大阪から公害をなくす会 議事要旨

更新日:平成27年10月16日

団体名大阪から公害をなくす会
応接日時平成27年9月9日(水曜日)13時から17時まで
応接場所新別館北館1階 会議室兼防災活動スペース3
参加者

団体側 22人
府側(回答者) 25人

議事要旨

 (要望項目)
(1)被害者救済・公衆衛生行政問題
1)公害健康被害者の救済について
(1)泉南アスベスト健康被害者の国家賠償請求裁判で、最高裁はアスベスト使用の規制をしなかった国の不作為責任を認定し、原告勝訴の判決を下しました。アスベスト健康被害者の救済を放置してきた責任の一端は大阪の自治体にもあります。大阪の自治体として被害府民を救済する立場に立って、近隣ばく露者・家族ばく露者、1972 年以後の被害者も救済の対象にし、一刻も早い全面解決を国に強く働き掛けること求めます。また、自治体としてアスベスト工場内や周辺地域での疫学調査を実施することを要求します。
(回答)
 府としては、毎年国に対して、早期に大阪泉南アスベスト被害を抜本的に解決するとともに、健康被害者の早期発見のための検診方法の確立、治療方法の研究、地域に偏りのない治療体制の充実、医療スタッフの確保や知識・技術の向上などについて要望しているところであり、今後とも引き続き要望してまいります。
 また、平成18 年度から平成26 年度まで、アスベストが原因と考えられる所見の変化やアスベスト関連疾患の発症など、健康に及ぼす影響に関する知見を得るために、経年的にエックス線検査やヘリカルCT検査などを実施する「一般環境経由による石綿ばく露健康リスク調査」を環境省から受託し、調査対象地域である泉南地域や河内長野市と連携して実施しておりました。
 同調査については、最終的に環境省にて取りまとめられ、公表されると聞いております。
(回答部局課名)
健康医療部保健医療室健康づくり課
 
(要望項目)
(1)被害者救済・公衆衛生行政問題
1)公害健康被害者の救済について
(2)アスベストの問題は、1980〜90年代に“夢の建材”として大量に使用された時代の建物がこれから取り壊し、建て替えの時期を迎え、ますます大きな社会問題となってきます。アスベストによる健康被害を防ぐため、アスベスト使用の建築物、上下水道、橋梁、道路建築物などの解体時における飛散対策の徹底を要求します。また、泉南地域に放置・残存しているアスベスト工場の除却・処理、その他の放置されたままになっている旧アスベスト工場の解体処理を国と自治体の責任ですすめること。
(回答)
 大気環境の保全及び住民の健康被害防止の観点から、建築物の解体等によるアスベストの飛散を防止するため、「大気汚染防止法」及び「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、解体時の飛散防止対策について規制、指導を徹底してまいります。
(回答部局課名)
環境農林水産部環境管理室事業所指導課
 
(要望項目)
(1)被害者救済・公衆衛生行政問題
1)公害健康被害者の救済について
(3)寝屋川の「廃プラ」処理場の周辺住民から、処理工場の操業とともに発疹や喉のイガイガ、目のかゆみ等の健康被害の訴えが出ています。この事実を真摯に受け止め、「完全な科学的証拠が欠如していることを対策延期の理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら対策を行う」という予防原則の立場に立って、大阪府などの行政として先ずは被害者の救済に取り組み、さらに疫学調査による実態調査と原因物質の特定、除去・防止対策を要求します。
(回答)
 本府としては、大阪高裁の判決結果、これまでの環境調査の結果、及び地元市からの要請がないことなどを総合的に判断し、実態調査等の取組みが必要との認識には至っておりませんが、今後とも状況を注意深く見守ってまいります。
(回答部局課名)
健康医療部健康医療総務課
 
(要望項目)
(1)被害者救済・公衆衛生行政問題
1)公害健康被害者の救済について
(4)1988 年に公害指定地域が解除されて以来、ぜん息患者は公害患者として認定されなくなり、一般疾患の患者と同等の扱いとなりました。そのために医療費の負担が家計を大きく圧迫し、こうした未認定のぜん息患者の最大の願いは“せめて医療費だけでも無料に”となっています。未認定・未救済のぜん息患者への救済制度を国の制度として創らせるとともに、つなぎ施策として大阪府独自の医療費助成制度を早期に創設することを求めます。
(回答)
 ぜん息につきましては、現行の全国一律の医療保険の制度上、他の疾患と同様の取り扱いとされており、ご要望の疾患だけをとらえた単独の医療費助成の創設は、現時点では困難と考えております。ご理解いただきますよう、お願いいたします。
(回答部局課名)
健康医療部保健医療室健康づくり課
 
