大阪府特定事業主行動計画

更新日:令和2年5月11日

大阪府特定事業主行動計画 

みんなでサポート!子育てしやすい環境づくり

令和2年4月

 
  次の時代・世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整備し、子どもを育てる家庭を社会全体で支援する取り組みを行うために、次世代育成支援対策推進法において、各地方公共団体は事業主という立場で「特定事業主行動計画」を策定することとされています。
  同法に基づき、大阪府としても職員が子育てと仕事の両立ができる環境を提供するため、平成27年度に「大阪府特定事業主行動計画 みんなでサポート!子育てしやすい環境づくり」(前期計画)を策定し、このたび、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする後期計画を策定いたしました。

  後期計画では、前期計画の基本方向を継承し、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の内容や、働き方改革、女性活躍推進などの次世代育成支援に関する社会情勢の変化、また、職員の声などを踏まえながら、これまでの取り組みを拡充・強化しました。
  この計画の推進を通じて、子育て中の職員を支援するとともに、すべての職員が働きやすい職場環境づくりをめざします。


【目標】

 ・男性の「育児参加休暇」取得率 100%

 ・男性の「育児休業」取得率     30%

 ・年次休暇取得日数       15日以上


大阪府特定事業主行動計画(概要版) [その他のファイル/59KB]

大阪府特定事業主行動計画 [Wordファイル/250KB]

(参考)

   ・ 次世代育成支援対策推進法(外部サイト) 

このページの作成所属
総務部 人事局企画厚生課 企画調整グループ

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