人というか、そういうところをぜひ期待しますね。

記者

 都構想実現に向けた、何か政策的にプラス、建設的な情報とかが得られるような、都構想実現というものがまず一つのテーマとして。

知事

 いや、もちろんそれは、政治課題としては、我々がそれをやりたいということで選挙で訴えてきたわけですからね。
 府市統合するに当たって、先ほど2,000の事業がありますけど、1人で各種事業を、継続するか、削るか、増やすか、すごく悩んできましたけど、そういうところに対してのアドバイスをくれる人ですね。

記者

 ありがとうございます。

「堺市の推進協議会への参加」について(2)

 職員

 では日経の岩本さん。お願いします。

記者

 日経新聞の岩本です。よろしくお願いします。先ほど質問がありました竹山市長との件なんですけれども、竹山市長は昨日、近々に松井知事のところに会いに行って回答するとおっしゃっていたんですけれども。

知事

 えっ、そうなんですか。

記者

 お会いする予定というのは、何か。

知事

 ないですよ。

記者

 まだ決まっていないと。

知事

 まだ決まってないって、まだアポイントというか、申し入れはないですよ。

記者

 条例案の内容はある程度固まっているというふうに聞いているんですが、竹山さんとお会いになられて、竹山さんの意向を聞いた上で、例えばその条例案か規約の内容を修正すると、そういうことも考えられますでしょうか。

知事

 だから、統合本部にも参加をしていただきたいということをずっと言ってきたんですよね、いろんな議論をしていきますのでね。ただ、竹山さんから事務方で調整してくれという話をいただいたので、統合本部事務局長の山口さんと、堺の事務方、多分、部長やったと思います。そういう方との調整をしてきたわけです。だから、入る、入らんは、最後、議会が判断することです。でも、条例提案はやればいいじゃないですか。

記者

 わかりました。

「教育基本条例案」について(3)

記者

 あと、すいません、ちょっと話が変わるんですけれども、先日の統合本部で固まった教育基本条例案について、ちょっと確認させてください。
 3年連続で定員割れして改善の見込みがない場合に再編整備の対象とするという内容に決まりましたけれども、その改善の見込みがあるかないかというのは、どういう基準で、だれが判断するのかというのは、今、お考えを伺えますか。

知事

 これはやっぱり、教育委員会と時の知事が判断することになります。
 改善の見込みというのは、要は校長マニフェストというのが、そのときには多分でき上がっているんですよね。各学校のマネジメントは校長がやってもらうと。毎年生徒が集まらない、学校の定員割れを起こしているということは、その校長マニフェストのどこかに、多分、問題があるんでしょうね、魅力がないというか。だから、それをどういうふうに見直していくのか、それが実際にやれるかやれないかというところが、改善の見込みがあるかないかの部分だと思います。
 現実には、1年目に定員割れして、放っておきませんよね。1年目から改善しますよね、2年目、3年目と。だから、現実に3年連続で定員割れを起こしているということで、振り返ってというか、それじゃ、昨年度はどうなの、一昨年はどうなのとやったときに、全く学校運営のそういうものを見直していないとすれば、全く改善をしようという努力が見られないということになってしまいますのでね。
 そういうことをすべて総合判断をして、改善の見込みがあるかないかというのを教育委員会と時の知事、市長が判断することになると思います。

記者

 その点については、条例案の文面の中には盛り込むんですか。

知事

 だから、それはあくまでも条例案ですから、そこは改善の見込みというところで、あとは、見込みはどうなのということは、そういうことですよというのは、そこは教育委員会の内部の中でいろいろそういう資料はつくってもいいんじゃないかなとは思いますけどね、今、僕が言ったことを。条例にそこまで細かいところを書き込むというところは、違うんじゃないかなと思います。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

「がれきの広域処理」について(2)

 職員

 ほかにいらっしゃいますでしょうか。

知事

 はい、先ほど、IWCの。

 職員

 Jのモトシゲさんですね。

知事

 IWJ。

記者

 ありがとうございます。先ほどの府市統合の特別顧問の先生方のお話とも重なるかもしれないんですけれど、広域処理の指針で検討されていた先生方が4名いらっしゃったんですが、そのほかの専門の先生によりますと、広域処理の指針でがれきを受け入れた場合、焼却の問題を心配されている方がいらっしゃるんですが、「焼却施設自体が汚染されてしまって、その焼却場は一、二年で使えなくなってしまう。高線量に汚染されてしまって廃棄すらできなくなる」と危惧されている大学の先生もいらっしゃいます。実際に先日、枚方市長は公式に拒否をされていらっしゃると思います。
 今回の広域処理の大学の4名の先生方も、維新寄りというわけではないかもしれないんですが、広域処理に賛成のスタンスでご意見をされていらっしゃったと思うんです。中にやはり、そういった子どもたちの健康を不安に考えていらっしゃるお医者様とか、そういった専門の、反対とまでは言いませんけれど、慎重派の先生方も参加されていてもよかったのではないかなと思うんですが、あと、新たにそういった慎重派の先生をお迎えして指針を考え直すなど、そういった点はあるのでしょうか、知事、いかがお考えでしょうか。

