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自由同和会大阪府本部 文書回答（3）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
文書回答
要望項目
3 課題別要求
（3）住環境
1）旧同和地区の公営・改良住宅の耐震・老朽化による建て替えについて明らかにされたい。また、低所得者だけの地域というイメージを払拭するためにもこのような機会を契機に、積極的に払い下げを促進され、民間事業者等の力を活用するなど工夫を行い、公営住宅だけでなく中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅やUR賃貸住宅などが混在した、誰もが住みたくなるまちづくりの活性化に取り組んでいただきたい。
（回答）
公営・改良住宅は、昭和40年代(1965から74年)に建設されたものが多く、現在の水準からみると規模や設備が十分でない住宅や、高齢者・障がい者への配慮が十分でない住宅、また耐震性が十分でない住宅が認められ、その対応が必要です。
大阪府としては各市町に対し、住宅ごとに建替えや改善の事業を示す「公営住宅等長寿命化計画」の策定や改定について指導を行っているところです。
また、コミュニティバランスの問題が生じていることから、地域の実情に即して、建替えや改善により居住水準の向上を促進するとともに、建替え余剰地等を活用した多様な住宅供給や施設の導入等を進め、多様な世帯の居住を促進します。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 居住企画課
要望項目
3 課題別要求
（3）住環境
2）団塊の世代の高齢化等により高齢者と若者が共存できる「定住魅力あるまちづくり」「人権のまちづくり」「ノーマライゼーション」の理念を取り入れられたい。
（回答）
「住まい」は、人々のくらしを支える生活の基盤であり、社会生活や地域におけるあらゆる活動を支える拠点です。令和3（2021）年12月に改定した「住まうビジョン・大阪」では、多様な人々がいきいきとくらし、誰もが住みたいと感じる居住魅力あふれる都市の実現を基本目標としております。
そのため、地域の人権尊重を基調として、高齢者だけでなく子育て世帯など多様な世帯が、住み慣れた地域で安心・快適に住み続けられるよう、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図りながら定住魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えています。
また、良好な住環境とコミュニティの形成を図るためには、まちづくり協議会等の地域住民組織やNPOの参画等により、公と民のパートナーシップによるまちづくりを促進することも重要です。
今後とも、大阪府では、各市町が公営・改良住宅の建替えや改善に際しては、住まいのバリアフリー化を推進するとともに、入居者募集においては、若年世代の入居機会を創出するなど、コミュニティにも配慮しつつ取り組みが進むよう、市町に対し助言していきます。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 居住企画課
要望項目
3 課題別要求
（4）女性
1）「大阪府男女共同参画推進条例」に基づき、令和5年3月時点の「おおさか男女共同参画プラン」の進捗状況を明らかにされたい。
（回答）
大阪府では、男女共同参画社会の実現をめざすための指針として、府民や事業者と共に、男女共同参画を推進していくことを基本姿勢とした「大阪府男女共同参画推進条例」を制定するとともに、令和3（2021）年3月に、本条例に基づき「おおさか男女共同参画プラン(2021から2025)」を策定しました。
毎年度、大阪府男女共同参画推進条例第10条に基づき、「大阪府の男女共同参画の現状と施策」（年次報告）として、「おおさか男女共同参画プラン」の推進状況等を公表しています。
今後とも、本条例及び男女共同参画プランに基づき、誰もがいきいきと活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
要望項目
3 課題別要求
（4）女性
2）「男女雇用機会均等法」により、セクシャルハラスメントは防止の措置を講じることになっているがマタニティハラスメントも平成29年1月から防止の措置を講じなければならなくなり相談窓口の設置が義務化された。大阪府の「男女雇用機会均等法」の取り組みについて明らかにされたい。
（回答）
大阪府では、「男女雇用機会均等法」に基づき、国（大阪労働局雇用環境・均等部）と連携して、法の趣旨の周知を図るため、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントを含む職場のハラスメントの防止・対応についてまとめた「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページへの掲載を行い、事業主等への周知・啓発に努めています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
