社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会 要望書

更新日:令和2年3月27日

要望受理日令和元年9月13日(金曜日)
団体名社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会
取りまとめ担当課福祉部 子ども室 子育て支援課
表題要望書

 要望書       

要  望  書


 令和元年「大阪府母子家庭母の集い」において、母子家庭及び寡婦福祉の更なる向上を図るため参加者一同の総意により次の事項を決議し、その実現を関係機関に強く要望します。

府・市町村へ要望するもの

一.大阪府ひとり親家庭医療費助成制度については、母子の健康が自立の基盤となることから、なによりも将来を担う子どもの健やかな育成を図るため、この制度の現行要件を維持することはもとより、所得要件については同居親族の所得ではなく、本人のみの所得を基準とされたい。
二.母子家庭の母の雇用にあたっては、就業の支援に関する特別措置法に基づき自治体や地元企業で正規雇用の拡大を図るなど、支援体制の積極的な取り組みを促進されたい。
三.母子・父子自立支援員については、母子家庭等の総合的な相談窓口として最も重要な役割を担うため、常時きめ細かな支援ができるよう、勤務体制について特別の配慮をされたい。
四.府・市営住宅への母子世帯の入居については、母と子の生活の安定と早期の自立を図るため、特に配慮されたい。
五.保育所については、就業環境の整備を図るため、特別の配慮をされたい。
 1)就労、求職活動、職業訓練を行うに際し、即時入所を図られたい。
 2)同居親族の有無にかかわらず入所を認められたい。
 3)病後児保育を少なくとも中学校区に1ヶ所は実施されたい。
六.放課後児童クラブについては、母子家庭の母等が安心して子育てと就業の両立が出来るよう優先的利用と母の所得に応じて利用料金が減免されるなど市町村において格差なく整備を図られたい。
七.ファミリー・サポート・センター事業を利用する母子世帯については、母の所得に応じて利用料金の軽減を図られたい。
八.母子家庭の母の雇用対策事業等として母子・父子福祉団体が運営する公共施設内等の売店や自動販売機の設置については「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の理念に基づき許可されたい。

国へ要望するもの

一.児童扶養手当制度については、生活実態に合わせて見直されたい。
 1)所得制限の収入認定額を緩和されるとともに同居親族の所得要件を廃止されたい。
 2)子どもが進学する場合18歳到達後の年度末から大学や専門学校卒業時まで支給期間を延長されたい。
二.養育費の支払いについては離婚当事者への周知啓発の強化や、国による養育費の立替え払い制度などを創設されたい。
三. 「ひとり親家庭医療費助成制度」については、居住地にかかわらず格差なく負担をし、あるいは助成が受けられるよう、国による新たな助成制度を創設されたい。
四.所得税、地方税において、扶養親族のいない生別寡婦にも寡婦控除を適用するとともに、未婚の母に対しても同様の控除を適用されたい。
     

令和元年 九月十三日

  
   大阪府知事
      吉 村 洋 文  様


                     社会福祉法人 大阪府母子寡婦福祉連合会
               
                  

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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