(要望項目)
(1)被害者救済・公衆衛生行政問題
2)公害・環境・公衆衛生行政について
(1) 大阪市立環境科学研究所(=環科研)と大阪府立公衆衛生研究所(=公衛研)は、公衆衛生として共通の業務を担うとともに、環科研は大阪市内という大都市での環境問題を、また、公衛研は衛星都市を守備範囲にしながらも大阪府全体の公衆衛生問題を担当するというそれぞれ独自の役割も持っています。環科研と公衛研との統合と独立行政法人化は、それぞれの役割を否定するだけでなく、環境・公衆衛生業務の縮小につながることは明らかであり、中止することを求めます。
(回答)
 府立公衆衛生研究所、市立環境科学研究所の統合、独法化については、府市各議会の平成25年2月定例会において、地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所の定款が可決され、府市が共同して法人設立準備を進めているものです。
(回答部局課名)
健康医療部健康医療総務課
 
(要望項目)
(1)被害者救済・公衆衛生行政問題
2)公害・環境・公衆衛生行政について
(2)NO2 対策では、大気汚染とぜん息など呼吸器疾患との因果関係について、行政として学校や医療機関の協力を得て疫学調査を実施すること、3歳児検診でぜん息児を掌握して追跡調査を行うなど実態把握の体制を作ることを要求します。また、ディーゼル車の排ガス規制を引き続き強化するとともに、局地汚染対策の徹底、公共交通機関を中心に据えたECO型交通体系を確立することを求めます。
(回答)
 本府においては、国から委託を受け、平成8年度より健康状態と大気汚染との関係を観察し、必要に応じて所要の措置を早期に講ずるため、3歳児を対象とした「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」を実施するとともに、平成16 年度より3 歳児調査の追跡解析を行うため、6 歳児を対象とした調査を実施しています。
 今後とも国と連携し、実態把握に努めてまいります。
(回答部局課名)
健康医療部環境衛生課
 
(回答)
 ディーゼル車の排ガス規制について、国において、これまで規制が順次強化されており、直近では車両総重量3.5 トンを超えるディーゼル重量車について、平成28 年10 月から規制が強化されます。
 大阪府においては、大阪府自動車NOx・PM総量削減計画〔第3次〕の目標達成に向け、国や市町村、道路管理者等と連携・協力を図りながら、それらの最新規制適合車への転換促進を行うとともに、流入車規制の推進、エコカーの普及促進、右左折レーンの設置等の交通流対策、公共交通機関の利便性の向上などの取組みを推進しています。
(回答部局課名)
環境農林水産部環境管理室交通環境課
 
(要望項目)
(1)被害者救済・公衆衛生行政問題
2)公害・環境・公衆衛生行政について
 (3)2011 年3月策定の『大阪府新環境総合計画』におけるNO2の環境保全目標は「二酸化窒素の日平均値0.06ppm以下を確実に達成するとともに、0.04ppm以上の地域を改善する」などとなっています。こうしたあいまいな目標設定は対策を遅らせるだけであり、環境保全目標は「0.04ppm以下とする」と明確にすることを求めます。また、環境行政における大阪府の役割、権限、責務について明確にすることを求めます。
(回答)
 府では、『新環境総合計画』に掲げる二酸化窒素の目標(日平均値0.06ppm以下を確実に達成するとともに、0.04ppm以上の地域を改善の達成に向けて、取組みを進めていきます。
なお、平成26年度は、約7割の測定局が0.04ppm未満となっています。
(回答部局課名)
環境農林水産部環境管理室環境保全課
(回答)
 大阪府は幅広い環境に係る「豊かな環境の保全及び創造に関する総合的な施策」を策定・実施する責務を有し、また市町村は「府の施策に準じた施策」を策定・実施する責務を有することとしています。なお、府は責務の実施に当たり、「他の地方公共団体との連絡調整を緊密に行う」こととしています。
なお、これらについては環境基本条例第三条に記載されているところです。
(回答部局課名)
環境農林水産部環境農林水産総務課
 