要望項目
3 課題別要求
（4）女性
3）「ストーカー規制法」でGPS機器や居場所が分かるスマートフォンアプリの悪用を禁じた3回目の改正が行われたが、今後もDVやストーカー被害者の増加が予測されるが件数の推移を明らかにされたい。
また、緊急避難場所としての民間シェルターも少なく財政基盤が脆弱で運営が厳しいのが実情であるので、大阪府の財政支援を考慮していただきたい。
大阪府が把握されている昨年度の「女性相談センター」の相談件数・相談に対しての対応を明らかにされたい。
（回答）
配偶者等からの暴力（DV）など女性に対する暴力は、人権を著しく侵害するものであり、決して許されるものではありません。
大阪府では、大阪府男女共同参画推進条例、おおさか男女共同参画プラン及び大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画に基づき、配偶者等からの暴力を許さない、安全で安心して暮らすことのできる社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
今年度においても、「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11月12日から25日）に、太陽の塔、天保山大観覧車、ドーンセンター等の府内施設において、女性に対する暴力根絶のシンボルカラーであるパープルにライトアップするとともに、市町村と連携して府内全域で意識啓発の取組みを推進しました。
併せて、デートDVの防止に向け、これまでも教職員向けの研修会、若年層に対するリーフレットやDVDによる啓発を実施してきたところです。今年度においては、12月中旬から1月中旬にかけて、教職員等を対象に「デートDV」をテーマにしたオンデマンド研修を行いました。
また、DV被害を発見しやすい立場にある教職員及び医療関係者に向け、「DV被害者対応マニュアル」及び「概要版」を作成し、現場での周知・活用が図られるよう、関係機関等を通じて依頼しています。
今後とも、市町村や関係団体等と連携し、府内全域で配偶者等からの暴力を許さない府民意識の醸成等に取り組んでまいります。
大阪府では、大阪府配偶者暴力被害者等支援調査研究事業において、国の「DV被害者等セーフティネット強化支援事業」を活用し、市町村を通じて、補助金を交付し、地域の民間シェルター等の先進的な取組を推進しています。
大阪府では、女性相談センターなど7箇所の機関をDV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターに位置づけ、被害者からの相談等に対応しているところです。大阪府の7箇所の配偶者暴力相談支援センターのDV相談対応件数は、令和3（2021）年度の4,094件から令和4（2022）年度の4,185件と増加しています。市町村におけるDV相談対応件数は、令和3（2021）年度の17,053件から令和4（2022）年度の16,697件と減少しているものの、依然として高水準で推移しています。令和2（2020）年度から内閣府が「DV相談＋（プラス）」でメールやチャットでの相談を行っており、相談窓口の紹介や緊急時の女性相談センターへの連絡など相談窓口の強化が図られています。
また、大阪府女性相談センターでは、DV相談以外にも広く女性からの電話相談や来所相談に対応しており、令和4（2022）年度の女性相談対応件数は11,401件（DV相談含む）となっています。
今後も引き続き、市町村・警察等の関係機関と連携し、被害者の保護・支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
3 課題別要求
（5）人権・文化・啓発
1）報道機関への働きかけや、各種広報媒体の活用により人権啓発に努めるとともに、府人権関連ホームページの充実に努められたい。
（回答）
大阪府では、人権教育・啓発を進める上でマスメディアの果たす役割について十分認識しているところであり、各種の人権啓発事業を実施するにあたっては、積極的に報道機関に資料提供を行い、新聞やテレビ等で取り上げられるよう働きかけを行っているところです。
今後とも、人権に関する様々な情報については、大阪府ホームページやSNS、府政だより等の様々な広報媒体や手法を活用した積極的な人権啓発に努めてまいります。
また、誰もが人権に関する必要な情報に容易にアクセスできるよう、大阪府ホームページに人権ポータルサイト「ゆまにてなにわWEB」を昨年11月に開設し、人権相談窓口、様々な人権のこと、人権に関する条例・計画・審議会、教材・啓発冊子等、人権に関する情報を一元的に提供しています。今後とも内容の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
要望項目
3 課題別要求
（5）人権・文化・啓発
2）公的機関のイベント事業における人権啓発の取り組みについて明らかにされたい。
（回答）
大阪府では、様々なイベントや講演会などにおいて、各種人権問題に関するパンフレット、リーフレット等を配布して啓発に取り組むとともに、府内市町村や関係機関・団体等のイベントにおいても活用できるよう、総合的な人権啓発冊子の作成を行っているところです。
