一般財団法人大阪府視覚障害者福祉協会　文書回答

文書回答

（要望項目）
　32　大阪府が発行する刊行物のすべてを、点字・音声・拡大文字化してください。府政だよりについては、施策やイベントをできるだけ詳しく掲載してください。
　33　大阪府及び大阪府の外郭団体が、不特定多数の視覚障害者を対象に発行する点字文書は、「日本点字委員会」が編集・発行する「日本点字表記法」の定めを遵守して発行してください。
（回答）
　要望項目32、33番については、刊行物の点字化等の取り組みと、それに関連する要望ですので、一括して回答します。
　府政情報室におきましては、府政の主要施策、予算、イベントなどを紹介する府の最も基本的な広報媒体である広報紙「府政だより」の点字・テープ及びデイジー・拡大文字化を行っているところです。紙面に限りはありますが、できる限り多くの情報を分かりやすくお伝えできるよう、今後とも取り組んでまいります。
　府が発行する刊行物の点字化等につきましても、情報を伝達する重要な手段であることから、日本点字表記法の定めを遵守して発行するよう、引き続き関係部局と連携しながら、各所属に対し働きかけてまいります。
　府政情報室としましては、視覚障がい者の方に対する配慮は必要であるとの認識のもと、今後とも、さまざまな媒体（ホームページ、メールマガジン、SNS等）において、できるだけ多くの方にわかりやすく府政情報を伝えられるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　府政情報室　広報広聴課

（要望項目）
　34  府及び府の外郭団体のホームページ上のpdf形式の文書には、それと同様のhtml形式の文書も必ず掲載してください。また、すべてのホームページを視覚障害者が容易に閲覧できるようにしてください。
（回答）
　大阪府のホームページは、府政に関する情報を府民に伝える手段として大きな役割を果たしていることから、ユニバーサルデザイン化を進め、誰もが利用しやすいホームページづくりを進めることが重要であると認識しています。
　このため、府ホームページを管理するマニュアルにおいて、pdf形式の文書ファイルを掲載する場合は必ず読み上げソフトに対応できるhtml形式などの文書ファイルも併せて掲載するよう、周知しているところです。
　また、「ウェブコンテンツ」に関するアクセシビリティの配慮指針である日本産業規格や、地方自治体の行動指針となる総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に沿って、「大阪府ウェブアクセシビリティ方針」を策定いたしました。あわせて、府の職員向けのマニュアル「大阪府ユニバーサルデザインガイドライン」を作成し、視覚障がい者の方が分かりやすく使いやすいページ構成、ページに掲載する文字情報、画像情報や添付ファイルについて配慮する事項などについて、ガイドラインに沿ったホームページとなっているかの検証を、毎年各部局で実施しています。
　今後も、利用者のご意見も参考にしながら、府ホームページがユニバーサルデザインにより一層配慮したものとなるよう、取り組んでまいります。
　なお、府の外郭団体のホームページにつきましても、ユニバーサルデザインに配慮したページとなるよう、所管する所属を通じて協力を求めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　府政情報室　広報広聴課

（要望項目）
　35　テレビの災害時の緊急情報（地震の発生場所・震度など）は、緊急アラートとテロップだけでなく、一日も早く音声化していただくよう、放送局へ働きかけてください。また、ＮＨＫ等テレビ局に副音声テレビ番組をさらに増やすよう、外国語は、日本語の音声による同時通訳もするよう働きかけてください。
（回答）
　府としては、テレビ放送が障がいのある方々への情報提供手段の一つとして大きな役割を担っており、視覚障がい者の方々には「解説放送」が欠かせない要素であると考えています。
　しかしながら、大地震の発生や津波警報の発令など、府民の安全に関わる緊急ニュースについては、テレビ放送中の緊急音の後、テロップで表示される内容が同時に音声で流されないため、視覚障がいのある方々にとって速やかに情報を得ることが困難な状況にあることも認識しているところです。
　こうしたことから、ご要望の趣旨を踏まえ、従前からＮＨＫ大阪放送局をはじめ在阪放送事業者6社に対し要請を行ってきたところです。
　従前からの課題である緊急音の統一化については、放送事業者の独立性から取組みが進みにくいとのことです。また、Ｌ字放送中等における副音声の活用については、現在の技術力では実現が難しいとのことですが、できる限り読み上げ対応を取り入れる事業者もあるなど合理的配慮の放送の進捗が見受けられたところです。
　今後も、引き続き要配慮者に配慮した放送に取り組んでいただくよう各放送事業者に協会様の要望を情報提供させていただき、報道各社が検討していただけるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
　危機管理室　災害対策課
　福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
　36　義務教育において、視覚障害者も一緒に学べる統合教育を推進してください。
（回答）
　大阪府においては、障がいのある子どもと周りの子どもたちが、集団の中で一人ひとりを尊重し、ちがいを認め合いながら、自尊感情を高め、互いを大切にする態度を育むとともに、地域社会の一員として人や社会とつながり、支え合いながら、いきいきと活躍できる共生社会の実現をめざして、「ともに学び、ともに育つ」教育を進めてきました。
　また、就学相談・支援にあたっては、児童・生徒等の教育的ニーズの的確な把握とともに、本人及び保護者の意向を最大限尊重し、就学に関する適切な説明や十分な情報提供をするよう、市町村教育委員会に指導・助言しております。平成26年３月には、「障がいのある子どものより良い就学に向けて＜市町村教育委員会のためのハンドブック＞」を作成、配付し、市町村教育委員会に対して、就学相談・支援の取組みのより一層の充実を図っているところです。
　なお、就学相談・支援の経緯等につきましては、市町村教育委員会に対するヒヤリングなど様々な機会を通じて状況の把握に努めており、本人及び保護者の意向を尊重しない就学相談・支援の事例はないと認識しております。
　令和４年度、府内の99.4％の小・中・義務教育学校に支援学級を設置しており、全盲の児童生徒13名、弱視の児童生徒257名が在籍しております。また、通常の学級に在籍する、視覚に障がいがあり配慮を要する児童・生徒は、340名です。
　各学校においては、支援学級や通常の学級において本人の意欲を大切にしながら、他の児童生徒と可能な限り一緒に学習活動や学級活動に取り組んでおります。国の無償給与制度による点訳教科書や拡大本教科書などを活用し、教員による頻繁な声かけや、座席位置などにも配慮しながら授業を進めております。教材等の作成につきましては、市町村教育委員会による点訳のコンピュータ・印刷機等の貸与、ボランティアによる点訳の協力支援などの点訳体制の整備などを行っているところです。
　あわせて、「ともに学び、ともに育つ」教育を進めるため、保護者の要望を受けとめ、医療機関との連携も図り、全教職員の共通理解を深めるために研修を実施するなどして、学級担任を中心にした協力体制で指導を進めております。また、府立視覚支援学校から、小・中・義務教育学校教員の指導力向上を図るために、各種機器の使用方法を含め、専門的なアドバイスを行う巡回指導を行っております。
　今後とも、小・中・義務教育学校において、視覚障がいがある児童生徒がともに学びともに育つよう教育環境の整備に努めるとともに、視覚障がい者を含めた障がい理解教育の一層の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　支援教育課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課