大阪府施策集

更新日:平成29年9月21日

施策集について

大阪府が取り組む具体的な施策について、毎年度策定している「府政運営の基本方針」の「29年度に重点化すべき取組分野」の体系に沿って、部局ごとに知事重点事業及び各部局主要事業の事業名と事業概要を取りまとめたものです。

「府政運営の基本方針」に基づく大阪府がめざす方向

1.イノベーションの創出
2.世界に誇れる都市空間の創造、都市魅力の創出・発信
3.多様な人材の育成・活躍
4.安全・危機管理、セーフティネット

イノベーションの創出

大阪の強みであるライフサイエンスを核に、ものづくりの集積も活かしながら、健康関連をはじめとする産業分野でイノベーションを創出

世界的なライフサイエンスクラスター等の形成

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

商工労働部健康産業創出支援事業ライフサイエンス分野の優れた大学や、大阪に全部移転方針が示されている国立健康・栄養研究所の機能・ノウハウ等を活用し、健康産業の創出に向け、大学等の有望なシーズの発掘から実用化までのプロセスを継ぎ目なく支援する仕組みを構築するとともに、事業化への支援等を実施する。

11,552

商工労働部再生医療国際拠点形成推進事業再生医療におけるヒトへの応用から実用化、グローバル展開まで一貫して産業化を推進する再生医療国際拠点の形成をめざし、具体の導入機能、施設計画、事業・運営スキーム等トータルの採算性を含めた基本計画案を策定する。

5,281

商工労働部北大阪健康医療都市形成推進事業「国循を核とした医療クラスター推進協議会」の運営を通じた諸課題の検討・調整及び関係機関が一体となった企業誘致活動を実施する。

1,500

国際競争力強化に向けた環境整備

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

政策企画部国家戦略特区推進事業(特区推進事務)国家戦略特区を活用した事業の推進を図るため、
国や関係機関との協議調整を行い、国に規制改革を提案するとともに、区域計画の策定を行う。

3,145

商工労働部国家戦略特区等推進事業(プロモーション活動)国家戦略特区及び関西イノベーション国際戦略総合特区のメリットや大阪の投資魅力を府内外へ周知するため、プロモーション活動を実施する。

3,672

商工労働部水素関連ビジネス創出基盤形成事業H2Osakaビジョンを具体化するため、推進会議を運営し、産学官連携のもと、実証等のプロジェクトの実施を図るなど、水素エネルギーの導入を促進する。

5,587

商工労働部バッテリー戦略研究センター事業民間から登用した蓄電池分野及び水素・燃料電池分野の専門家のもと、その技術的知見や企業での事業経験を活用し、電池関連企業の更なる発展及び新規事業化への果敢な取組みを支援する。

8,943

商工労働部医薬品医療機器総合機構関西支部支援体制確立事業開発初期から高度・専門的な治験段階まで、薬事に関する各種相談を実施する関西支部の利用を促進し、大阪・関西の大学・研究機関、企業が最大限活用できるような支援体制を確立させる。  

17,556

環境農林水産部地中熱普及促進のための調査事業再生可能エネルギーとして、府域で広く導入が可能な地中熱について、熱利用量の多い民間事業者に対し、冷暖房や給湯等の熱源としての利用を促進する。

4,966

ものづくり中小企業等の参画の拡大

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

商工労働部大阪起業家スタートアップ事業
(IT/IoTビジネス部門の新設)
イノベーションの原動力となる新規創業を促すため実施しているビジネスプランコンテストにおいて、IT/IoT関連創業者の成長支援のため、新たに社会課題(テーマ)を解決するIT/IoTビジネスの部門を設置する。

33,678

商工労働部大阪産業技術研究所運営費交付金
大阪産業技術研究所施設整備費補助
産技研と市工研の統合により新たに設立する(地独)大阪産業技術研究所が、統合効果を活かし、企業支援機能の強化を図ることができるよう、特許管理・活用システムの導入や顧客情報等ネットワークの整備を行うなど、当該研究所の運営に必要な経費を交付する。
さらに、国際展開を視野に入れたものづくり企業の製品開発を支援するため、国際基準に対応した「電波暗室」を和泉センターに新たに整備する。