今後とも、大阪府において実施される各種のイベント等で人権問題に関する啓発がなされるよう、各部局に配置している人権局兼務・併任職員を通じて協力を要請するとともに、市町村や関係機関・団体と連携・協力しながら人権啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
要望項目
3 課題別要求
（5）人権・文化・啓発
3）府内の人権問題に関わるNGO・NPO組織の現状とそれら組織に対する支援体制や施策について明らかにされたい。
（回答）
人権分野においても、多くのNPO等が自らの手で社会的課題を発見し、公益性の高いサービスを新たに提供しており、人権尊重の社会づくりを推進していくためには、地域でこうした効果的な活動を展開するNPO等と行政との協働関係をさらに深めていくことが重要であると認識しています。
「大阪府人権施策推進基本方針」や「大阪府人権教育推進計画」においても、今後の人権施策を効果的に推進していくため、NPO等の活動とより一層連携を深め、協働関係の構築を図っていくことを重点目標としており、今後とも、NPO等の自主性を尊重した上で、対等な協働関係による啓発活動が展開されるよう、連携してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
要望項目
3 課題別要求
（5）人権・文化・啓発
4）大阪府は、令和元年10月30日に「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」を施行したが、各市町村との連携を明らかにされたい。
（回答）
大阪府では、令和元（2019）年10月の「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の施行を契機として、性的マイノリティに対する誤解や偏見をなくし、だれもが自分らしく生きることができる社会の実現をめざし、様々な取り組みを進めてきました。
具体的には、令和2（2020）年1月22日に、お互いをパートナーとする宣誓を公に証明することにより、社会において自分らしく生きることを支援するパートナーシップ宣誓証明制度を開始し、昨年末現在では、193組の方々に受領証を交付しています。
また、令和4（2022）年9月1日から、府内で同様の制度を実施している自治体（昨年末現在で11市）と連携し、府内での転居時に必要となる手続きの簡素化を図っています。
引き続き、性的マイノリティの人権問題に対する理解の増進を図るとともに、当事者が抱える課題の解決に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
要望項目
3 課題別要求
（5）人権・文化・啓発
5）「ヘイトスピーチ解消法」が成立したが、ヘイトスピーチをなくすためにどのような施策を講じられるのか。また、被害者の救済はどのようにされているのか。
（回答）
平成28（2016）年6月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）を踏まえ、大阪府においても、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発や相談等の取組みを実施してまいりました。
令和元（2019）年11月には、ヘイトスピーチは許されないものという共通認識を社会に根付かせることを目的として、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（ヘイトスピーチ解消推進条例）を施行しました。また、条例施行月である11月を条例啓発推進月間と位置付け、啓発ポスターの掲示やデジタルサイネージを活用した啓発映像の放映などにより、条例の周知・啓発の取組みを集中的に行っています。
ヘイトスピーチにより被害に遭われた方への対応については、大阪府人権相談窓口において、人権に関わる相談を受け付け、必要な情報提供や適切な専門機関を紹介しています。
また、インターネット上におけるヘイトスピーチについては、インターネット上の誹謗中傷やトラブルに関する相談窓口「ネットハーモニー」において対応するほか、必要に応じてプロバイダ等への削除要請や発信者への説示・助言を実施することとしています。
今後とも、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の必要性に対する府民の関心や理解が深まるよう、ヘイトスピーチの解消の推進に関する施策に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権擁護課
要望項目
3 課題別要求
（5）人権・文化・啓発
6）「不動産取引における土地差別調査」の実態と今後の取り組みを明らかにされたい。
（回答）
大阪府では、差別につながる土地調査を防止するため、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の趣旨、目的等について、業界団体の研修会や意見交換を通じて説明を行うとともに、全国の自治体・業界団体への啓発リーフレットの配布や大阪府ホームページを活用して、周知・啓発に努めてきたところです。