(要望項目)
(1)被害者救済・公衆衛生行政問題
2)公害・環境・公衆衛生行政について
 (4)呼吸器系疾患だけでなく循環器系疾患にも重大な健康被害を及ぼす物質としてPM2.5 がクローズアップされてきています。PM2.5 の観測体制については時間値もきっちり把握できるものに拡充するとともに、観測結果の分析と環境基準以下にする対策に取り組みを一歩進めることを要求します。
(回答)
 PM2.5の測定については、時間値をリアルタイムで把握できるよう、全局に時間値を測定できる機器を導入しています。これら時間値の測定データを活用し、暫定指針値を超える高濃度となることが予測される場合に注意喚起を行っています。
 PM2.5 については、環境基準を達成していない局が多いものの、平成26 年度は前年度と比べて、環境基準達成率、年平均濃度とも改善しました。
 長期的な濃度推移は改善傾向にありますことから、引き続き、これまで実施してきた粒子状物質全体の削減対策を着実に進めていきます。
(回答部局課名)
環境農林水産部環境管理室環境保全課
 
(要望項目)
(1)被害者救済・公衆衛生行政問題
2)公害・環境・公衆衛生行政について
(5)2000 年以降、大阪府の保健所が大幅に削減され、大阪市では1 カ所に統合されました。保健所は公衆衛生のトリデです。府民・市民の健康を守る保健所の削減政策を改め、強化・拡充政策に転換することを求めます。
(回答)
 本府におきましては、地域保健法の規定及びそれを受けた大阪府衛生対策審議会の答申に基づき、概ね人口30万人を基準として保健所の所管区域を設定し、現在12保健所を設置しています。
 府保健所においては、地域保健の専門的、広域的拠点としての役割を果たし、地域における健康管理の拠点として健康危機事象に迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制を整備しています。
 また、保健師やケースワーカーの訪問相談・支援活動に関しては、よりきめ細かな専門的サービスが提供できるよう専門チーム制を導入しています。
 今後も引き続き、府保健所と市町村保健センターの適切な役割分担のもと、地域の健康課題を踏まえ、より効果的、効率的なサービスの提供に努め、保健サービスの充実を図っていきます。
(回答部局課名)
健康医療部保健医療室地域保健課
 
(要望項目)
(1)被害者救済・公衆衛生行政問題
3)その他の要求
(2)一部自治体でゴミ処理を民営化する動きがありますが、ゴミ処理は無料を原則にすべきであり、そのためにも自治体が行うべき事業です。ゴミ処理の公営を維持するとともに、より進んで家庭ごみや家屋の廃材などを貴重なエネルギー資源、再生可能エネルギー資源として活用する方途を行政として積極的に追求することを求めます。
(回答)
 再生可能エネルギーの普及促進に関して、ごみ処理施設における発電施設の導入についてお答えします。
 府内市町村及び一部事務組合のごみ焼却施設44施設のうち、排熱の有効利用を図るため、26施設でごみ発電が行われています。
 市町村や一部事務組合は、ごみ処理施設を整備する際、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用することができます。通常は対象事業費の3分の1が交付金として交付されますが、発電設備を設置し、一定の条件を満たす場合には、当該発電設備については交付率が2分の1に嵩上げされることとなっています。
 大阪府では、ごみ処理施設の更新時期を迎える市町村や一部事務組合が、このような国の交付金制度を活用するよう、今後とも技術的助言を行ってまいります。
(回答部局課名)
環境農林水産部循環型社会推進室資源循環課
 