2,308,753

商工労働部INPIT近畿統括本部活用促進事業新たなイノベーション創出につながる革新的・基盤的技術の権利化支援を強化することで、世界市場に打って出る大阪産業・大阪企業を支援するため、(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)の近畿統括本部の利用促進を図る。

1,153

商工労働部中小企業者向け制度融資の展開金融機関等と連携し、「金融機関提案型融資」や「設備投資応援融資」等により、頑張る中小企業を応援するとともに、安心できる規模による金融セーフティネットを継続し、中小企業の資金繰りをサポートする。

321,700,000

世界に誇れる都市空間の創造、都市魅力の創出・発信

 まちづくり、インフラ整備などにより世界に誇れる都市空間の創造をめざすとともに、国際的スポーツイベント開催を機に都市魅力の創出と発信の強化を図り、国内外から人を呼び込む

大阪の顔となるまちづくり

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

環境農林水産部実感できるみどりづくり事業「みどりの風を感じる大都市・大阪」の実現に向け、みどり豊かな街並みの形成を促進するため、認定事業者が実施する緑化施設の整備及び周辺地域の緑化活動等に必要となる経費の一部を助成する。

76,000

住宅まちづくり部うめきたまちづくり推進「グランドデザイン・大阪都市圏」等に掲げる圧倒的な魅力を備えた都市空間の創造に向け、うめきた2期を斬新で独自性が高く、世界に印象付ける「大阪の顔」とするため、「みどり」と「イノベーション」の融合拠点、「全面みどり化」をめざしたまちづくりを進める。

22,330

道路・鉄道ネットワーク等の充実

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

都市整備部「淀川左岸線延伸部」の整備推進広域的な高速道路ネットワークのミッシングリンクの解消に向けて、大阪・関西の成長のために必要なインフラである、淀川左岸線延伸部の事業に着手する。(事業主体:国土交通省、阪神高速道路(株)、西日本高速道路(株)

33,334

都市整備部公共交通戦略推進(なにわ筋線)なにわ筋線整備に向けたこれまでの検討調査を踏まえ、鉄道事業者とともに事業計画の検討を深める。

5,000

都市整備部公共交通戦略推進(相互乗入れ・乗継改善)相互乗入れ・乗継改善について、事業者間での調整が必要な乗継改善等の実現に向けた提案資料を作成する。

10,000

都市整備部北大阪急行整備促進千里中央駅から(仮称)新箕面駅までの約2.5kmの延伸事業に必要な費用の一部について、地元市へ補助を行う。

1,500,000

都市整備部モノレール道整備(延伸事業)門真市駅から(仮称)瓜生堂駅までの約9kmの延伸について、都市計画等の法手続きに必要となる、路線測量、基本設計、環境調査を行う。

406,000

都市整備部公共交通機関等と連携した受入環境整備駅構内などにおいて、多言語による案内モニター(他路線やバスなどの乗継や運行情報などを表示)や経路床面など案内表示(乗継や行先情報などを表示)を新たに整備又は拡充する鉄道事業者に対して、事業費の1/2を補助する。

24,000

更なる都市魅力・エンターテイメントの創出

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

政策企画部2025日本万国博覧会大阪誘致推進事業2025年国際博覧会の大阪誘致実現に向け、BIE加盟国に対するプロモーションや国内の機運醸成など、全国レベルで誘致活動を展開するとともに、基本構想の具体化を図る。307,801
政策企画部コングレス(国連犯罪防止・刑事司法会議)誘致推進事業安全・安心なまちづくりの推進、MICEの戦略的誘致等の取組みを加速させる絶好の機会となり、また、大阪の都市格・知名度を上げ、万博実現やIR誘致に向けて世界に存在感をアピールできるコングレス(国連犯罪防止・刑事司法会議)の大阪への誘致と機運醸成に取り組む。