引き続き、条例の円滑な運用のため、あらゆる機会を活用して条例の周知・啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権擁護課
要望項目
3 課題別要求
（6）教育
1）「道徳教育」において「差別をしない・いじめは悪いこと」などの教育が必要であると考える。学校教育の中で「特別の教科」としての「道徳」が位置付けられたことは、人権尊重ということを理解する機会づくりであると考える。平成30年度より小学校での「道徳」授業が行われているが、「同和問題」についての授業はなされているのか、堺市では行われているが各市町村の実情を報告されたい。道徳心が培われいじめが悪いことと自覚するよう努力されたい。
（回答）
大阪府教育庁では、令和5（2023）年3月策定の第2次大阪府教育振興基本計画の重点取組である「豊かな心のはぐくみ」として道徳教育を推進しています。
学習指導要領では、「特別の教科 道徳」について、いじめ問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとし、授業において、自ら道徳性を養う中で、自らを振り返って成長を実感したり、課題や目標を見つけたりできるよう工夫すること、また、道徳性を養うことの意義について児童生徒が自ら考え、理解し、主体的に学習に取り組めるようにすることと示されています。
そのため、大阪府教育庁では、府内小中学校の道徳担当の教員や市町村教育委員会の道徳教育担当指導主事対象の研修会を実施しています。また、授業改善を支援するため、平成30（2018）年2月に、「『特別の教科 道徳』実践事例集」を府内小中学校に配付しました。令和2（2020）年7月には、コロナ禍で生じている差別やいじめ等の問題について、道徳科でも活用できる独自教材・指導案を作成し、ホームページ上に掲載するとともに、各市町村教育委員会に配付しました。これからも、いじめ問題への対応等、道徳教育の充実に向け、研修会等を通じて、学校、市町村の支援に努めてまいります。
また、同和問題に関する人権課題については、府域すべての市町村立小中学校等において、年間指導計画に位置付けられており、小学校では高学年で、中学校では2年・3年で取り組んでいる学校が多くなっています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
3 課題別要求
（6）教育
2）府立学校等での人権学習の実施状況を明らかにされたい。
（回答）
府立高校における人権学習の実施状況については、毎年、「人権教育実施状況調査」を実施するとともに、校長ヒアリングを通じて把握に努めています。大阪府立高校（全日制・定時制）においては、令和4（2022）年度人権教育の実施回数は延べ1169回実施であり、テーマごとでは、子どもの人権257回、同和問題286回、ジェンダー平等170回、セクシュアル・ハラスメント100回、障がい者問題150回、在日韓国・朝鮮人問題135回、その他の在日外国人問題148回、いじめ327回、性的マイノリティ145回、ヤングケアラー64回、人間関係作りと総合的内容及びその他を合わせて954回となっております。
人権教育の研究については平成20(2008）年度より、大阪府教育庁及び大阪府教育センターが主体となって、研究団体及びモデル的な取組み事例を持つ学校から選出された共同研究員とともに研究に取り組んでいます。研究成果については、モデル的な取組み事例や教材資料等を全大阪府立学校対象の人権事例研修等において提示するほか、「人権学習のための資料集DVD」として全府立学校に配付し、周知することによって各校における活用を促進しています。今後とも、この共同研究をより効果的、効率的に進め、大阪府立学校における人権教育の充実に資するよう努めたいと考えております。
市町村立の学校については、各市町村教育委員会に対して、様々な人権問題の解決に向け、課題別担当者の明確化を図り校内推進体制を確立する等、人権教育を計画的・総合的に推進するよう働きかけているところです。
また、人権教育の推進に係るヒアリングを行い実施状況の把握に努めています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
3 課題別要求
（6）教育
3）児童・生徒の安全対策について明らかにされたい。
（回答）
大阪府教育庁では、平成17（2005）年度から小学校等へ警備員等を配置する事業を実施してきました。また、平成21（2009）年度から平成22（2010）年度までは、警備員等の配置に加え、防犯設備等の設置にも対象を拡大し、柔軟かつ効果的な学校安全対策を講じることができるよう交付金化し、小学校等における安全対策の充実に努めてきました。
その結果、市町村が地域や学校の実情に応じ、警備員等の配置や防犯設備等の設置を行うことができ、さらに学校安全ボランティアの活用等、地域と一体となった取組みが市町村において推進されるようになり、緊急支援としての大阪府の役割は終了しました。
