令和5年度 貸金業関係資料

更新日:2024年4月18日

貸金業関係資料 (令和6年3月31日現在)

 本資料の2から6は、貸金業者から貸金業法24条の6の10に基づき提出を受けた業務報告書をもとに集計した貸金業関係の資料である。(令和5年度提出業者数120社)
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目次
 1.貸金業者数の推移等
  (1)各年度末の推移
  (2)平成28年4月以降の推移
  (3)市区町村別登録業者数(令和6年3月末)
  (参考1)貸金業者数の長期的な推移
  (参考2)貸金業者数の動向(登録回数別)
 2.貸付残高の推移
  (1)消費者向、事業者向別の貸付残高(各年度末)
  (2)業態別の貸付残高(各年度末)
  (参考1)貸金業者の業態分類
 3.業態別貸付金利(令和5年3月末)
 4.業態別貸付件数、1件当たり平均貸付残高(令和5年3月末)
 5.消費者向無担保貸金業者の貸付残高(令和5年3月末) 
  (1)貸付金利別
  (2)貸付残高規模別
 6.事業者向貸金業者の貸付残高(令和5年3月末)  
  (1)貸付金利別
  (2)貸付残高規模別 

 ※貸金業関係資料の各項目の表記については、金融庁作成の貸金業関係資料に準拠しております。
   金融庁のホームページ(外部サイト)

1.貸金業者数の推移等

(1)各年度末の推移


年  度


令和元年度
(令和2年3月末)


令和2年度
(令和3年3月末)


令和3年度
(令和4年3月末)


令和4年度
(令和5年3月末)


令和5年度
(令和6年3月末)


大阪府

132

129

121

120

122

 
全 国

1,647

1,638

1,581

1,548

1,516

(注1)各年度3月末現在。ただし、全国は令和6年2月末現在。
(注2)令和元年度以前の大阪府における貸金業者数の推移は(参考1)のとおり。


(2)令和元年4月以降の推移

年度:横
月:縦

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

4月

136

133

126

121

120

5月

137

133

126

122

121

6月

138

132

126

122

122

7月

138

132

127

 122 

122

8月

139

 132 

127

123

123

9月

138

 132 

125

123

123

10月

137

131

124

123

124

11月

136

130

124

123

126

12月

134

 129 

124

121

126

1月

134

129

123

120

125

2月

133

129

123

120

123

3月

132

129

121

120

122

(注)各年度3月末現在。


(3)市区町村別登録業者数(令和6年3月末)

市区町村件数市区町村件数
大阪市(計) 

94

茨木市

1

  都島区

1

高槻市

0

  福島区

3

島本町

0

  此花区

0

吹田市

1

  西 区

6

摂津市

0

  港 区

3

枚方市

3

  大正区

1

交野市

1

  天王寺区

2

寝屋川市

0

  浪速区

7

守口市

0

  西淀川区

0

門真市

0

  東淀川区

3

四條畷市

0

  東成区

1

大東市

1

  生野区

0

東大阪市

2

  旭 区

1

八尾市

2

  城東区

1

柏原市

0

  阿倍野区

3

松原市

0

  住吉区

1

羽曳野市

0

  東住吉区

1

藤井寺市

0

  西成区

1

太子町

0

  淀川区

8

河南町

0

  鶴見区

0

千早赤阪村

0

  住之江区

1

富田林市

0

  平野区

2

大阪狭山市

0

  北 区

22

河内長野市

0

  中央区

26

和泉市

1

堺市(計)

10

高石市

0

  堺 区

7

泉大津市

0

  中 区

2

忠岡町

0

  東 区

0

岸和田市

0

  西 区

1

貝塚市

1

  南 区

0

熊取町

0

  北 区

0

泉佐野市

0

  美原区

0

田尻町

0

能勢町

0

泉南市

1

豊能町

0

阪南市

0

池田市

1

岬 町

0

箕面市

0

合    計

122

豊中市

3

   



(参考1)貸金業者数の長期的な推移

 