2,305

府民文化部ナイトカルチャー魅力創出事業御堂筋の淀屋橋から新橋間において、圧倒的な光空間創出事業を新たに実施するとともに、国内外の旅行者から要望が多いナイトカルチャー(文化、観光施設等における夜間公演等)の発掘・創出を行う。296,583
府民文化部大阪文化フェスティバル事業大阪の都市格の更なる向上に向けて、国際エンターテイメント都市として、大阪を国内外にアピールするため、大阪の文化をはじめ、国内外のコンテンツを一堂に集め、かつてない新たな都市型の文化フェスティバルを実施する。160,405
府民文化部百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進事業世界遺産暫定一覧表に記載されている百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の早期実現をめざし、国とユネスコへ提出する推薦書を作成するとともに、さらなる機運醸成を図るため、PR活動等を推進する。

20,148

府民文化部国内外からの誘客促進事業国内外からの話題を集め、多くの人を誘客する起爆剤となる事業を大阪のシンボリックなエリアにおいて実施する。60,000
府民文化部水と光とみどりのまちづくり推進事業「水と光の首都大阪」の実現に向けて、公民一体で水辺・水上の魅力創出・にぎわいづくりを進めるとともに、魅力ある景観づくりや舟運活性化に向けた環境整備を進める。

199,432

府民文化部文化魅力育成プロジェクト事業若手プロデューサーにチャレンジの場を与え、芸術文化の担い手を育成するとともに、そのプロデューサーが中心となって、大阪にある優れた芸術文化の魅力を発信していくことにより、文化活動の好循環を作り上げていく。

21,000

府民文化部ラグビーワールドカップ2019開催準備事業ラグビーワールドカップ2019の大会運営準備として、関係機関・団体との連携・調整、情報収集及び大会運営に向けた機運醸成に取り組む。

450,656

府民文化部オリ・パラ等スポーツ機運醸成事業 大阪のキャンプ地としての優位性や都市魅力を各国競技団体等に情報を発信する。また、府内市町村立の小学校等にオリンピアン、パラリンピアンを派遣するオリンピック・パラリンピック教育を実施する。

1,654

府民文化部日本万国博覧会記念公園特別事業平成27年11月に策定した「日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョン」に基づき、「太陽の塔」耐震改修・内部展示事業、万博記念公園の魅力向上や来園者増加に向けた取組みなど着実に実行する。5,579,632
IR推進局統合型リゾートの大阪立地推進事業IR推進法の成立を受け、大阪のIR立地区域指定に向けて、構想(素案)づくりや府民理解促進に取り組む。

47,706

環境農林水産部大阪産(もん)ブドウ研究拠点整備事業大阪の観光資源である食の魅力発信によるブランド力の向上や地域の活性化をめざし、100年の歴史を持つ大阪のブドウやワインなどについて、試験醸造、付加価値を向上させた新商品の開発や高度な品質分析等を行う研究拠点を整備する。<平成28年度2月補正予算>150,000
環境農林水産部企業等参入拡大支援整備事業企業等の農業への新規参入や規模拡大を推進するため、企業等が行う農道や農地等の基盤整備を支援する。

7,600

環境農林水産部大阪型農地貸付推進事業市街化調整区域内での農地の貸借について、農地所有者へのインセンティブを設けて、新規参入や企業参入を促進する。

1,392

環境農林水産部認定農業者支援等事業大阪産(もん)戦略品目及びそれに続く重要な品目を対象とした補助優先枠を設定し、その安定生産に向けて、革新的農業技術を導入するにあたり必要な農業用機械・施設の整備に対して補助する。14,360
環境農林水産部大阪版施設園芸新技術普及推進事業大阪産(もん)の主要品目の生産性向上に取り組むにあたり、夏期の高温の影響により特に緊急を要する大阪なすの果皮障害(焼け果)、しゅんぎくの高温障害の対策技術を確立する。3,864
環境農林水産部農作物鳥獣被害防止対策事業府内での有害鳥獣による農業被害額は、近年横ばいとなっており、さらなる被害軽減を図るため、イノシシ・シカ・アライグマといった鳥獣の種類・作物や地形等の地域実情に適した対策技術を普及・コーディネートする対策指導人員の育成を行う。931

観光客の受入環境の整備・充実

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

府民文化部大阪ストーリープロジェクト事業観光客の多様なニーズに対応しつつ、府内各地の観光資源を歴史や食などのストーリーに沿ってつなぎ、受入環境も整え、都心部から府内各地へと誘客する。45,432
府民文化部トラベルサービスセンター大阪運営事業旅行者の多様化するニーズやトラブル等に対応するため、 「トラベルサービスセンター大阪(おもてなしステーション)」において総合相談業務を実施する。36,027
府民文化部旅行者の受入環境整備の推進宿泊税を活用し、旅行者の利便性や快適性等を高める環境整備に取り組み、リピーターの確保や安定的な集客につなげていく。424,271