(要望項目)
(2)地球温暖化防止・自然エネルギー推進問題
(1) 温室効果ガス・CO2 の削減、気候変動・地球温暖化の防止につながる最も大事な取り組みの一つは自然エネルギーの推進であり、もう一つはエネルギーの消費を必要最小限に抑える省エネ・低エネルギー社会を実現することです。この立場に立って、大阪府も温暖化対策を強化することを求めます。
(回答)
 本府における地球温暖化対策については、これまでも、家庭や業務など各部門における省エネ・省CO2化の推進や、再生可能エネルギーの普及拡大等を、普及啓発を含め、着実に進めてきたところです。
 さらに、継続的、計画的に地球温暖化対策を推進するため、具体的な削減目標を掲げた「大阪府地球温暖化対策実行計画」を、新たに本年3 月に策定しました。
 府としては、本実行計画に基づき、引き続き、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及拡大や省エネの推進など、国の動向も見据えながら長期的な観点をもって、地域特性に応じたより効果的な温暖化対策に取り組んでまいります。
(回答部局課名)
環境農林水産部エネルギー政策課
 
(要望項目)
(2)地球温暖化防止・自然エネルギー推進問題
(2) 自然エネルギー(再生可能エネルギー)の推進は、太陽光や小水力、風力、木質や食品バイオなどそれぞれの地域の資源と特性を生かして進めることが大切です。そのためにも大阪府も「自然エネルギー推進条例」(仮称)などを制定し、行政、住民、業者、専門家などが一体となって自然エネルギーを強力に推進する体制をつくること、推進するための自治体としての計画を策定することを求めます。
温室効果ガス・CO2削減では産業別、企業別削減目標を徹底させ、身近なところから対策を具体化することを要求します。
(回答)
 再生可能エネルギーとりわけ、太陽光発電について、府域で2020年までに新たに90 万kW以上の増加という具体的目標値を掲げた「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を、平成26年3 月に策定しました。
 また、本プランに基づき、府民・事業者からの創エネ・省エネに関する様々な相談にワンストップで対応するとともに、中小事業者のサポートや民間事業者とのマッチングなどを進めるために、『おおさかスマートエネルギーセンター』を大阪市と共同で設置しています。
 さらに、様々な立場の個別課題にもしっかりと目を向けようと、住民や民間事業者、市町村、エネルギー供給事業者などが参画し、エネルギー問題を地域から考え、共に協働する組織である『おおさかスマートエネルギー協議会』も設置しており、この協議会とセンターとが相互に連携・協力して様々な施策・事業を展開しているところです。
 引き続き、府内市町村や民間事業者とも連携の上、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた様々な施策・事業を積極的に実施し、プランで掲げた目標値を上回る実績を上げられるよう着実に取り組んでまいります。
 次に、温室効果ガス・CO2削減対策については、本年3 月に策定した「大阪府地球温暖化対策実行計画」において、業務・産業などの部門ごとに取組方針を掲げ、省エネ・省CO2に係る様々な施策・事業を実施することとしております。
 具体的には、産業、業務系のエネルギーを多量に消費する事業者に対し、府温暖化防止条例に基づき、温室効果ガス削減に向けた対策計画書と実績報告書を届出させ、その排出量を計画期間の3年間で3%以上削減するよう指導しております。
 加えて、より積極的な取組みを行う事業者に対しては、優良事業者としてホームページで公表するとともに、温室効果ガスの削減率や取組みが進まない事業者に対しては改めて指導・助言等を行う、新たな評価制度を、平成28 年度から導入する予定であり、現在、温暖化対策指針や届出の手引きの改定などを行っているところです。
(回答部局課名)
環境農林水産部エネルギー政策課
 
(要望項目)
(2)地球温暖化防止・自然エネルギー推進問題
(3) COP21 は京都議定書以後の温室効果ガス・CO2 削減の目標値を決める重要な会議です。「共通だが差異ある責任」の原則に立って、日本政府は2008年の北海道洞爺湖サミットでG8 各国が合意した「温室効果ガス・CO2 を2050 年までに1990年比で50%削減する」という目標、さらにはIPCC第5 次報告が提起する「21 世紀末までに100%削減する」という目標を積極的に受け止め実行し、先進国としての役割を率先して果たすよう国に働きかけること求めます。
(回答)
 我が国の温室効果ガスの削減目標については、「2030 年度までに13 年度比で26%減らす」との目標を、本年7 月に国において決定し、「日本の約束草案」として国連に提出されたところであり、今後、COP21(気候変動枠組条約締約国会議)で削減目標が確定される予定です。
 府としては、これまでも我が国の地球温暖化計画の早期策定や財政支援などについて、関西広域連合とも連携しながら、国に対し要望しており、今後も、適宜、必要な要望・提案を実施してまいります。
(回答部局課名)
環境農林水産部エネルギー政策課
 
