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社会福祉法人大阪手をつなぐ育成会 文書回答（3）
【就労支援】
（要望項目）
大阪府においては障がいのある人の就労支援について、障害福祉サービスなどを通して多様な取り組みを行っていただいているところです。さまざまな就労、社会参加の形があるなかで、現行の法体系の範囲では解決できない課題もあります。これまでの就労支援施策において、大阪府は全国的にも先行した施策展開をしてきていただいたと認識しております。引き続きの取組みをお願いします。
- 〇官公庁における公需の優先調達について、職務の切り出しや運用方法、事業所とのマッチングなどが丁寧に行われる仕組みや、市町村単位などで共同受注の仕組みができることなどを、大阪府として取組んでください。また優先調達のような取組みが民間企業にも広がっていくようにしてください。
- 〇就労継続支援B型事業にある目標工賃達成指導員配置加算ですが、事業所に配置している指導員の専門性を高めることが、工賃の向上につながるものと考え、大阪府において研修（営業や工程管理、マーケティングなど）を実施してください。
- 〇就労定着支援事業については、本人の意向や会社環境などを鑑みた、個別支援が必要とされており、3年という期限に終了し支援機関を変更することで、本人への不利益が容易に想定できます。3年の利用期間を経過した本人が、どのように支援機関と関わり、働き続けることができているかどうかを把握していただくとともに、事業の利用期限を無くす、または延長申請を可能とするなど、国へ働きかけをしてください。
（回答）
- 1つ目の〇について回答
大阪府では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）に基づき、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、物品等の調達の促進に取り組んでおります。また、市町村に対しても方針策定を促しており、毎年、府内の全市町村が方針を策定し、優先調達に取り組んでおります。
令和3年3月に策定した「大阪府工賃向上計画」に基づき実施している「大阪府工賃向上計画支援事業」において、共同受注窓口の運営を行っています。府内市町村・企業等に対して、パンフレットを配布するなどの周知に努めるとともに、発注者と事業所のマッチングなどを行い、受注拡大に取り組んでいるところです。
また、同事業において、地域に設置されている共同受注窓口の担当者が集う「共同受注窓口連絡会議」を開催し、受注の取組みや運用方法などについて、各団体の好事例などを共有し、さらなる受注拡大に繋がるようネットワークの構築を目指しております。
今後も、庁内をはじめ、市町村や企業等に対しても、共同受注窓口の活用を周知するなど、優先調達の拡大に向け、より一層積極的な取組みを促してまいります。 - 2つ目の〇について回答
令和3年3月に策定した「大阪府工賃向上計画」に基づき実施している「大阪府工賃向上計画支援事業」において、府内事業所を対象に、事業所の経営力強化や食品衛生に関する研修などを実施しているところです。
また、工賃向上に関する常設相談窓口を設け、電話や訪問等による相談対応を行っているほか、事業所が策定した計画の実行を支援するコンサルタントや技術支援者等の専門家の派遣事業も行っています。
今後も、事業所利用者の工賃向上を図るため、事業所の実態に対応した研修会等を行ってまいります。 - 3つ目の〇について回答
就労定着支援事業は、就労移行支援等を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障がい者の就労の継続を図るため、企業、障がい福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行うサービスです。
国の解釈通知においては「就労定着支援の支援期間は、最大3年間となるが、指定就労定着支援事業所は支援期間が終了するまでに、利用者が日常生活又は社会生活の課題に対して対処できるよう支援していく必要があり、支援終了時点において特段の支援がなくとも就労定着が実現できる状態を目指していくことが重要である。ただし、支援期間を超えても引き続き支援が必要であると指定就労定着支援事業所が判断した場合、就労定着に向けた取組を継続することは差し支えない。」と示されており、3年を超えての支援の継続を認めているところです。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 自立支援課（1つ目、2つ目の〇について回答）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（3つ目の〇について回答）
【事業所運営】
（要望項目）
私たちが利用する障害福祉サービス事業について、その支援の質を向上させていただくことを望んでいます。しかし、人材確保が困難で事業運営に支障をきたしていたり、不適切と思しき運営に対して行政指導が行き届いていないなどの課題が散見されています。私たちが安心して福祉サービスを選び利用できるよう、取組んでください。
