帰宅困難者対策

更新日:平成29年6月13日

 東日本大震災に伴う首都圏における大量の帰宅困難者発生の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震等を想定し、発災時の安全、円滑な帰宅困難者支援対策確立に向け、発災直後の「一斉帰宅の抑制」、「ターミナルでの混乱防止」、災害が落ち着いた段階での、「帰宅支援」方法などについて検討を進めています。

一斉帰宅の抑制

 東日本大震災に伴う首都圏における大量の帰宅困難者発生の教訓を踏まえ、主に、南海トラフ巨大地震等を想定し、発災時における迅速、円滑な帰宅困難者対策に資することを目的に、国や地方公共団体、事業者団体等(オブザーバー)からなる「帰宅困難者支援に関する協議会」を設立しました。(平成26年6月)
 帰宅困難者支援に関する協議会

 大規模地震発生時に帰宅困難となる従業員等の安全確保を図るとともに一斉帰宅による街中の混乱を回避するため、事業所が策定する実行計画(施設内待機にかかる計画)の参考となる手順等を示したガイドラインを策定しました。(平成27年3月)
 事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン


○企業の皆さまへ 
 災害時における企業の帰宅困難者対策(一斉帰宅の抑制)の取組事例を集めています。集めた取組事例は、府のホームページで紹介、府職員が講師となる企業向け防災講演時にスライドやちらし等を使用して紹介するなどさせていただきます。
 詳細については、危機管理室防災企画課地域支援グループまでお問い合わせください。
 事業主の皆様に取り組んでいただきたいこと、帰宅困難者対策に取り組まれている企業の皆さまへ(ちらし) [PDFファイル/312KB]
 防災に関する講演会等への講師派遣実績(別ウインドウで開きます)

ターミナルでの混乱防止

 大阪駅周辺をモデル地区とし、民間企業を主体に帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、大阪駅周辺の民間企業を中心に大阪市、大阪府、関係行政機関等で構築する「大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」が設立されました。(平成23年8月)
 現在は大阪駅周辺地区をはじめ、次の協議会が設立されています。

○帰宅困難者対策協議会の設立状況
 ・大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成23年8月設立)
 ・難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成27年5月設立)
 ・天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成27年5月設立)
 ・上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成28年6月設立)
 ・京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成28年6月設立)
 大阪市の帰宅困難者対策(外部サイト)

帰宅支援

 南海トラフ巨大地震等の大災害発生時に住民等の安全で円滑な帰宅を支援するための広域連携による対策について検討するため関西広域連合を中心に「帰宅支援に関する協議会」を設立しました。(平成28年2月) 報道発表資料(外部サイト)

 これまでに関西広域連合では、2府6県4政令市(三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市)を代表して、コンビニエンスストア、外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しています。
 この協定に基づいて、災害時の徒歩帰宅者を支援するために「水道水」、「トイレ」、「道路情報などの情報」の提供をしていただける店舗を『災害時帰宅支援ステーション』といいます。
 災害時帰宅支援ステーション(外部サイト)

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室防災企画課 地域支援グループ

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