(要望項目)
(2)地球温暖化防止・自然エネルギー推進問題
(4) 温室効果ガス・CO2 の削減という時代の要求に逆行するだけでなく、NOxや水銀などの有害物質を放出することになる石炭火力発電所の新増設に反対し、現在使用中の石炭・重油火力発電所については低CO2・高効率の発電に切り替えるよう指導することを要求します。
(回答)
 大阪府内で発電を行う事業者のうち、府温暖化防止条例対象事業者で、石炭で発電する設備を保有する事業者はおりません。
 一方で、石油で発電設備を保有する事業者に対しては、CO2の排出量を削減するよう、温暖化防止条例に基づき、CO2 の排出の少ないLPG(液化石油ガス)での発電割合を多くするなどの指導を行っているところです。
(回答部局課名)
環境農林水産部エネルギー政策課
 
(要望項目)
(3)地震・津波・防災問題
(1)南海トラフ地震や上町断層帯直下型地震への対策を明確にすること。合わせて、巨大地震なども対応方針を明確にすること。特に大阪では、港・湾岸部の船・コンテナ・石油タンク、地盤の液状化、超高層ビル、大地下街、木造密集市街地等の津波による浸水などの対策を明確にすること、とりわけ、地下街などの浸水対策の強化を求めます。
(回答)
 大阪府では、上町断層帯地震等の被害想定や南海トラフ巨大地震の津波浸水想定等の結果を踏まえ、平成27年3月に新・大阪府地震防災アクションプランを策定し、着実な施策の推進を図っている。
 とりわけ、地下街などの浸水対策については、津波浸水想定区域における沿岸市町及び地下街の所有者・管理者は、津波に関する情報の伝達方法や避難誘導に関する事項などについて、水防法に準拠した取組みを行うとともに、具体的な対策については、国、府、沿岸市町、事業者、関係機関が連携して検討を行うこととしているところ。こうした中、平成26年3月18日に、大阪市が中心となり、府や国、事業者で構成される「大阪市地下空間浸水対策協議会」を設立し、事業者も参画した地下街での実働訓練を行うとともに、その成果を踏まえ、平成27年3月に「大阪市地下空間浸水対策ガイドライン」を策定。
 引き続き、協議会として、地下空間における連携した浸水対策の実施に向け、検討を進める。
(回答部局課名)
危機管理室防災企画課
 
(要望項目)
(3)地震・津波・防災問題
(2)最近、異常気象によって“今までに経験したことのない”巨大台風や竜巻、集中豪雨などの自然災害が頻発しています。こうした巨大台風・集中豪雨などに対する防災対策を明確にすること要求します。
(回答)
 本府では、平成22 年6月に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、“人命を守ることを最優先”に、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」を効果的・効率的に組み合わせた対策に取り組むこととしている。
 「防ぐ」施策については、時間雨量50 ミリでの床下浸水、少なくとも65 ミリでの床上浸水の解消に向け、地先の危険度、土地利用状況等を踏まえた整備の重点化により、効果の早期発現を図っている。
 しかし、計画規模を超える大雨に対しては、洪水リスクを開示し、地域住民と共有するとともに、正確な防災情報を確実に提供することにより、住民の自主避難行動を促進する「逃げる」施策、雨が降っても河川に流出する量を減らす「凌ぐ」施策など、ソフト施策を効果的に組み合わせて実施していく。
 なお、高潮対策については、史上最大の伊勢湾台風と同規模の大型台風が大阪湾に最悪のコース(室戸台風のコース)を通って満潮時に来襲する想定を計画対象としており、水門、防潮堤、鉄扉など防潮施設は泉州海岸の一部を残しておおむね完了している。本府では、泉州海岸74.0km の海岸保全施設について高潮対策を進めており、平成26年度末時点で67.8km の整備が完了し、整備率は91.6%となっている。
 今後も事業費確保に努め、着実に事業を進めていく。
(回答部局課名)
都市整備部河川室 河川整備課
都市整備部下水道室 事業課
都市整備部港湾局 計画調整課
環境農林水産部水産課
 