- 〇大阪府の一部地域では、指定権者（事業者指定など）と指導権者（実地指導など）が違う場合があります。この両者の連携が円滑に行われなくなると、地域の福祉事業者の質の低下を招きかねません。福祉事業の安定化のために、ねじれを無くすなどの調整をしてください。
- 〇福祉人材の確保について
- （1）（公財）介護労働安定センターの令和3年度介護労働実態調査大阪版では、介護職の離職率が、1年未満42.8％（全国35.6％）と大変高い数値となっています。離職者は福祉業界そのものから離れてしまっているのでしょうか。大阪府としてこの数値をどのように捉えておられますか。
- （2）大阪府では、介護分野への人材参入を促進するため、令和4年度より、吉本興業株式会社に委託して、YouTubeで介護職・介護業務の魅力発信をされていますが、介護福祉業界のイメージアップが図られ、人材確保の効果が出ているのでしょうか。検証し結果を教えてください。また、介護福祉を中心に据えた施策展開だけではなく、障害福祉に視点をあてた人材確保施策を今後展開してください。
- （3）令和5年度は、高校生を対象にしたインターンシップを実施するとのことですが、とりわけ障害特性がわかりにくい知的障がい児者の分野にも希望が集まるよう、大阪府としての取組みを教えてください。
（回答）
- 1つ目の〇について回答
指定障がい福祉サービス事業者の指定・指導の権限は、障害者総合支援法及び大阪版地方分権推進制度に基づき、市町村への移譲を進めており、現在、大阪府は、守口市、大東市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺市、四條畷市、交野市、島本町に所在する事業所について、指定・指導を行っているところです。
指定障がい福祉サービス事業所の指定や事業所への指導に関しては、指定・指導を実施する市町村との情報交換等の場を設けており、利用者が安心してサービスを利用できるよう、市町村と連携してまいります。 - 2つ目の〇について回答
- （1）について回答
大阪府におきましても、介護職の早期離職者が全国平均を上回っていることは、課題であり、在職者の離職防止に努めることは非常に重要であると認識しております。
令和5年3月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略2023」においても、『早期離職防止と業務改善による定着の促進』を今期取り組む重点項目の一つとして掲げています。
現在、離職要因等の調査分析を行っており、その調査結果を受け、業務改善に関する課題の把握や離職防止や定着促進に資する取組について、検討を進めていく予定です。 - （2）について回答
介護職・介護業務の魅力発信についてはSNSやYouTube、チラシの配布等を活用して行っており、YouTubeの再生回数は確認し、動画を見たというお声もいただいていますが、介護人材の確保に対して直接的な効果検証は難しく、定量的は把握には至っておりません。
一方で動画配信等は若年層への介護・福祉職の魅力を伝える効果的なツールでもあるため、将来の職業選択のひとつとして考えてもらうきっかけにもなりうると考えております。
今後も介護職・介護業務の魅力発信の手法について検討し、人材確保につなげてまいりたいと考えています。
また、障がい福祉人材の確保については、離職要因の調査分析結果や市町村に対するヒアリング、団体広聴等でのご意見等を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。 - （3）について
インターンシップについては、職場体験を通じて実際の雰囲気や介護業務内容を直接知ってもらうことにより、求人側・求職側のギャップを埋め、円滑な人材確保の促進と離職防止を図ることを目的として、実施しております。
インターシップ生受入施設の要件につきましては、「大阪府内に社会福祉施設・事業所を有する法人」としており、幅広く様々な分野の施設が応募できるようにしております。
今後も委託先である大阪府社会福祉協議会と協力し、知的障がい児者の分野も含め、様々なインターンシップ先の確保に努めてまいります。
- （1）について回答
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課（2つ目の〇について回答）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（1つ目の〇について回答）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課（2つ目の〇について回答）
【教育】
（要望項目）
- 障害者権利条約について
支援学校などにおける分離教育について、障害者権利条約の対日審査で指摘を受けたところですが、大阪府としてこれをどのように捉えておられますか。
（回答）
