日本労働組合総連合会大阪府連合会大阪退職者連合　要望書

要望書

2023年度介護保険制度・高齢者介護保健福祉制度等に係る要請

１．地域包括ケアネットワークの確立について　
(1)利用者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、切れ目のない医療・介護のネットワークを、市民参画のもと確立すること。また「第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」が実施され２年が経過しているので第８期計画の進捗状況を明らかにすること。
(2)ケアプランの作成・変更にあたっては、利用を抑制することなく利用者の自己選択・自己決定を尊重すること。また、地域ケア会議の実施状況を明らかにすること。
(3)複合的な相談内容に対する総合的相談窓口を設置し、「介護と生活支援」「育児と介護」「ヤングケアラー支援」など、迅速な解決型の相談対応を行うこと。

２．介護人材確保について
(1)介護サービスは、人材の確保が大きなウエイトを占める。しかし、コロナ感染症により、慢性的な介護人材不足に拍車がかかっている。その解決のために訪問介護従事者を含めて希望する従事者へのワクチン接種と、全員へのＰＣＲ検査を実施するなど介護ニーズに対応できる介護人材の確保に努めること。　
(2)介護職員の労働条件の改善に向け、とくに小規模事業者に対して生活できる賃金の確保、処遇加算の取得促進、職場環境の改善などを指導すること。併せて、人材育成、離職防止に向けて、介護事業者に対しセクハラ・パワハラなどの研修等を実施するよう指導すること。
(3)介護職場で働く外国人の技能実習生の実態を把握し、公表し、必要な対策を講じること。なお、昨年までの回答では実態把握すら行っていない保険者があった、まずは実態を把握し、関係機関（国、自治体、外国人技能実習機構等の機関）と連携し、在留手続きの簡素化、労働条件の確保を図ること。

３．新総合事業の充実について
(1)新総合事業の実施状況、問題点について明らかにすること。さらに要介護１・２の総合事業への移行について、慎重に対応するよう国に要望すること。
(2)新総合事業の申請者・利用者に対して、チェックリストのみに依拠するのでなく、介護保険制度の内容を十分に説明し、本人合意を得ること。
(3)新総合事業に係る人材育成の充実を図るため、介護事業者（所）の意見を聞くとともに、｢研修期間」｢研修内容」の充実と報酬費の改善を図ること。

４．介護と医療等の連携強化について
(1)コロナ感染症により医療資源が逼迫している中ではあるが、在宅介護を進めるためには医療との連携は必須であり、訪問医療・訪問看護の充実など在宅医療制度の整備を促進すること。
(2)介護保険制度開始以来、一律１割負担だった利用者の負担割合は、2015年８月から一定以上の所得がある人は２割負担となり、さらに2018年８月からは、２割負担となった人のうち現役並みの所得のある人は３割に引き上げられた。利用料の応益負担という制度の趣旨に立ち返り、介護保険の自己負担の２割・３割負担の拡大を行わないよう国に働きかけること。また、ケアマネジメントの有料化を行わないよう国に働きかけること。

５．認知症施策充実について
(1)認知症患者を持つ家族が孤立しないよう総合的な家族支援を行うこと。
(2)認知症による一人歩き（徘徊）などに伴う地域（企業、民間団体などを含む）の総合的な支援体制を確立すること。また、全国市長会が国に要請している「認知症患者が起こした事故に対する損害賠償請求に対する支援制度」が創設されるまでの間、一人歩き（徘徊）に伴う事故等に対して個人登録制等の行政支援を行うこと。
(3)2019年６月20日に認知症基本法案が、議員立法として衆議院に提出されたが継続審議となり、今後の国会で再び審議されることとなる。また、数は少ないが県市町村区においても「認知症条例」の制定が進んでいる。認知症当事者の参画できる体制での「認知症条例」の制定への準備を進めること。

６．介護施設等の充実について
(1)利用者の人権、プライバシーが保障される施設の拡充を図ること。また、地域の交流の場として、地域の誰もが自由に利用できるよう施設運営を支援すること。
(2)特別養護老人ホームの整備・拡充を図り、個室・ユニット型居住を行うこと。また「特養入所は原則要介護３以上」の入所基準の徹底について、生活状況などを総合的に勘案した運用を行うとともに、「施設入所者の食費・部屋代（補足給付）の要件」を改善すること。
(3)地域在宅生活を支援する小規模多機能型居住介護施設や看護小規模多機能居宅介護施設等の拡充を図ること。また、サービス付き高齢者向け住宅について、建設時の点検のみならず運営開始後も利用者のサービス充実の視点に立った、継続的な行政点検を行うこと。

７．災害対策、その他について
(1)感染症対策を踏まえた自然災害への対応について、高齢者・障がい者、子ども、女性の視点で地域防災計画を見直すこと。また、新型コロナ感染症により、介護施設・病院等でクラスターが発生したことを踏まえて、感染症への対応策を早期に策定し実施すること。すでに見直された場合は、主な改定の視点を明らかにすること。
(2)保険者機能強化推進（インセンティブ）交付金などを活用し、健康体操のさらなる普及や通いの場の拡充など健康対策を強めるとともに、保険料の「減額」に努力すること。
(3)介護保険制度について、誰もが理解できるように分かりやすい説明を行うこと。また、介護保険料の決定・支払い手続きなどについても、分かりやすい説明を行うこと。
(4)障がい者・要介護５の郵便による不在者投票、指定された病院・老人ホーム等での不在者投票、およびコロナ療養者への特例郵便等投票制度を周知すること。さらに要介護３・４への拡大など運用改善を図ること。また、要介護者への投票促進のための移動投票所設置や巡回バス等での投票所送迎など高齢者や投票困難者への投票環境の整備に取り組むこと。