避難情報に関するガイドライン

新たな避難情報発令の運用（令和３年５月）

　令和２年６月より開催している「令和元年台風第１９号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」及び「令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」において検討が進められ、とりまとめ結果に基づき、令和３年５月20日に災害対策基本法が改正され、新たな避難情報の発令が運用されます。

【変更前】                                                          【変更後】

「警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始」　　→  　　　「警戒レベル３ 高齢者等避難」

「警戒レベル４ 避難勧告・避難指示（緊急）」　　　 →　　　　「警戒レベル４ 避難指示」 ※避難勧告は廃止になります。

「警戒レベル５ 災害発生情報」                          →　　　　「警戒レベル５ 緊急安全確保」

併せて避難情報に関するガイドライン（内閣府）についても更新しております。

詳細については内閣府のHP（外部サイト別ウィンドウで開きます）(外部サイト)をご覧ください。

また、上記リンク先にて内閣府が新たな避難情報に関するポスター・チラシの外国語版（14言語）を公表しております。

※対応言語（14言語）：英語、中国語(簡体)、中国語(繁体)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、

                               タガログ語、ネパール語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語

※大阪府作成のチラシ(英語版)(中国語版)は廃止とします。

警戒レベルを用いた避難情報発令等の運用（令和元年６月）

　国の中央防災会議 防災実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループ」において、平成30年7月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討し、昨年12月に「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの報告のあり方について(報告)」がとりまとめられました。

　報告の内容を踏まえ、平成31年３月に「避難勧告等に関するガイドライン」が改定され、令和元年６月より警戒レベルを用いた避難情報の発令が運用されています。

　　　　　　　　　


警戒レベルに関するチラシ（大阪府）　日本語　[その他のファイル／926KB] ・ [PDFファイル／887KB]
警戒レベルに関するチラシ（大阪府）　英　語　 [その他のファイル／705KB] ・ [PDFファイル／1.19MB]
警戒レベルに関するチラシ（大阪府）　中国語　[その他のファイル／683KB] ・ [PDFファイル／1.12MB]

避難準備情報等の名称変更について（平成２８年１２月）

内閣府及び消防庁は、市町村が発令する「避難準備情報」及び「避難指示」の名称を以下のとおり変更しました。

（変更前）                      （変更後）
「避難準備情報」　⇒　「避難準備・高齢者等避難開始」
「避難勧告」　　　　⇒　「避難勧告」
「避難指示」　　　　⇒　「避難指示（緊急）」

詳細については、下記よりご確認ください。

避難に関連する取組及び避難準備情報等の名称変更について（通知） [Wordファイル／37KB]  [PDFファイル／124KB]
避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会（報告）〈概要版〉 [PDFファイル／304KB]
避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会（報告）〈本　文〉 [PDFファイル／1.98MB]
「避難情報の新たな名称と伝え方のイメージ」はこちら [PDFファイル／640KB]

「避難勧告等に関するガイドライン」（平成２９年１月内閣府（防災担当））について（平成２９年６月）

　府においては、平成17年３月に策定された国の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」をもとに、府内における水害及び土砂災害の特性を盛り込んだ、「大阪府版　避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を平成19年11月に策定し、全市町村において避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成が進むよう支援してきたところです。
　平成29年１月に、内閣府が、「避難行動・情報伝達編」「発令基準・防災体制編」とする「避難勧告等に関するガイドライン」を策定し、避難情報の名称変更をはじめ、避難勧告等を受け取る立場にたった情報提供のあり方など内容の見直しや充実が図られたことから、平成２９年６月に府の考え方を以下のとおりとりまとめました。

国の「避難勧告等に関するガイドライン」に対する府の考え方について [Wordファイル／22KB]  [PDFファイル／139KB]
【別紙１】 [Excelファイル／20KB]  [PDFファイル／360KB]
【別紙１−１】 [Wordファイル／36KB]  [PDFファイル／390KB]
【別紙１−２】 [Wordファイル／124KB]  [PDFファイル／771KB]
【別紙２】 [Wordファイル／225KB]  [PDFファイル／480KB]

内閣府：避難行動等に関するガイドラインの改定（平成28年度）(外部サイト)

平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組について（平成２９年１２月）

　平成29年12月８日付け府政防第1546号及び消防災第160号で内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）及び消防庁国民保護・防災部防災課長から、標記災害にかかる検討結果がとりまとめられ、別添のとおり通知がありました。各市町村に、本通知を踏まえ、避難に関する取組を一層推進していただくよう通知しました。

平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組について [PDFファイル／533KB]
【別添１】現地調査・ヒアリング結果 [PDFファイル／2.41MB]
【別添２】今後の取組 [PDFファイル／1.02MB]

≪参考≫
内閣府：平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組について(外部サイト)