大阪府教育庁としては、関係各課の安全に関する取組みや各市町村の状況を把握し、特色ある地域の見守り活動などを集約して、研修会等を通じて発信するなど、他部局及び市町村教育委員会と連携して、さらに学校と地域が一体となって子どもの安全確保ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
3 課題別要求
（6）教育
4） 各種大学及び専門課程専門学校における人権教育（同和教育）の講座の実施状況について明らかにされたい。
（回答）
教職課程を有する大学における人権教育関係講座の設置及び必修化については、大阪府教育庁として、従来から大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会が共同で行う三者要望などの機会を通じ、国に対して働きかけてきたところです。
また、大阪府内の関係大学に対しては、文書等で講座の開講等を要請してきた結果、平成6（1994）年度から大阪府内の教職課程を有する全大学等で人権教育関係講座が開講されており、大阪府内で教職課程認定を受けている全66大学等（大学、短期大学、文部科学大臣が指定する教員養成機関である専門学校）で開講がなされています。
今後とも、人権教育推進の立場から、国に対し、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
専修学校や各種学校における、同和問題をはじめとする人権問題に関する生徒の学習状況や教職員に対する研修の実施状況は、（一社）大阪府専修学校各種学校連合会人権教育推進協議会において集約されているところです。
大阪府としては、実施状況把握の手法などについて、同協議会と協議を進め、各学校における人権教育に関する生徒の学習状況や教職員に対する研修実態を的確に把握できるよう努めているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員企画課
教育庁 私学課
要望項目
3 課題別要求
（6）教育
5）「いじめ防止対策推進法」が平成25年施行され10年が経過したが、本年も悲惨で痛ましい出来事が発生している。平成29年3月には、「いじめ防止基本方針」も改訂され、新たに「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も策定されたことから、法の規定を踏まえ市町村や学校での基本方針の策定、組織の設置、重大事態の対処等指導されているか報告されたい。また、重大ないじめ事件が発生している現状を鑑みて、スクールカウンセラー・スクールロイヤーやスクールソーシャルワーカーの拡充を図り、スクールロイヤー配置アドバイザーの設置されていることで法務相談を活用し、重大事態の回避を図っていただきたい。
学校での基本方針の策定、組織の設置、重大事態への対処等により一層力を入れ、学校や市町村教委への徹底した指導をされたい。
（回答）
いじめは、犯罪にもつながる行為であり、子どもの将来にわたって内面を傷つける重大な人権侵害であります。それゆえ、各学校においては、的確な実態把握のもと、家庭との連携はもとより、状況に応じて地域や関係機関とも連携し、その解決に向けて取り組む必要があると認識しております。
市町村教育委員会に対しては、これまで、いじめ防止対策推進法に基づく国「いじめ防止基本方針」が平成29（2017）年に改訂され、さらに「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が示されたことを受け、府内小中学校で策定されている「学校いじめ防止基本方針」の毎年度の見直しや、各市町村におけるいじめ重大事態調査に係る体制整備等について指導助言するとともに、「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」を通じて、また、学校や教職員に対しては各種指導資料を通じて、いじめをはじめ生徒指導上の諸課題や人権教育の推進について取組みの要点を示しているところです。
令和元（2019）年度において、第三者委員会の報告が大きく報道されるなど、府内でいじめ重大事態が複数生起しました。そのため、法の規定を踏まえた学校での基本方針の策定、体制の整備、重大事態への対処等、各校のいじめ対策についてさらなる見直しを進めるため、「教員用」「学校用」の「いじめ対応セルフチェックシート」を作成し、府内市町村教育委員会に通知として発出をするとともに、府内の全学校の校長を対象に「生徒指導緊急校長研修」を実施しました。今年度も、各学校、市町村教育委員会に対しては、「セルフチェックシート」の活用等を通じて、各学校におけるいじめ対応が迅速かつ適切に行われるよう指導しております。
今後とも、学校や市町村教育委員会において法に基づく適切ないじめ対応が徹底されるよう、連絡会研修等様々な機会を通して指導してまいりたいと考えております。
また、重大ないじめ事案への対応をはじめ、心理的な視点から対応が必要な児童生徒については、スクールカウンセラーを、政令市を除く府内全公立中学校に配置し、校区小学校への派遣も可能とするとともに、令和5（2023）年度においても、昨年度に引き続き、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間の拡充を継続しました。