多様な人材の育成・活躍

持続的な発展を実現するため、教育や子育てしやすい環境の整備などを通じて、次代の大阪を担う多様な人材が育ち、くらし、活躍する大阪を実現

次代の大阪を担う自立した人材の育成

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

環境農林水産部幼児環境教育指導者プログラム強化事業これまでの小・中・高校生及び一般にむけた環境教育・啓発の取組みに加え、人間形成の基礎が培われる重要な時期である幼児期における環境教育を推進するために、環境教育教材の充実・強化を図る。

4,500

教育庁スクール・エンパワーメント推進事業これまで中学校で成果をあげてきた事業手法を小学校にまで広げて展開し、府内の小中学校に対し、府サポートチームが訪問支援を実施、学力向上をめざす。

45,820

教育庁支援教育地域支援整備事業(公私連携)大阪の教育力向上のため、公私連携事業として、府立支援学校のリーディングスタッフを活用した相談などを私立学校にも拡大し、障がいのある児童生徒に対する支援体制の充実を図る。

95,460

教育庁私立高等学校等生徒授業料支援補助私立高等学校及び専修学校高等課程等に在学する生徒の修学上の経済的負担の軽減を図り、進路選択時に自由な学校選択の機会を保障するため、中間所得層(年収800万円未満程度)までを対象に授業料を支援する(多子世帯は年収910万円未満程度まで)。

19,527,423

教育庁様々な課題を抱える生徒の高校生活支援事業様々な課題を抱える生徒が多い学校に、スクールソーシャルワーカーを配置し、社会資源につなげることで、学校への定着を図る。

5,886

教育庁小中学校生徒指導体制推進事業府内125中学校に18H非常勤講師を配置するとともに、同中学校区の小学校も含め小中の生徒指導体制を充実し、中学校区として生徒指導上の問題行動の減少を図る。
小学校に対しては、チーム体制構築の支援として、50小学校にスクールソーシャルワーカーを配置した上で、課題の大きさに応じて30校にはスクールカウンセラーを、14校には校長OBを配置する。(H29〜H31)

365,447

教育庁子どもの体力づくりサポート事業小学校の体育授業に体育専門の大学やプロスポーツ団体など、地域の人的資源を活用し、専門的な技術指導力を備えた指導者や学生を派遣することで、教員と連携しながら、子どもの運動に対する意欲・関心を高めるとともに、運動量を確保し、体育授業の充実を図る。

4,272

教育庁課題早期発見フォローアップ事業高校内の居場所に民間支援団体(NPO等)を配置することで、支援が必要になりそうな生徒を早期発見し、登校の動機づけを行うとともに、学校の特色に応じて学校外の関係機関を活用し、これらの生徒のフォローアップを行う。

17,057

教育庁高校における英語力の養成府立高校17校に対し、SET(Super English Teacher)によるTOEFL iBTを扱った授業を導入し、府立高校生の英語4技能(読む・聞く・話す・書く)の引き上げを行う。また、在籍校によらず、意欲ある生徒に対して「聞く・話す」能力の鍛錬等を行い、会話力等の英語能力の引き上げをめざす。

25,103

教育庁府立高校学習環境改善事業40年を超える校舎が約半数を占めるなど老朽化が進んでいる。今後3か年で高等学校の1系統のトイレの全面改修を行い、学習環境の改善を図る。

881,877

教育庁私立中学校等修学支援事業費補助金年収400万円未満の世帯に属する私立小中学校等に通う児童生徒に対し、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由などについて、実態把握のための調査を行う。

434,300

若者が将来に希望を持てる大阪

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

府民文化部OSAKA女性活躍推進プロジェクト
(産官学協働女性活躍推進事業)
OSAKA女性活躍推進会議等と連携し、「OSAKA女性活躍推進 ドーンdeキラリフェスティバル」を開催するなど、オール大阪でより一層、女性活躍推進の機運を盛り上げる。