- 大阪府では、これまでから個々の障がいの状況等に応じた連続性のある多様な学びの場を整備するとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じた一貫した支援の充実を図ってまいりました。
引き続き、すべての子どもが集団の中で一人ひとりを尊重し、違いを認め合いながら、地域社会の一員として人や社会とつながることをめざす「ともに学び、ともに育つ」教育のより一層の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
- 強度行動障がいについて
強度行動障がいの状態にある子どもたちへの教育および処遇については、支援学校における先生の専門性が必要と考えています。教育分野だけではなく、福祉分野との連携を促進していただき、学校における専門性の向上に向けて取り組んでください。
（回答）
- 大阪府では、福祉部において令和3年度から教育と福祉の連携事業として、教職員が強度行動障がいの子どもたちに対する理解を深め、その支援方法を教育分野で普及させることを目的に、府立支援学校を対象に学識者によるコンサルテーションや施設見学会等の取組みを行っております。
引き続き、福祉分野とも連携し、教職員の専門性の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
- 教師の質の向上について
前述の行動障がい以外でも、特別支援教育における先生の専門性は、子どもたちの成長や日々の生活等に直結します。特に、知的障がいの支援学校は、そのセンター機能を考えるとき、地域小中学校に多く在籍する知的発達障がい児童生徒の支援教育スキルアップへの役割が求められます。だれもが安心して学ぶことができる体制を作り、「ともに学び、ともに育つ」教育を推進するために、支援学校においては、障がい児教育に専門性の高い教育力を持つ先生をそろえてください。
（回答）
- 府立支援学校においては、小・中学校等における校内支援体制構築等のためセンター的機能を担う教員としてリーディングスタッフを配置するとともに、センター的機能のさらなる発揮を図るため、教育庁において年3回程度、リーディングスタッフを対象に実践協議会を実施し、各校の支援体制や企画等の情報交換を行っております。
また、各校においては、校長・准校長のリーダーシップのもと日々の教育内容を蓄積・共有する等、専門性を向上させています。
引き続き、障がいのある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うため、支援教育に関する教職員の専門性の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
- 支援学校について
- （1）学校間格差について
学校によって生徒や保護者に対する対応にさまざまな違いがあります。それはスクールバスの運用、ケース会議の実施、保護者が交流できる機会、生徒の学びの場などに見られます。学校間格差が無くなり、いずれの学校においても同様の対応をいただけることを望みます。 - （2）支援学校の設置について
障がい児の数は依然として増えており、知的障がいの支援学校は毎年児童生徒の数が増え、過密になっています。そのため、スクールバスの乗車が長時間になる子どももいます。
大阪府では、現在も新設校の整備等を進めていることは承知しています。しかし、増え続ける障がい児や支援学校の過密という問題は、特別支援教育になる前からずっと続いている問題であり、一向に解決する兆しがありません。
知的発達障がいのある子どもたちにとって適切な教育環境となるため、支援学校は設置の数や場所を含め、どのような状態になればよいと考えておられますか？現状の計画も含め、今後の方針等について大阪府のお考えをお聞かせください。 - （3）スクールバスについて
スクールバスは子どもの通学を保証する大切なものですが、様々な課題を抱えている面もあります。乗車時間中のストレスが強くて登校をいやがる、調子を崩し不穏な状態だからと乗車させてもらえない、添乗員等の言動にしんどくなった子がいるなどの話が届いています。
スクールバスはバス会社に委託されていることは承知していますが、登下校も子どもたちにとっては大切な教育の時間です。その点をふまえて、スクールバスの環境改善を希望します。 - （4）年度途中の支援学校への転校について
各市町村設置の小・中学校で環境に馴染めない児童・生徒が、府立支援学校に転籍する仕組みは存在しますが、実際に現所属の学校に相談をすると、年度単位でないと不可等の誤った回答があると聞いています。大阪府教育センター「すこやか教育相談」や府内の各市町村にある就学相談窓口の広報を積極的に行うことと、府内で均一な情報提供ができるように要望します。
- （1）学校間格差について
（回答）
- （1）について回答
障がいのある幼児児童生徒の指導・支援にあたっては、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、長期的な視点で計画的・組織的に行うことが重要と認識しております。