福祉的な視点で対応が必要な児童生徒については、スクールソーシャルワーカーを政令市・中核市を除く府内全中学校区に配置できるよう市町村に対して支援を行っております。児童生徒の命に関わるような、重篤かつ緊急性の高い事案に対しては、スクールカウンセラースーパーバイザーはもちろんスクールソーシャルワーカースーパーバイザー、スクールロイヤー等の専門家から成る「緊急支援チーム（子ども支援）」を各市町村・学校に派遣し、児童生徒への支援を行うなど、迅速かつ適切な対応を図っております。今後とも、児童生徒や保護者の思いを的確に受け止め、これらの施策を効果的に推進してまいります。
大阪府においては、「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、大阪府教育庁や学校法人等の学校設置者及び学校における取り組みを明確に整理するとともに、重大事態が発生した場合の対応についても定めた、「大阪府いじめ防止基本方針」を策定しています。また、いじめ問題等に関係する機関の連携を図るための「大阪府いじめ問題対策関係者機関会議」、府立学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため「大阪府立学校いじめ防止対策審議会」を設置し、いじめ問題の克服に向けて取り組んでおります。
府立学校については、「府立学校に対する指示事項」において、いじめは重大な人権侵害事象であることを踏まえ、「どの学校でも、どの子どもにも起こり得る」ことを十分認識し、各学校で策定している「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ防止等の対策のための組織を設置して取り組みの実効性を高めるよう指示しています。
また、生徒へのアンケート「いじめ等アンケート」を年3回実施したり、教育相談の窓口を周知したりすることにより、いじめ等について実態の把握に努めるとともに、府立高校全校にスクールカウンセラーを配置し、さまざまな課題を抱えている生徒の心のケアに努めていることに加えて、生徒の困難な状況の背景には、心の問題とともに家庭等の厳しい状況もあることから、今年度は高等支援学校5校と府立中学校を含む110校にスクールソーシャルワーカー（SSW）を配置しています。また、すべての府立学校がSSWに相談できる機会を確保するため、府立学校向けSSW定期相談会や、スクールソーシャルワーカースーパーバイザー(SSWSV)によるSSW未配置校への定期巡回などを実施しております。
そして、スクールロイヤー活用事業として、府立学校における解決困難な生徒指導及び保護者等への対応に係る課題の早期解決をめざし、府立学校が弁護士から法的観点に基づく助言を得ながら、適切な対応や取組みを進めることができるよう、相談体制を整えています。
さらに、平成26(2014）年度から全ての府立高校で高校生活支援カードを活用しています。このカードにより、これまでの学校生活において生徒や保護者が不安や困難を感じている等について把握し、生徒が安全で安心な学校生活を過ごすことができるように努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
要望項目
3 課題別要求
（6）教育
6） 障がいのある児童・生徒が安心して通学できる設備の充実や学校内部のバリアフリーを積極的に推進するなど、インクルーシブ教育を一層促進されたい。
（回答）
大阪府教育庁においては、これまでも、「ともに学び、ともに育つ」教育を進めてきました。令和5（2023）年3月に策定した、「第2次大阪府教育振興基本計画」では、「個々の障がいの状況・教育ニーズに応じた学びの充実」を掲げ、障がいのある子どもたちの教育の充実に取り組んでいるところです。
大阪府立高等学校における障がいのある生徒の受け入れに際しましては、障がいのある生徒の状況に応じて非常勤講師や介助員、学習支援員を配置するなど、人的支援に努めるとともに、施設・設備や支援機器などの整備を進めています。今後とも、生徒の障がいの状況等を的確に把握しつつ必要な配慮を行う中で適切な支援ができるよう努めてまいります。
学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
引き続き、障がいのある児童・生徒が安心して通学できる設備の充実や学校内部のバリアフリーに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
大阪府立高等学校における障がいのある生徒のための施設・設備の整備については、「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、スロープや手すりの設置・便所の改修等、生徒の障がいに応じた施設整備を計画的に実施しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 教育振興室 高等教育改革課
教育庁 施設財務課
要望項目
3 課題別要求