4,742

福祉部新子育て支援交付金・乳幼児医療費助成乳幼児医療費助成に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、新子育て支援交付金により市町村における乳幼児医療費助成を含む子育て支援施策をバックアップする。

5,712,720

福祉部放課後児童クラブ整備事業放課後児童クラブの対象児童が拡大されるとともに、定員などの国基準が定められたことにより急増する市町村の施設整備に対して補助する。

283,493

福祉部子育て支援人材確保事業(潜在保育士確保事業) 市町村が子ども・子育て支援事業計画で見込んだ教育・保育の量を確保するため、現在勤務していない潜在保育士の再就職を支援することにより、必要な保育士の確保を図る。 

13,602

商工労働部OSAKAしごとフィールド運営事業OSAKAしごとフィールドにおいて、女性・若者・障がい者など多様な人材の活躍を支援する。特に、女性・若者に対する職種志向の拡大・転換を図るカウンセリングを行うとともに、就職困難者に対する専門的な支援を実施する。また、「建設」・「運輸」・「製造」業界を中心に、企業の人材確保を支援する。

245,506

商工労働部おおさかUIJターン促進事業府内中堅・中小企業の魅力などを効果的に発信し、東京圏を中心とした優秀な若者などと府内中堅・中小企業との結びつけを促進。また、「攻めの経営」への転換をめざす府内中堅・中小企業のプロフェッショナル人材の確保をサポートする。

61,459

商工労働部若者安定就職応援事業地域の金融機関等と連携して、人材不足状況にある府内中小企業と大学生等若者とのマッチングを促進するとともに、ものづくり企業等での高校生のインターンシップ等を実施する。

14,459

安全・危機管理、セーフティネット

府民の命を守り被害を軽減するため、首都機能のバックアップも見据えつつ、安全・危機管理機能の強化を図るとともに、豊かな暮らしを支える基盤となる府民の健康増進、セーフティネットの充実などの取組を着実に推進

安全・危機管理機能の強化

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

危機管理監
危機管理室
土砂災害対策促進事業
(土砂災害から「逃げる」対策)
府民の「逃げる」対策の充実強化のため、安全に避難することが困難な夜間の避難対策や、避難行動要支援者に対する避難対策を実施する市町村への支援を実施する。

1,950

危機管理監
危機管理室
災害用備蓄物資購入東日本大震災での支援実績やニーズ、府・市町村の役割分担等を踏まえ、必要な備蓄物資の購入を計画的に実施する。

321,072

危機管理監
危機管理室    
消防力強化検討調査事業府内市町村消防や危機管理部局とともに進めている議論を踏まえ、府内消防のデータ分析等を行い、大阪の消防力強化に向けた方策を検討する。

12,146

危機管理監
危機管理室    
地域防災基金事業消防団の組織力の維持強化、消防団活動の活性化に向け、平成28年12月に設置した地域防災基金を活用し、消防団員の訓練活動への支援と消防団活動に対する府民理解向上のためのPRを実施する。

1,203

危機管理監
青少年・地域安全室    
特殊詐欺被害防止緊急対策事業過去最悪の被害状況となっている特殊詐欺について、府内市町村による特殊詐欺対策機器の普及支援や広報啓発を行うなど府全域で被害防止を図る。

11,928

危機管理監
青少年・地域安全室    
公民連携性犯罪・性暴力被害者支援事業性犯罪・性暴力の潜在化・継続化の防止を図るため、民間のワンストップ支援センター(大阪SACHICO)の相談支援事業等へ補助するなど、公民連携による支援体制を整備する。

14,162

府民文化部外国人旅行者安全確保事業災害時における外国人旅行者の安全確保を図るため、緊急時に必要な情報の多言語での提供の充実を図るとともに、災害発生時から帰国までの支援の流れや役割分担等を整理した支援フローに基づく観光関連事業者向けのマニュアルを作成する。

4,546

健康医療部地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所運営費交付金(機能強化推進事業)公衛研と環科研の統合により新設する(地独)大阪健康安全基盤研究所において、「健康危機管理」、「疫学解析研究」、「試験検査に係る信頼性の確保」を担う部門の新設等、「西日本の中核的な地方衛生研究所」に相応しい機能強化を推進する。