知事

 まず、僕は、今回の東北の震災、災害に見舞われた皆さん方に対して、同じ日本人の同胞として広域処理に僕は賛成の立場です。ですから、その賛成に当たって府民の健康をどう守るか、この点について専門家の皆さんのご意見をいただきました。そのことで、今、焼却施設が二、三年で使えなくなるからやめておくのかと、二、三年で使えなくなってもいいじゃないですか、施設のことなんですから。それが、結局は施設をやりかえるという話じゃないですか。だから、それは僕とすれば、例えばそういうことであるとしても施設はまたつくりかえればいいんですよ。
 あとは、府民の健康をどう守るかの部分ですけど、これは僕、広域処理をできる、できないとか、やる、やらない、賛成、反対とかいう観点ではなく、科学的にいかがですかと、証明していただけますかということを前知事がお願いをして、根拠を持って専門家の皆さんがご判断いただいた指針でありますから、僕はそれを信用して事業を実施したいとは思います。

記者

 ありがとうございます。では、府民の健康ということなんですが、焼却施設自体が廃棄もできなくなるぐらい汚染されるということは、その中で働いている職員の方の健康リスクというのは非常に恐ろしいものだと思うんですけれど、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

知事

 だから、それが科学的根拠を持ってその中で働いている職員が、皆さんの健康を害するということがわかればやめますけど、今の大阪府の指針、専門家の先生のご意見では、そこも健康はしっかり守れるということですから事業を実施したいということを申し上げています。

記者

 ありがとうございます。先日、そういった検討会議の指針を受けて、お医者様が松井知事に陳情書を提出されていたと思います。中で働く方や子どもたちに多大な健康被害があることが科学的に証明されているのでやめてほしいという陳情書を提出されていたと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。

知事

 そういう形のご意見は多数いただいています。ただ、健康に全く本来自然界にあるレベルなんで影響がないというドクターもいらっしゃいますから、だから大阪府として指針をつくったわけです。
 ですから、我々がお願いをした専門家の皆さん方の指針に基づいて事業を実行したいというのが僕の考え方です。

記者

 ありがとうございます。では、現地の方のお声なんですが、陸前高田市の市長などは現地でそういった焼却場は危ないと思うので、放射線に特化したプラントのようなものをつくって、現地で処理させていただければ、大阪で処理する10倍ぐらいのスピードで処理できるので、そうしていただけないか。
 あと、実際に大阪で処理をした場合は国からの補助金、多分50万トンぐらい受け入れた場合は大阪への補助金は300億円ぐらいになると思うんですが、本来、その補助金というのはまず岩手県に入る補助金だと思うんですね。大阪でがれきを処理された場合は、その300億円の補助金というのはすべて大阪の産廃業者のほうで処理として使ってしまわれると思います。現地の市長の方などは、その300億円をすべて岩手県でいただくことができれば、現地の雇用にもつながるし、施設をつくったり、さらにもっとスピードアップして処理ができるので何とかならないのかといったお声もあるんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

知事

 大阪府の職員が現地に赴いております。現地で岩手の職員の皆さんといろんな形で意見交換もし、協力をさせていただいています。僕のところには現地で処理を望んでいるという声は聞こえてきていませんし、僕のほうへは広域で協力してもらいたいということでありますから、協力をしたいと思っています。

 職員

 すいません、もうそろそろお時間が3時半になっていますので、最後の1問ぐらいでお願いいたします。

記者

 ありがとうございます。では、本来の協力であればその300億円の補助金を受け取らずに、大阪の資金だけで処理をするのが本来の姿ではないかと思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

知事

 それは震災対策に対しての国のお金ですよね、もとを言えば。我々が今回、岩手の皆さんの声で協力させていただくのは、まさに震災対策ですよね。だから、それは震災対策資金として使われるべきものでありますから、大阪で震災対策の支援をしていくという部分については、そのお金を大阪で使っても何ら問題ない、岩手の皆さんからそれはおかしいと言われるということにはならないと思います。

記者

 以前お話されていた、大阪の産廃業者を元気にするという形。

知事

 僕は大阪の産廃業者を元気にするなんていうことを一言も申し上げたことはありません。

記者

 申しわけありません。どうもありがとうございました。

「美術館構想」について(2)

 職員

 それでは、これで会見を終わらせていただきます。じゃ、ちょっと次の日程もあるので、清水さん簡単にお願いします、1問だけで。

記者

 すいません申し訳ないです。1問だけで。さっきの美術館のことなんですけど、知事、結構財布が厳しいと言っている中でも美術館というのはやる意義があるかどうか、それだけ1問お願いします。

知事

 だから、僕は意義があると思いますよ。大阪の人が大阪にはこれだけの美術館があるから、ぜひ、一度おいでよと言えるものであれば、十分、財布のことで言うとそれで日本国じゅう、世界から、今、関空が頑張ってくれていますから、ピーチも就航しましたし、アウトレットの前も非常にお客さんが増えてきています。そのお客さんが少し足を延ばしてもらえれば、大阪のにぎわいにつながりますから、その足を延ばす一つのツールとしては非常にやりがいのある事業だと思います。

記者

 ありがとうございます。

 職員

 それでは、これで会見を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。

会見で使用した資料

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ

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