（6）教育
7）児童生徒支援加配の活用状況と成果を明らかにされたい。
（回答）
児童生徒支援加配の活用にあたっては、市町村教育委員会からのヒアリングにより、生徒の実態、学校の課題、学校の取組み等を把握する等、要望内容に基づき適切な配置に努めており、不登校や、いじめ、問題行動等の生徒指導の課題や、学力向上に向けた学習指導上の課題の改善等の成果をあげています。
なお、その成果については、研修等において発表し、府域への成果の活用を図っています。
大阪府教育庁としては、教育課題を抱える学校の取り組みを支援するため、今後とも、国定数の確保に最大の努力を払うとともに、学校の実態を踏まえ、その重点的・効果的な配置を行っていく中で、適切に対応してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
要望項目
3 課題別要求
（6）教育
8）日本学生支援機構の奨学金制度は、貧困の連鎖を断ち切るための制度であるが滞納者が増加していることから、第二種奨学金の「所得連動返還型」の導入をはじめ、奨学金制度の成績条項を撤廃し無利子枠を増やすとともに「給付型奨学金」の拡充を要望する。
大阪府におかれましても、若者が経済的事情により将来を諦めることなく自己実現のためにも、奨学金制度の一層の充実について、国に働きかけられたい。
（回答）
奨学金等制度の活用については、生徒・保護者向けリーフレットや奨学金担当教職員向けの奨学金教育教材の作成、説明会の開催や電話相談、個別相談の実施、また、つなぎ融資への誘導を行うことにより、その周知・啓発等に努めています。
生徒が、経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがないよう、これまでから文部科学省及び日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金制度の充実、改善について要望してまいりました。
今後とも、独立行政法人日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金無利子貸与制度の貸与枠の拡大及び給付型奨学金の拡大等について、強く要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
要望項目
3 課題別要求
（6）教育
9） 学校における性的マイノリティについて、平成28年4月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について」（教職員向け）の通知がされていますが、その趣旨を踏まえ、支援体制や相談体制が確立されるよう学校や市町村教育委員会へ働きかけられたい。
また、改訂された学校教員用の手引書「生徒指導提要」に記載するLGBTなど性的少数者の児童生徒への対応についても注意を払われたい。
（回答）
性的マイノリティの子どもたちについては、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが重要であると認識しております。
国からの通知や資料を踏まえ、まずは教職員が児童生徒の不安や悩みをしっかりと受け止める必要があることから、日ごろから児童生徒が相談しやすい環境を整えるとともに、校内サポートチームを組織して対応すること、医療機関、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とのケース会議を開催する等、校内外で支援体制や相談体制の充実を図るよう、今後も市町村教育委員会を通じて学校に働きかけます。
また、令和元（2019）年10月に施行された「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の趣旨に沿って、まずは教職員が性的指向及び性自認の多様性に関する理解を一層深め、児童生徒に対して、正しく理解するよう、研修等の機会を通じて、指導助言してまいります。
加えて、「生徒指導提要」に記載された性的マイノリティに関する対応についても、理解を深めるとともに、必要な支援が各学校で適切に為されるよう、連絡会や研修等の機会を活用しながら、指導助言を行ってまいります。
府立高校としても、学校の実態に応じて、性的マイノリティの人権も含めて教職員研修等を行い、理解を深めることを、引き続き指導しているところです。また、管理職を対象とした人権教育課題に関わる説明会の中でも性的マイノリティに関わる研修に活用できるDVD等を周知しています。
令和元（2019）年10月に施行された「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の趣旨に沿って、まずは教職員が性的指向及び性自認の多様性に関する理解を一層深めるとともに、児童生徒に適切に指導できるよう、研修等の機会を通じて、指導助言してまいります。
私立学校に対しては、国や大阪府の通知等を周知するとともに、校長会等においても、性的マイノリティに対する適切な対応等の実施について、引き続き働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 私学課