40,091

環境農林水産部防潮堤液状化対策(漁港整備保全)南海トラフ巨大地震に伴う液状化により沈下する恐れがある防潮堤等について、浸水被害が想定される区間において、緊急性の高い箇所から地盤改良工事等を実施する。

365,000

環境農林水産部山地災害・流木防止緊急対策事業近年の局地的な集中豪雨による大規模な山地被害や流木による被害対策として、土石流の発生を抑止する治山ダムの整備や荒廃森林の整備を実施する。

241,470

環境農林水産部ため池安全安心向上促進事業局地的豪雨などに迅速に対応するため、府内の水防上監視の必要なため池に、水位計等の観測機器を設置する。

38,900

環境農林水産部森林防災対策事業渓流が急勾配で土石流が発生した場合、土砂や流木流出の恐れが高く、下流に人家や公共施設等の保全対象が多い地区を対象として、災害の予防的対策を実施する。

812,800

環境農林水産部持続的な森づくり・木材利用推進事業水源かん養や災害防止など、森林の持つ公益的機能を維持・増進し、健全な森林を次世代へ引き継ぐため、間伐促進と木材の安定供給及び木材利用推進の取組みを実施する。

325,321

環境農林水産部食品ロス削減対策推進事業日本では、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる「食品ロス」は621万トン(平成26年度推計)にのぼる。府域の食品ロス削減を図る観点から取組みを進める必要があり、大阪府内の消費者及び事業者に対する食品ロス削減の取り組みへの理解と行動の働きかけを行う。

3,969

環境農林水産部PCB廃棄物適正処理対策事業これまでのPCB廃棄物に加え、改正PCB特別措置法により、新たにPCB使用製品が対象となり、処分期間(高濃度は平成32年度末、低濃度は平成38年度末)までの完全処分が義務付けられたことから、府域の保有実態を把握し、期限内の完全処分を目指す。

10,160

環境農林水産部動物愛護管理センター整備事業動物愛護の普及啓発を中心とした動物愛護管理行政の拠点施設として動物愛護管理センターを整備し、動物の引き取り数の削減と譲渡を推進し、殺処分がなくなることをめざす。

1,060,072

環境農林水産部漁港移管整備事業市町との協議に基づき、府が管理している第1種漁港を市町に移管するにあたり、緊急性や必要性の高いものについて整備を行う。

5,000

環境農林水産部有害鳥獣生息状況調査事業アライグマによる農業被害区域が拡大しているため、効果的・効率的に分布域の拡大を抑える捕獲方法を構築し普及することで生息数を減少させ、農業被害等の防止を図る。

6,025

環境農林水産部温暖化「適応」推進事業現在あるいは今後現れる気候変動の影響による被害を最小化あるいは回避させていくために、府民をはじめ、環境NPOや市町村職員等に対して、気候変動の影響への「適応」に関する理解を深めるための様々な取組みを推進する。

4,500

都市整備部防潮堤液状化対策(津波・高潮対策)南海トラフ巨大地震に伴う液状化により沈下する恐れがある防潮堤等について、浸水被害が想定される区間において、緊急性の高い箇所から地盤改良工事等を実施する。

11,335,500

都市整備部土砂災害対策事業(土砂災害特別警戒区域内の既存家屋の移転等補助事業)土砂災害特別警戒区域内にある既存家屋の移転及び補強に要する費用の一部を補助する国の制度を活用し、事業主体である市町村への協調補助を行い、対象地域にお住いの住民を支援する。

6,190

都市整備部避難行動支援事業
(河川カメラシステム整備)
大雨などの際、住民の「迅速・確実」な避難行動につなげるには、住民自らが河川の危険な状況を実感することが有効。そのため、洪水リスクの高い箇所に河川カメラを設置し、河川の危険な状況を視認できる画像情報をリアルタイムで配信する。

61,800

都市整備部自転車安全利用促進事業「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の制定に伴う広報啓発及び自転車の交通ルールやマナー遵守など交通安全の普及啓発を実施する。