(要望項目)
(3)地震・津波・防災問題
(3)水や食糧の備蓄、避難行動要支援者対策、帰宅困難者対策などの防災・避難計画は、住民と一緒になって作成し、住民への丁寧な説明と不断の訓練を実施すべきです。また、そのためにも各自治体に防災担当の専任者を配置し、防災対策の専門職として研鑽させ、いざという時のための危機管理体制を確立することを求めます。 
(回答)
 避難行動要支援者への支援については、平成25年度の災害対策基本法の改正により、平成26年4月から市町村長に避難行動要支援者名簿の作成が義務化されるなど、市町村が取組みを進めているところ。
 大阪府では、法の趣旨や地域の特性・実情を踏まえた市町村の取組みが進められるよう、市町村や関係団体等の意見を伺いながら、平成27年2月に、名簿の作成方法や更新の考え方等を示した「『避難行動要支援者支援プラン』作成指針」を策定した。
 また、7月の市町村説明会における本指針の説明等、市町村における名簿作成等の取組みへの支援を行っているところ。
 
 帰宅困難者対策については、国、地方公共団体、事業者団体等で構成される「帰宅困難者支援に関する協議会」を平成26年6月に設置し、発災直後の「一斉帰宅の抑制」、「ターミナルでの混乱防止」、災害が落ち着いた段階での「帰宅支援」対策の3点について検討を進めてきた。
 「一斉帰宅の抑制」については、幅広く府民の意見を伺いながら、平成27年3月に「事業所における『一斉帰宅の抑制』対策ガイドライン」を策定し、「ターミナルでの混乱防止」については、大阪市が大阪駅周辺の事業者で構成される協議会において検討しているところ。
 また、「帰宅支援」については、府県域を超えた広域での取組が必要なことから、国、関西広域連合構成府県・政令市、民間企業等で構成される検討組織の早期設置を働きかけ、広域的な帰宅支援のガイドライン策定に向け、協議を行っている。
 
 新・大阪府地震防災アクションプランや帰宅困難者対策等の防災計画については、ホームページによる周知の他、防災セミナーや各種イベントなど、あらゆる機会を通じて、企業や住民に対して防災啓発に取り組んでいるところ。
(回答部局課名)
危機管理室防災企画課
(回答)
 食糧の備蓄については、府ではこれまで、上町断層帯地震に備え食糧等の備蓄を実施してきた。
 現在、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた食糧等の備蓄方針について、府内市町村と協議会を設置し、年内の方針策定に向け協議を進めているところ。
方針を策定した後、計画的に備蓄を進めていく。
 また、大阪880万人訓練や夜間風水害訓練などの各種訓練を通じ、市町村との連携強化、防災危機管理体制の確立を図っている。
(回答部局課名)
危機管理室災害対策課
 
(要望項目)
(3)地震・津波・防災問題
(4)大阪府の咲洲庁舎(旧WTC)は、自治体の庁舎としてまったく相応しくないものであり、一刻も早く全面撤退することを求めます。
(回答)
 咲洲庁舎については、今後、国から示される長周期地震動に関する新たな知見に基づき、長周期地震動対策の検討を進めることとしています。
 咲洲庁舎の取扱いについては、この検討結果を踏まえ総合的に判断していきます。
(回答部局課名)
総務部庁舎周辺整備課

(要望項目)
(3)地震・津波・防災問題
(5)淀川の堤防の中に高速道路を通す淀川左岸線2期計画は、津波対策、防災の面から見ても非常に問題が多いと言わざるを得ません。現在進めている淀川左岸線・延伸部計画は大深度地下トンネルという日本でもまれな道路であり防災の面から徹底して見直すことを要求します。
(回答)
 淀川左岸線は、臨海部と内陸部の連携を強化する、大阪・関西の国際競争力強化に大きく貢献する路線であり、また、整備によって、大阪都心部の交通混雑緩和だけでなく、環境改善や交通安全性向上にも効果があるものと考えており、今後とも、早期整備に向けて取り組んでいきます。
 事業化にあたっては、各種技術基準に基づき、適切に防災対策が講じられるよう事業者に求めていきます。
(回答部局課名)
都市整備部交通道路室道路整備課
  
