台風21号対策資金

更新日:平成30年10月29日

台風21号対策資金について

平成30年台風21号により被害を受けた中小企業者の皆様を支援するため、下記のとおり、復旧等に必要な資金を融資する「台風21号対策資金」を実施しておりますので、御活用ください。

【台風21号対策資金の概要】

融資対象となる方

((1)・(2)どちらかに該当する方)

(1)台風21号による災害により経営に影響を受けている府内中小企業者で、下記に掲げる条件のいずれも満たす方。(市町村認定要)

・国が指定した地域(※)において1年以上継続して事業を行っていること。
・災害に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること

※大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町
                                                            

(2)台風21号により事業の用に供する建物等に被害を受けた府内中小企業者。
(市町村の発行する罹災証明書、被災証明など被害を受けたことを証する書類要)
                                                              

融資限度額

2億円(うち無担保8,000万円)
融資期間

運転:7年以内(据置6か月以内)
設備、運転・設備:10年以内(据置12か月以内)

資金使途運転資金・設備資金
融資利率年0.9%(固定)
保証料

融資対象(1)年0.9%
融資対象(2)保証協会の定める料率(決算内容等をもとにして、保証審査を踏まえ下表の9区分のいずれか)
                                                                 (単位:%)

区分(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)
無担保1.711.581.401.221.040.900.720.540.41
有担保1.621.491.311.130.950.810.630.450.32

※責任共有弾力化保証料より10%割引
実施期間平成30年10月9日(火曜日)から平成31年3月29日(金曜日)受付分まで
申込先

取扱金融機関

三井住友銀行、りそな銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、香川銀行、関西アーバン銀行、紀陽銀行、京都銀行、近畿大阪銀行、高知銀行、第三銀行、大正銀行、南都銀行、みなと銀行、尼崎信用金庫、永和信用金庫、大阪信用金庫、大阪厚生信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、きのくに信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、播州信用金庫、成協信用組合、のぞみ信用組合、ミレ信用組合、商工組合中央金庫、新生銀行

※10月29日現在
※取扱金融機関については順次指定中です。

※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

台風21号対策資金のご案内はこちら  [PDFファイル/162KB]   [Wordファイル/28KB]

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 制度融資グループ

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