新型コロナウイルス感染症対応緊急資金のQ&A

更新日:令和2年8月28日

新型コロナウイルス感染症に対応する融資制度に関するQ&A  (随時追加します)

  大阪府に比較的多くいただいているご質問について、一般的な答えを記載しています。
  個々の態様により、実際には、下記回答のとおりとならないことがありますので、予めご了承ください。

 

【制度について】

Q1 新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、大阪府の融資制度を利用したいのですが、どれを利用すればよいですか?

A1 融資対象となる方の要件、保証料率、制度の実施期間などが異なります。
   貴社の状況に応じて、最適な制度を金融機関等とも相談してご検討ください。

   ※各制度の違いは、こちらで、ご確認ください。

   【参考】新型コロナウイルス感染症対策に係る保証制度の選択チャート(保証料・利子補給有無別)(外部サイト)

Q2 大阪府の「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」および「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)」の申込先は、どこですか?

A2 お申込先は、取扱金融機関です。
   ただし、セーフティネット保証4号・5号および危機関連保証を利用した融資のお申込みには、市町村長が発行する「認定書」が必要ですので、各市町村で認定を受けてください。

   ※取扱金融機関は、こちらで、ご確認ください。   ※各市町村の担当部署は、こちらです。

【セーフティネット保証・危機関連保証の認定手続・要件確認書類について】

Q1 セーフティネット保証および危機関連保証の認定は、どこに行って受ければいいですか?

A1 認定は市町村で行います。制度を利用する事業所が所在する市町村に申請してください。

   ※各市町村の担当部課は、こちらです。

Q2 市町村でセーフティネット保証および危機関連保証の認定を受けるための申請書について、所定の様式はありますか?

A2 認定を行う各市町村において、申請様式を作成されています。

   ※各市町村の担当部課は、こちらです。

Q3 大阪府の「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の融資対象者(1)の申込に必要な「要件確認書類」とは、どんなものですか?

A3 新型コロナウイルス感染症の影響で、所定の期間に、所定の割合以上、売上等が減少していることや、売上等が減少している理由をお申立ていただくための書類です。 こちらの様式は融資対象者(2)(3)には必要ありません。 

   ※様式、記載例は、こちら(Word)またはこちら(PDF)をご確認ください。

【本社及び事業所所在地について】

Q1 大阪府内に事業所があり、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少していますが、本社は、大阪府外にある場合、制度を利用可能でしょうか?

A1 府内事業所において事業活動がなされていることが、納税証明等で客観的に確認でき、他府県を含む事業体としての売上が、新型コロナ感染症の影響により減少していることが、「要件確認書類」等で認められる場合は、本社が府外にあってもご利用可能です。

Q2 大阪府内の本社は総務機能のみで、府外の事業所が新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。本社が、府に緊急資金の利用を申し込むことは可能でしょうか?

A2 事業の実態に応じて、ご利用可能か判断することになります。取扱金融機関や大阪信用保証協会にお問い合わせください。

   取扱金融機関は、こちらです。
   大阪信用保証協会のご相談先(営業所および担当地域)は、こちらです。

【その他】

Q1 昨年4月に創業したため事業期間が1年に満たず、前年同期との売上の比較ができないのですが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少しています。府の融資制度を利用することは可能でしょうか?

A1 「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の融資対象者(1)に該当される方は、事業継続期間が1年に満たない場合、前年同期との比較ができませんので、制度をご利用いただけません。しかし、融資対象者(2)(3)および「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)」を利用される方については、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合に限り、緩和措置を行っております。

   【認定基準】以下のいずれかに該当すること (各基準:セーフティネット保証4号は▲20%、セーフティネット保証5号は▲5%、危機関連保証は▲15%)
    ・直近1ヶ月の売上高等が、直近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
    ・直近1ヶ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヶ月間の売上高等が令和元年12月の
     売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
    ・直近1ヶ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヶ月間の売上高等が
     令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

 Q2 無利子で利用できる融資制度があると聞いたのですが?

 A2 下記をご参照ください。

    大阪府:新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)(別ウインドウで開きます)

    日本政策金融公庫:当初3年間は実質的に無利子となる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(外部サイトを別ウインドウで開きます)

    商工中金:新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業向け制度)(外部サイト)

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 制度融資グループ

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