5,596

都市整備部広域緊急交通路の機能確保地震発生後に、府内の防災拠点や周辺府県との連絡を確保し、救命救助や支援物資の輸送を担う広域緊急交通路の通行機能を確保するため、計画期間内で、広域緊急交通路に架かる橋梁や、広域緊急交通路下に埋設されている下水管渠などの耐震化完了を目指し、対策を推進する。

2,230,000

都市整備部インフラ維持管理の充実・強化等日常的な施設点検の充実をはじめ、点検データの蓄積などによる予防保全の高度化や将来に備えた更新時期の見極めとともに、市町村・大学と連携した持続可能な仕組みづくりなど戦略的な維持管理に取り組む。

24,711,410

住宅まちづくり部密集住宅市街地整備促進事業「地震時等に著しく危険な密集市街地」の防災性の向上や地域の魅力向上のため、道路・公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を行う市に対し補助するとともに、密集市街地での延焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯(都市計画道路)の整備を推進する。 

835,563

住宅まちづくり部建築物震災対策推進事業住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪(大阪府耐震改修促進計画)に基づき、「木造住宅」「多数の者が利用する建築物」「広域緊急交通路沿道建築物」を3本柱に耐震化を進め、府民が耐震性のある住宅に住み、耐震性のある建築物を利用できるとともに、広域緊急交通路の機能を確保する。

436,854

住宅まちづくり部分譲マンション管理支援事業区分所有者の高齢化等を背景に役員のなり手不足などの事態もみられ、区分所有者間での合意形成ができずに管理不全に陥るマンションの発生が危惧されるため、その実態を十分に把握する必要があることから、分譲マンション管理組合の実態調査を行う。

1,172

公安委員会守口警察署移転建替整備事業警察機能と府民サービスの充実を図るため、守口警察署の移転建替え整備を行う。

53,190

公安委員会(仮称)中堺警察署新設整備事業堺市中区の治安向上のため、新たに(仮称)中堺警察署を設置し、地元自治体や住民等と一体となった警察活動を推し進めるべく、警察署庁舎を整備する。

63,985

セーフティネットの充実

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

福祉部【子どもの貧困対策】
 ひとり親家庭等自立支援事業
ひとり親家庭の父母等の生活の安定のため、生活援助、保育サービスが必要な場合に家庭生活支援員を派遣するとともに、子どもに対し、学習支援等を実施する。25,168
福祉部【子どもの貧困対策】
 子どもの未来応援ネットワークモデル事業
地域の人材と専門機関の連携による、支援を要する子どもの発見から対策の実施、見守りまでをトータルサポートするモデルを構築する。12,356
福祉部【子どもの貧困対策】
 子ども未来応援地域ネットワーク形成支援事業
支援体制の整備など、子どもの貧困対策を進める市町村に国交付金を交付する。74,750
福祉部【虐待対応の充実】
 児童虐待対応体制強化事業
子どもの安全確認や保護への同行等を行う児童保護支援員(警察官OB)を増配置(7名→13名)し、子ども家庭センターの対応体制の強化を図る。41,551
福祉部【虐待対応の充実】
 児童虐待対策(児童相談所、市町村児童家庭相談強化事業)
子ども家庭センターの指導的立場にある職員等に対して、児童虐待に対する理解及び対応能力を高めるため等の研修を実施する。 1,723
福祉部【虐待対応の充実】
 児童相談ITナビシステム改修事業
児童福祉司による家庭や子どもの支援を充実させるため、児童相談の適切な進捗管理、統計などを行うITナビシステムを改修し、機能強化を図る。6,412
福祉部児童虐待対
(民間連携による児童虐待対応強化事業)
民間との連携により子どもの安全確認や夜間・休日の通告電話等への対応を委託するとともに、法的対応・法医学鑑定等専門家チームの強化等を行うことで、子ども家庭センター職員の限られたマンパワーを効率的・効果的に活用する。113,992
福祉部里親委託推進事業里親委託推進を図るため、里親希望者への研修等を実施するとともに、家庭養護の推進のため、一貫して支援をすることのできる里親支援機関を設置する。52,150
商工労働部あいりん労働福祉センターの建替え事業「あいりん労働福祉センター」の建替えに向け、仮移転施設整備の「基本・実施設計」及び用地の整地を実施するとともに、本移転施設の建設に向けた機能等の検討調査業務を実施する。70,846