(要望項目)
(4)原発・エネルギー問題
(1) 福井地裁は2014年5 月、人の生命、生存こそ最も大切にすべきものであるとするとともに、万に一つでも事故を起こす可能性のある大飯原発3・4号機の運転は差し止めるという判決を下しました。こうした立場にたって、大阪府の各自治体が大飯・高浜原発の再稼働に反対するとともに、関電管内最大の電力消費地の首長として、関西電力に原発再稼働の中止を強く求めるよう要求します。
(回答)
 原発の再稼動については、安全性を確保するため、新規制基準を厳格に適用していくことが重要であり、透明性のある厳正な技術的審査を行った上で、国の責任において判断されるべきと考えます。
(回答部局課名)
環境農林水産部エネルギー政策課
 
(要望項目)
(4)原発・エネルギー問題
(2) “原発はCO2を出さないクリーンなエネルギー”という宣伝に対し、原発はウラン燃料精製の過程でCO2 をたくさん出すだけでなく、発電の中でプルトニウムなどの猛毒を大量に生成し、10 万年以上も管理しなければならないということなどを示し、行政としても明確に反論することを要求します。
(回答)
 原発については、安全性の確保や使用済み核燃料の処分問題がいまだ未解決であるといった課題を踏まえると、その依存度を可能な限り低下させていくべきと考えます。
 府としては、引き続き、国や電力会社に必要な提案を行いつつ、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大など自治体として取り組むべきことを着実に実施していきます。
(回答部局課名)
環境農林水産部エネルギー政策課
 
(要望項目)
(4)原発・エネルギー問題
(3) 自治体として『大阪府市エネルギー戦略の提言』を正面から受け止め議論するとともに、「大阪府市の役割」等で述べられている自治体の課題を具体化、実践することを求めます。
(回答)
 「大阪府市エネルギー戦略の提言」では、「(1)可能な限り速やかに原子力発電に依存した電力供給体制から、需要家・生活者目線に立った地域分散型の新たな電力供給システムを構築する」ことの重要性、(2)その際は、国や電力会社任せにするのではなく、府民・市民により近い地方公共団体がエネルギー問題に積極的に関与し、地域の特性に応じた独自のエネルギー政策を策定した上で取組みを進めるべきこと、(3)具体的な施策として、自治体で直ちに取り組めることとして、再生可能エネルギーの普及拡大や徹底した省エネ推進の啓発などを行っていくべきことが必要である、と提言されました。
 府としては、この提言や府環境審議会からの答申を踏まえ、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー消費の抑制などを柱とする「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を、平成26年3月に策定し、本プランに基づき、再生可能エネルギーの普及拡大など、自治体の立場からの取組みを進めているところです。
(回答部局課名)
環境農林水産部エネルギー政策課
 
(要望項目)
(4)原発・エネルギー問題
(4) 原発ゼロのためにも、自然エネルギー・再生可能エネルギー、省エネ・低エネルギー政策を積極的に推進することを求めます。
(回答)
 原発については、安全性の確保や使用済み核燃料の処分問題がいまだ未解決であるといった課題を踏まえると、その依存度を可能な限り低下させていくべきと考えます。
 府としては、引き続き、国や電力会社に必要な提案を行いつつ、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネの推進など自治体として取り組むべきことを着実に実施していきます。
(回答部局課名)
環境農林水産部エネルギー政策課
 
(要望項目)
(4)原発・エネルギー問題
(5)福島第1原発の事故を受けて近畿には2088人、大阪には553人が避難してきています(2014年12月26日現在)。こうした原発災害避難者への支援が重要であり、行政として住宅、保育・教育、就労の斡旋など長期的展望に立っての支援を要請します。
(回答)
 大阪府では、これまで、高等学校の入学検定料、入学料等の免除、スクールカウンセラーの配置などの教育支援や、JOBプラザOSAKAでの就労相談、緊急雇用基金を活用した被災者向け雇用事業などの就労支援等の各種支援を行いました。
 また、被災県からの要請に基づき、避難者の方々に府営住宅への入居を無償で提供しております。
 今後も、被災県からの要請を踏まえ、適切に対処してまいります。
(回答部局課名)
危機管理室災害対策課

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ

ここまで本文です。