設備投資を応援しています(保証料優遇の特例措置や金利軽減等の市町村連携型を創設)

更新日:平成30年9月3日

設備投資を応援します

  長期固定で低金利の融資メニュー「チャレンジ応援資金(設備投資応援融資)」を創設するとともに、従来の金融機関提案型融資に設備投資の特別枠を設定し、府内中小企業の設備投資を応援しています。

 平成30年度より、第4次産業革命関連設備(Iot関連機器、3次元積層技術関連機器等)の導入については、「設備投資応援融資(保証協会保証付)」で信用保証料優遇(一般型は10%割引、計画認定型は一律で年0.6%に引下げ)、「金融機関提案型(設備投資特別枠)」で金利優遇のメニュー(※)を設けております。
※金利優遇メニューについては、金融機関提案型融資メニュー一覧表をご覧ください。

 また、「設備投資応援融資(保証協会保証付)」をベースに、市町村が独自に金利引下げ等を行うことで中小企業者の設備投資を支援する「市町村連携型(※)」を創設しました。
※詳細については、設備投資応援融資(市町村連携型)メニュー一覧をご覧ください。

チャレンジ応援資金(設備投資応援融資)の概要

一般型

計画認定型

融資対象設備投資を行う中小企業者

以下のいずれかを満たす中小企業者

(1)中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる

   新事業活動を営む方

(2)生産性向上特別措置法に規定する先端設備等導入計画に基づき、

   先端設備等の導入を図る方

資金使途

設備資金(設備に付随する運転資金も含む)

設備資金(設備に付随する運転資金も含む)

※融資対象(2)に該当する場合、設備に付随する運転資金は対象外

融資限度額

2億円(うち無担保8,000万円)

(1)・(2)ともに2億円(うち無担保8,000万円)

融資期間

 10年以内(無担保)

20年以内(有担保)

 10年以内(無担保)

20年以内(有担保)

返済方法

 毎月元金均等分割返済

毎月元金均等分割返済

金利

 年1.2%以下(固定金利)

年1.2%以下(固定金利)

担保

有担保での申込の場合は、確実な担保が必要 

 有担保での申込の場合は、確実な担保が必要

保証料

無担保:年0.45%から1.90%

有担保:年0.32%から1.62%

年0.7%

保証人等

法人の場合は原則として代表者以外不要

個人事業者の場合は原則として不要

法人の場合は原則として代表者以外不要

個人事業者の場合は原則として不要

申込窓口

 取扱金融機関

取扱金融機関

取扱金融機関については、設備投資応援融資のご案内をご覧ください。

金融機関提案型(設備投資特別枠)

金融機関が自らの強みを活かして制度を設計した融資メニューです。(正式名称:チャレンジ応援資金 金融機関提案型)

金利や融資期間等は取扱金融機関が決定します。融資限度額10億円、期間20年以内とする金融機関もあります。

詳細については、金融機関提案型メニュー一覧をご覧ください。

金融機関提案型(設備投資特別枠)
資金使途設備資金(設備に付随する運転資金も含む)
融資限度額金融機関所定
融資期間金融機関所定
返済方法金融機関所定
金利

金融機関所定

(府が預託を実施することにより、金利を軽減)

担保有担保での申込の場合は、確実な担保が必要
保証料不要
保証人等金融機関所定
申込窓口取扱金融機関

リンク先

中小企業庁

   ・経営強化法による支援(外部サイト)

   ・生産性向上特別措置法による支援(外部サイト)

設備投資応援融資のご案内

金融機関提案型メニュー一覧

設備投資応援融資(市町村連携型)メニュー一覧

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 制度融資グループ

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