南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく対策計画等について

更新日:平成26年10月17日

対策計画・地震防災規程の作成が必要です

 南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が制定され、著しい被害が生ずるおそれのある市町村が、南海トラフ地震防災対策推進地域(推進地域)に指定されました。(大阪府内は42市町村)
 推進地域内の津波防災地域づくりに関する法律に基づき大阪府知事が設定する津波浸水想定区域のうち、水深30cm以上の浸水が想定される区域(対象区域)において、大勢の人が出入りする施設や危険物を取り扱う施設などを対象に、津波からの円滑な避難の確保等について定めた対策計画又は地震防災規程を定めることが義務付けられています。 

対象区域(「対策計画・地震防災規程を作成する施設等の区域」 [Wordファイル/32KB]・ [PDFファイル/78KB]を参照)

対策計画、地震防災規程を作成する必要のある施設又は事業

  対策計画・地震防災規程を作成する必要のある施設等は、対象区域に所在している次の施設等です。施設等の管理運営者が計画の作成義務者となります。

○病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設
(映画館、キャバレー、遊技場、料理店、店舗、診療所、図書館、公衆浴場、神社、寺院、教会、停車場・発着場、駐車場、学校、福祉施設、放送局、その他の事業場 等)
○石油類、火薬類、高圧ガスその他の危険物を製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設
○鉄道事業その他一般旅客運送に関する事業
○その他、地震防災上の措置を講じる必要がある重要な施設又は事業
(水道事業、電気事業、ガス事業、勤務者が1,000人以上の工場 等)

詳細は作成義務者の一覧 [Wordファイル/27KB]・ [PDFファイル/165KB] をご覧ください。


施設又は事業の管理運営者は作成義務者の一覧 [Wordファイル/27KB]・ [PDFファイル/165KB]を参考に、「対策計画」又は「地震防災規程」のいずれかを作成します。

(1) 「対策計画」とは、特別措置法の第7条に基づき、津波に係る地震防災対策に関して作成を義務付けられた計画をいい、下の(2)に該当しない施設等で特別措置法の適用を受ける施設等の管理者が作成します。

(2) 「地震防災規程」とは、消防法等関係法令の規定により、消防計画や予防規程等の防災又は保安に関する計画や規程の作成を義務付けられている施設等の管理運営者が作成します。当該計画書の中に、対策計画で定めるべき事項※を定めた部分をいいます。        

 消防法に基づく消防計画や予防規程を定めている事業所等は、「地震防災規程」を定めます。

※ 計画に定める事項
  対策計画又は地震防災規程として定めなければならない事項は、南海トラフ地震に係る次の事項です。

1.津波からの円滑な避難の確保(避難場所や避難経路、従業員や顧客の避難の方法 等)
2.防災訓練(施設等が実施する避難訓練や他の機関が実施する訓練への参加 等)
3.地震防災上必要な教育・広報(従業員等への教育や顧客等への広報の実施方法 等)

南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引 [Wordファイル/84KB]・ [PDFファイル/459KB]
南海トラフ地震防災規程の作成例 [Wordファイル/54KB]・ [PDFファイル/251KB]                                   

地震防災規程・対策計画の提出書類、提出先、問い合わせ先

地震防災規程を作成したとき

 提出先については関係法令の規定に基づく計画又は規程の許認可権限者又は届出受理者にお問い合わせください。
 消防法に基づく消防計画や予防規程の中で定めた場合は所在地の消防署に提出してください。

対策計画を作成したとき

大阪府知事へ届け出るとともに、その写しを市町長に送付してください。

提出書類・提出先
提出書類提出先提出部数
対策計画(正本)

(ア)別記様式第一 [Wordファイル/24KB]・ [PDFファイル/34KB]の届出書
(イ)計画書(正本)
(ウ)添付書類

大阪府知事(危機管理室防災企画課)1部

説明リーフレットはこちらからダウンロードできます。リーフレット [Wordファイル/68KB]・ [PDFファイル/254KB]

このページの作成所属
政策企画部 危機管理室防災企画課 地域支援グループ

ここまで本文です。