府立支援学校においては、それぞれ在籍する幼児児童生徒の障がいの状況等や、保護者からの相談内容等をふまえ、日々の教育活動等を行っております。
今後も幼児児童生徒、保護者等の教育的ニーズ等をふまえた活動の充実を図ってまいります。 - （2）について回答
大阪府においては、かねてより「ともに学び、ともに育つ」教育を大切にして、障がいのある幼児児童生徒一人ひとりの状況に応じた教育が行われるよう取組みを進めてきました。
こうした中、在籍者数の増加により全国的に慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から、令和3年9月、文部科学省において「特別支援学校設置基準」として、学校を設置するために必要な最低限の基準が定められました。
既存の支援学校については、当分の間の経過措置が講じられているものの、基準を満たさない状況については、できるだけ早期に在籍する児童生徒等の教育環境を改善していくという方針のもと、令和6年度開校予定の出来島支援学校（仮称）の整備をはじめとする、基準への適合に必要となる環境改善の取組みを進めているところです。 - （3）について回答
各学校において、日頃から乗務員やバス会社と個々の児童生徒等の健康状態など必要な情報については共有するとともに、各学校の校長や支援教育課からバス会社を通じて健康管理等の注意喚起を随時乗務員に行っています。
また、乗務員を対象に毎年実施している通学バス乗務員等研究協議会では、障がい理解の深化や人権意識の向上等を目的に「障がいのある子どもへの配慮と人権について」や「障がい理解について」をテーマに研修を行っております。
引き続き、バス会社と連携し、安全・安心な通学バスの運行に努めてまいります。 - （4）について回答
平成25年9月、学校教育法施行令の一部が改正され、小・中学校から支援学校への転学又は支援学校から小・中学校への転学事由については、これまでの「障がいの状態の変化」によるものの他に、「教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備の状況、その他の事情の変化」が追加されました。
府教育庁では、平成26年3月に作成した「障がいのある子どものより良い就学に向けて＜市町村教育委員会のための就学相談・支援ハンドブック＞」を活用し、就学時に決定した「学びの場」は固定したものではなく、子どもの発達段階や適応状況等を勘案しながら双方向の転学ができることを、すべての関係者の共通理解とすることが重要であると市町村教育委員会に指導しています。
今後とも、転学に関する正しい情報の共有や、より良い就学相談が実施されるよう、市町村教育委員会と連携してまいります。
大阪府教育センターでは「すこやか教育相談」の窓口について、毎年、各校にリーフレットを、児童生徒には一人1枚カードを配付し、周知するとともに、年4回の電話相談推進週間について、積極的に広報を行っています。相談者には、自らが解決に向かうことができるよう支援し、必要に応じて、適切な関係機関を案内しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
大阪府教育センター（（4）太字部について回答）
（要望項目）
- 教育と福祉の連携について
トライアングルプロジェクトをはじめ、教育と福祉の連携は重要であると言われていますが、実際の教育現場ではそれが進んでいるように思えません。福祉支援者にとって地域の小中学校の扉は固く、連携を拒否するような態度があったり、相談支援や保育所等訪問支援の理解がなく、「受け入れるかどうかは学校が決める」などの発言もあります。
支援学校においても、先生の障がい特性への理解が乏しいため、支援共有ができないと嘆く福祉サービス事業所もあります。また、毎日の下校時に先生との接触はあるけど、一度も子どもの様子を聞き取られたことがないという事業所からの意見もありました。子ども・保護者にとって、学校も福祉支援者も同じ「うちの子を支援してくれる大切な人」です。その支援者同士が実際に「うちの子」のことで連携できる体制になるよう、各学校を強く指導をしていただきますようお願いします。
（回答）
- 障がいのある子どもの支援を進めていくうえで、教育と福祉の連携が重要であると認識しています。
大阪府では、市町村教育委員会支援教育担当者指導主事会において、福祉部局から障がい福祉サービスについて説明を行うとともに、学校と福祉の連携に係る実践事例を報告する等、教育と福祉の連携について、市町村教育委員会への啓発を行いました。
府立支援学校においては、児童生徒等が抱える課題について、保護者の了解を得て、放課後等デイサービスや相談支援事業所等の関係機関とケース会議を行う等、個別の教育支援計画等をもとに関係機関と共通理解を図ることにより、教育と福祉の連携を進めています。
引き続き、教育と福祉の一層の連携を推進するため、府立支援学校と放課後等デイサービス等の連携を促進してまいります。