誰もが活躍できる大阪

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

福祉部地域生活支援事業(手話言語・意思疎通支援) 「言語としての手話」の認識の普及や習得の機会の確保のほか、手話通訳や盲ろう者通訳・介助、要約筆記、点訳・朗読といった障がい者の日常生活や社会参加の促進を図るための意思疎通支援を実施する。

151,399

福祉部民生委員・児童委員活動の見える化プロジェクト全国初の大学生を対象とした「民生委員・児童委員」の体験型インターンシップ・プログラムを本格実施し、認知度の向上と担い手確保を図る。

527

福祉部大阪ええまちプロジェクト地域の多様な主体の支え合いによる地域包括ケアシステムを構築するため、府民の「地域の支え合い活動」参加への気運の醸成、先進的な活動を行っているNPO等の取組の活用等、総合的に市町村を支援する。

23,937

福祉部発達障がい児者総合支援事業発達障がい児者のライフステージに応じた一貫した切れ目のない総合的な施策を推進するため、地域における支援体制の充実や保健師、幼稚園教諭・保育士等に対する研修などを行う。

86,530

福祉部介護人材育成確保支援事業介護保険サービス事業者による「労働環境の改善」等のための自主的な取組みを促進し、その成果を普及させることにより、介護人材の育成や確保、定着率の向上を図る(地域医療介護総合確保基金事業を活用)。

16,856

福祉部障がい者差別解消総合推進事業広域的な観点から相談、紛争の防止・解決の体制を整備するとともに、企業等が自主的な研修等に使用できる研修プログラム例等の検討・開発を行う。

20,820

福祉部重度障がい者在宅生活応援制度事業障がい者の自立と社会参加に向け、重度障がい者と介護する方々への在宅生活の推進とさらなる応援を目的として、重度障がい者と同居している介護者へ給付金を支給する。

395,216

福祉部長期入院精神障がい者退院促進事業在院期間の1年以上の寛解(最小限の服薬は必要だが、退院し自立生活可能と予測される状態)等長期入院患者を3年間で完全解消を目指す取組みを進める。

32,934

福祉部代替職員確保による実務者研修支援事業社会福祉士及び介護福祉士法の改正により実務経験者が介護福祉士国家試験を受験する場合に必須となった実務者研修の受講を促進し、介護職員の資質向上を図るとともに、離職防止につなげる。

62,081

福祉部福祉医療費助成制度再構築関連事業福祉医療費助成制度について、制度の持続可能性の確保の観点から、対象者の範囲を真に必要な方へ選択・集中するとともに、受益と負担の適正化を図る(平成30年4月実施)。

156,632

府民の健康寿命の延伸

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

健康医療部健康寿命延伸プロジェクト健やかで心豊かに生活できる活力ある社会(健康先進都市)の実現をめざし、府民の健康づくりに取り組む市町村への支援や、職場における健康づくりモデルの構築、がん予防の普及啓発を実施する。

45,285

その他

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【H29 当初予算】

総務部咲洲庁舎改修等事業長周期地震動対策として制震ダンパーの追加設置等を行うとともに、咲洲庁舎の空きスペース活用を進めるため、大阪市と連携の上用途制限の緩和に向けて取り組み、7〜17階を対象とした入居者公募を実施する。

○長周期地震動
 
追加対策事業費
85,039
○咲洲庁舎活用
促進事業費
325,358

総務部情報基盤整備事業業務担当課で個々に整備、運用している情報システムを、可能なものから順次「共通プラットフォーム」に統合・集約することで、運用コストの削減やセキュリティの強化など情報システム全体の最適化を図る。

23,760

総務部タブレット端末機賃借等事業大阪府庁版「働き方改革」の一環として、職員の業務遂行の利便性等を向上させるため、タブレット端末機を500台導入する。

44,862

財務部ファシリティマネジメント推進事業ファシリティマネジメントに必要な専門的調査・点検等の情報収集をするとともに、施設管理者による日常点検の標準化を進め、安全体制の確保と中長期保全計画を策定し、建物の最適な経営管理を行う。

266,570

このページの作成所属
政策企画部 企画室計画課 計画グループ

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