 (参考2)貸金業者数の動向(登録回数別)

  

令和4年度減少要因(登録回数別)

登録
回数

廃業

不更新

登録
取消

その他

比率

(1)

0

0

0

0

0

0.0%

(2)

0

0

0

0

0

0.0%

(3)

1

0

0

0

1

16.7%

(4)

0

0

0

0

0

0.0%

(5)

0

1

0

0

1

16.7%

(6)

0

0

0

0

0

0.0%

(7)

0

1

0

0

1

16.7%

(8)

0

0

0

0

0

0.0%

(9)

0

0

0

0

0

0.0%

(10)

1

0

0

0

1

16.7%

(11)

0

0

0

0

0

0.0%

(12)

0

0

0

0

0

0.0%

(13)

1

1

0

0

2

33.3%

合計

3

3

0

0

6

100.0%

令和5年度減少要因(登録回数別)

登録
回数

廃業

不更新

登録
取消

その他

比率

(1)

0

0

0

1

1

20.0%

(2)

0

0

0

0

0

0.0%

(3)

0

0

0

0

0

0.0%

(4)

0

0

0

0

0

0.0%

(5)

0

0

0

0

0

0.0%

(6)

0

0

0

0

0

0.0%

(7)

0

0

0

0

0

0.0%

(8)

0

0

0

1

1

20.0%

(9)

1

0

0

0

1

20.0%

(10)

0

0

0

0

0

0.0%

(11)

0

0

0

0

0

0.0%

(12)

1

0

0

0

1

20.0%

(13)

0

0

0

0

0

0.0%

(14)

1

0

0

0

1

20.0%

合計

3

0

0

2

5

100.0%

 

2.貸付残高の推移

(1)消費者向、業者向別の貸付残高(各年度末)
                                                                                                                                                                                                   (単位:千円)

業  態

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

消費者向貸付残高

44,937,897

39,370,937

30,702,012

事業者向貸付残高

1,625,679,745

1,656,744,501

1,797,919,307

合  計

1,670,617,642

1,696,115,438

1,828,621,319




(2)業態別の貸付残高(各年度末)
                                                                                           (単位:千円)

業  態

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

消費者向無担保貸金業者

22,684,732

22,092,906

20,774,694

消費者向有担保貸金業者

1,889,105

1,691,656

1,419,025

消費者向住宅向貸金業者

19,621,975

14,833,933

7,556,773

事業者向貸金業者

1,622,698,486

1,654,129,846

1,795,571,870

手形割引業者

1,590,344

1,412,097

1,569,539

非営利特例対象法人

2,133,000

1,955,000

1,729,418

合  計

1,670,617,642

1,696,115,438

1,828,621,319





(参考1)貸金業者の業態分類

    
 業態                           

定義

1 消費者向無担保貸金業者

消費者向貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ、消費者向貸付残高のうち無担保(除住宅向)貸付残高が最も多いもの

2 消費者向有担保貸金業者

消費者向貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ、消費者向貸付残高のうち有担保(除住宅向)貸付残高が最も多いもの

3 消費者向住宅向貸金業者

消費者向貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ、消費者向貸付残高のうち住宅向貸付残高が最も多いもの

4 事業者向貸金業者

事業者向貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ、5に該当しないもの

5 手形割引業者

事業者向貸付残高が合計貸付残高の5割以上で、かつ、事業者向貸付残高のうち手形割引残高が5割以上(全国事業者金融協会に加盟しているものにあっては2割5分以上)のもの

6 非営利特例対象法人

上記にかかわらず、非営利特例対象法人として貸金業登録されているもの


3.業態別貸付金利(令和5年3月末)

 

4.業態別貸付件数、1件当たり平均貸付残高(令和5年3月末

5.消費者向無担保貸金業者の貸付残高(令和5年3月末)

(1)貸付金利別
 

(2)貸付残高規模別
  

6.事業者向貸金業者の貸付残高(令和5年3月末)

(1)貸付金利別
 

 

(2)貸付残高規模別
 

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 貸金業対策グループ

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