帰宅困難者支援に関する協議会

更新日:平成29年12月27日

帰宅困難者支援に関する協議会

 日本大震災に伴う首都圏における大量の帰宅困難者発生の教訓を踏まえ、主に、南海トラフ巨大地震等を想定し、発災時における迅速、円滑な帰宅困難者対策に資することを目的に、国や地方公共団体、事業者団体等(オブザーバー)からなる協議会(帰宅困難者支援に関する協議会)を平成26年6月26日に設立しました。

検討内容

(1)大規模地震発生時に帰宅困難となる者に対して各事業者等が取り組む課題の整理と各事業者等による実行計画に必要なガイドラインの策定。

(2)大阪都市圏内の主要ターミナルにおける混乱防止のためのガイドラインの策定

(3)いわゆる帰宅支援に係る課題整理とガイドラインの策定

(4)上記(1)から(3)に関わり必要な事項

 

協議会規約

帰宅困難者支援に関する協議会規約 [Wordファイル/42KB]・ [PDFファイル/135KB] 

    

構成員

 ・構成員

    近畿地方整備局 企画部長

    近畿運輸局 総務部長

    大阪市 危機管理監

    大阪府 危機管理監

  ・オブザーバー

    関西広域連合 広域防災局参事

    公益社団法人関西経済連合会 地域連携部長

    大阪商工会議所 理事・総務広報部長

    一般社団法人関西経済同友会 会務執行部長

    日本労働組合総連合会大阪府連合会 事務局長

開催状況

 ・平成29年度

   第1回協議会 (平成29年12月22日開催)

 ・平成26年度

   第1回協議会

   第2回協議会

 「事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン(中間まとめ案)」に対する府民意見等の募集結果について

 事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン(平成27年3月)

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室防災企画課 地域支援グループ

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