また、障がい児等療育支援事業を実施し、障がい児通所支援事業所のサービスの質の向上につながるよう、専門研修や療育相談などの機関支援に取り組んでおり、令和4年度は「家庭と教育と福祉の連携」を取り扱った研修を実施しております。
発達障がい児については、障がい児通所支援事業所の支援力の向上を目的とした障がい児通所支援事業者等育成事業の中で、小中学校等の教育機関を対象とした機関支援を実施しており、大阪府が事業を委託している大阪府発達支援拠点が、圏域内の小中学校等のニーズに応じて訪問支援等を実施しているほか、小中学校の教職員等を対象とした情報交換会を開催し、発達障がいの特性や環境調整等に関する助言や、支援についての意見交換を実施しています。また、情報交換会には大阪府地域生活支援課職員も参加し、福祉分野での取組みや福祉制度の紹介を行っています。
早期から障がい特性を理解した支援を行い、将来的な強度行動障がいの状態を予防することを目的に、主に児童期の支援を担う支援学校教員に行動障がい支援に対する理解を深めるための研修や、いぶき見学会を行うと共に、令和3年度から支援学校へ、支援手法を学ぶためのコンサルテーションを実施しています。また、今年度の強度行動障がい支援者養成研修の受講対象者に支援学校の教員も入ったことにより、積極的に受講いただけるように関係部局とともに努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課（太字部について回答）
（要望項目）
- 保護者支援について
- （1）先生への相談
学齢期の保護者にとって、最も身近で信頼をしているのは「学校の先生」です。不安と悩みの多い学齢期に、学校以外のことも相談させていただき、頼りにしています。その分、先生のアドバイスや意見が適切でなかった場合、傷ついたり、間違った情報に苦しんだりして、その後の子育てや介護に支障をきたすこともあります。
現在は福祉や進路の情報が幅広く、またどんどん変化します。古い情報を先生から聞いて、後で苦労する保護者が出ないよう、最新の正しい情報で対応してもらえるようお願いします。
また、福祉については、必要な情報は多種で幅が広いため、先生を含め教育関係者だけで情報を更新することは非常に困難です。福祉関係者との連携で対応していただくことを希望します。 - （2）支援学校のPTA活動
現在、全国的にPTA組織の弱体化が問題視されていますが、支援学校のPTA活動は、その学校だけでなく、また教育分野だけでなく、福祉的な情報提供等でも役立ってきました。何よりも、子どもの支援・介護は一生続きますから、保護者の仲間づくりにも良い場でした。
働く母が多くなった等、社会情勢が変わったことで、活動継続に課題があるとは思いますが、それでもやはり支援学校らしく、しっかり活動できるようにしていただきたいです。
- （1）先生への相談
（回答）
- （1）について回答
府立支援学校に在籍する学齢期の児童生徒への進路指導等については、府立支援学校における内部進学だけではなく、多様な進路選択が可能となるよう、児童生徒及び保護者に対し、様々な情報提供を行うことが重要であると認識しております。
特に、大阪府公立高等学校等への進学等については、選抜制度に関することや、出願に関する事項について説明動画の配信等を行っているほか、大阪府公立高校進学フェア等を開催しており、府内の公立高等学校や職業学科のある高等支援学校、共生推進教室等がそれぞれ個別ブースにおいて学校の特色や教育課程等について説明を行うなど、中学部の生徒等への情報提供の機会の充実を図っております。
また、府立支援学校においては、地域ブロックごとに支援学校等進路指導担当者、福祉・労働の関係機関等を対象とした進路関係機関連絡会を開催し、情報交換を行っております。
発達障がい児については、障がい児通所支援事業所の支援力の向上を目的とした障がい児通所支援事業者等育成事業の中で、小中学校等の教育機関を対象とした機関支援を実施しており、大阪府が事業を委託している大阪府発達支援拠点が、圏域内の小中学校等のニーズに応じて訪問支援等を実施しているほか、小中学校の教職員等を対象とした情報交換会を開催し、発達障がいの特性や環境調整等に関する助言や、支援についての意見交換を実施しています。また、情報交換会には大阪府地域生活支援課職員も参加し、福祉分野での取組みや福祉制度の紹介を行っています。
引き続き、関係機関との連携により、児童生徒や保護者への適切な情報提供ができるよう、努めてまいります。 - （2）について回答
府立支援学校におけるPTA活動については、幼児児童生徒の充実した学校生活のため、保護者等及び学校が協力しながら様々な取組みを行うなど、重要な活動であると認識しております。
引き続き、幼児児童生徒や保護者等の教育的ニーズをふまえ、PTA活動が充実するよう、各校とも連携してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課（（1）、（2）について回答）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課（（1）について回答）