帰宅困難者対策

更新日:令和2年5月26日

 東日本大震災に伴う首都圏における大量の帰宅困難者発生の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震等を想定し、発災時の安全、円滑な帰宅困難者支援対策確立に向け、発災直後の「一斉帰宅の抑制」、「ターミナルでの混乱防止」、災害が落ち着いた段階での「帰宅支援」方法などについて検討を進めています。

New 帰宅困難者対策推進のための啓発動画 「STOP!!災害時の一斉帰宅」

一斉帰宅抑制啓発動画バナー

 帰宅困難者対策を効率的・効果的に推進するために、啓発動画「STOP!!災害時の一斉帰宅」を作成しました。
 動画の中では、「災害時に多くの人々が一斉に帰宅を開始することのリスクとは何か?」そして、「事業所等で安心して待機するためには日頃からどのような準備が必要なのか?」等について、わかりやすく説明しています。
 是非一度、動画を確認いただき、災害時の一斉帰宅の抑制にご理解とご協力をお願い致します。

動画   

一斉帰宅抑制啓発動画本編(テロップあり)へのリンクを示す画像を掲載しています

一斉帰宅啓発動画(15秒版)へのリンクを示す画像を掲載しています


告知版(外部サイト)

チラシ(A4版)

  帰宅困難者対策推進のためのチラシの画像を掲載しています。動画が掲載されているページのURLをQRコードで案内したり、動画で流れる画像をピックアップして掲載しています。

こちらからチラシ(A4版)をダウンロードできます。   [PDFファイル/19.3MB]

帰宅困難者支援に関する協議会

 東日本大震災に伴う首都圏における大量の帰宅困難者発生の教訓を踏まえ、主に、南海トラフ巨大地震等を想定し、発災時における迅速、円滑な帰宅困難者対策に資することを目的に、国や地方公共団体、事業者団体等(オブザーバー)からなる「帰宅困難者支援に関する協議会」を設立しました。(平成26年6月)

帰宅困難者支援に関する協議会

一斉帰宅の抑制

 地震が発生した直後、従業員が一斉に帰宅をすると、「歩道の混乱による将棋倒し」による危険、「救助、救急活動や緊急輸送活動の遅れ」など発生する恐れがあります。
 大規模地震発生時に帰宅困難となる従業員等の安全確保を図るとともに一斉帰宅による街中の混乱を回避するため、事業所が策定する実行計画(施設内待機にかかる計画)の参考となる手順等を示した『事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン』を策定しました。(平成27年3月)

 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震への対応を教訓に、南海トラフ地震に備えた強化策を検討するために設置した「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」において検討を重ね、出勤時間帯や就業時間帯等、発災時間帯別に事業所にとっていただきたい行動をガイドラインに追加しました。

事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン(平成30年9月) [Wordファイル/740KB]

従業員のみなさんに「一斉帰宅抑制」の周知徹底を

 各事業所で取組んでいただきたい発災直後、むやみに移動を開始しない、発災時間帯に応じた行動ルールなど内容をまとめたチラシを作成しました。
 社内研修などの際にぜひご活用ください。

一斉帰宅抑制を周知するためのちらしの画像を掲載しています。 

こちらからチラシをダウンロードできます。 [PDFファイル/4.46MB]

帰宅困難者対策推進のための啓発動画作成業務に係る企画提案公募について

 帰宅困難者対策を効率的・効果的に推進することを目的に「帰宅困難者対策推進のための啓発動画作成業務」により、帰宅困難者対策推進のための啓発動画「STOP!!災害時の一斉帰宅」を作成しました。
 この業務の実施にあたっては、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効率的・効果的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集しました。
 詳細は「企画提案公募」のページをご覧ください

企業における一斉帰宅の抑制の取組事例の紹介

 災害時の一斉帰宅の抑制を普及啓発するため、企業の取組事例の紹介をしています。
 次のとおり、ホームページで紹介するとともに企業向け防災講演時に資料やチラシ等に使用して紹介させていただきますので、ぜひご協力ください。
 詳細については、危機管理室防災企画課地域支援グループまでお問い合わせください。

防災に関する講演会等への講師派遣実績

取組企業

内閣府でも全国の地方公共団体の帰宅困難者対策の先進的な取組の事例集をとりまとめています。

大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策の取組事例集(内閣府防災担当 外部サイト)

ターミナルでの混乱防止

 大阪駅周辺をモデル地区とし、民間企業を主体に帰宅困難者への支援体制を構築することを目的に、大阪駅周辺の民間企業を中心に大阪市、大阪府、関係行政機関等で構築する「大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会」が設立されました。(平成23年8月)
 現在は大阪駅周辺地区をはじめ、次の協議会が設立されています。

帰宅困難者対策協議会の設立状況

  • 大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成23年8月設立)
  • 難波駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成27年5月設立)
  • 天王寺・阿倍野駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成27年5月設立)
  • 上本町・谷町九丁目・鶴橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成28年6月設立)
  • 京橋駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成28年6月設立)
  • 新大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会(平成29年7月設立)

大阪市の帰宅困難者対策はこちらをご覧ください(外部サイト)

帰宅支援

 南海トラフ巨大地震等の大災害発生時に住民等の安全で円滑な帰宅を支援するための広域連携による対策について検討するため関西広域連合を中心に「帰宅支援に関する協議会」を設立しました。(平成28年2月)

 これまでに関西広域連合では、2府6県4政令市(三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市)を代表して、コンビニエンスストア、外食事業者等と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しています。
 この協定に基づいて、災害時の徒歩帰宅者を支援するために「水道水」、「トイレ」、「道路情報などの情報」の提供をしていただける店舗を「災害時帰宅支援ステーション」といいます。

 災害時帰宅支援ステーションには、「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」が各店舗に掲載されていますので、日頃から確認しておいて下さい。

災害時帰宅支援ステーション・ステッカーの画像を掲載しています。

災害時帰宅支援ステーション(外部サイト)

関西広域帰宅困難者対策ガイドライン

 令和元年9月に、関西広域連合で「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」を策定し、大阪府でも、このガイドラインに沿って帰宅困難者対策に取り組んでいるところです。

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室防災企画課 地域支援グループ

ここまで本文です。