大阪府施策集

更新日:令和元年9月4日

施策集について

大阪府が取り組む具体的な施策について、毎年度策定している「府政運営の基本方針」の「令和元年度に重点化すべき取組分野」の体系に沿って、部局ごとに知事重点事業及び各部局主要事業の事業名と事業概要を取りまとめたものです。

「府政運営の基本方針」に基づく大阪府がめざす方向

1.自然災害の教訓を踏まえた災害対応力強化
2.大阪・関西万博を見据えた取組みの加速
3.内外から人々や投資を引きつける都市魅力の向上
4.誰もが安心して暮らし、活躍できる環境の充実

自然災害の教訓を踏まえた災害対応力の強化

 自然災害の教訓を踏まえた災害対応力の強化をこれまで以上に重視し、政策として上位に位置づける。自然災害からの着実な復旧、ハード・ソフト両面からの防災・減殺対策を強力に進める。また、自助・共助・公助の適切な連携、協働を確立する。

自然災害からの着実な復旧

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

環境農林水産部大阪版被災農業者無利子融資事業平成30年台風第21号により被災された農業者のビニールハウス等の施設復旧、経営再開までの運転資金について、JAバンクが行う無利子融資に対し、府が利子の一部を補助。

13,858

都市整備部大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨等で発生した被害箇所の復旧平成29年台風第21号、大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨、台風第20、21号など、大阪府内で近年経験していなかった災害が連続して発生し、様々な被害を及ぼした箇所について、一日も早い本格復旧をめざす。

1,651,616 

住宅まちづくり部大阪版被災住宅無利子融資事業大阪府北部を震源とする地震及び平成30年台風第21号等の被災者に対し、被害住宅の補修にかかる費用について、金融機関と連携し無利子融資制度を実施。

63,912 

教育庁

学校施設設備緊急改修事業

(府立高等学校・府立支援学校)

ブロック塀の改修など、府立学校施設設備の危険・不具合箇所のうち、生徒の安全を守る上で特に緊急度の高いものについて改修を実施。

3,761,216 

教育庁私立学校耐震化緊急対策事業費補助金大阪府北部地震の被害状況や、今後高い確率で発生すると予想されている南海トラフ地震を勘案すると、私立学校施設の耐震化が喫緊の課題であることから、平成30年度までとなっている私立学校耐震化緊急対策事業補助金制度を再度延長し、耐震化率の向上を加速させることで、学校生活における児童・生徒の安全・安心を確保する。

190,833 

人命被害を限りなくゼロに近づける防災・減災対策

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

環境農林水産部自然歩道安全対策の拡充・強化平成30年台風第21号の影響により、府内の長距離自然歩道沿いに多数の倒木が発生したため、地権者所在調査を実施し、早急に倒木撤去を行うとともに、周辺の危険木処理を実施。

21,945

環境農林水産部

ため池防災・減災対策の拡充・強化

・ため池防災テレメータの改良
・ため池防災減災対策の強化

・災害時に停電した場合であっても、ため池の水位や雨量の観測データを継続して監視できるようにするため、ため池防災テレメータシステムの無停電対策を行うとともに、直下に避難拠点や緊急交通路等が存在するため池を対象に、ため池防災テレメータの設置を推進。
・平成30年7月豪雨を踏まえ、ため池の防災減災対策の強化のため、未整理であった満水面積600u未満のため池の現状調査と万一、決壊した場合の下流影響を把握し、府内全てのため池のデータベース化を図る。

489,000

環境農林水産部森林防災対策事業危険渓流の流木対策として、渓流が急勾配で土石流が発生した場合に土砂や流木流出の恐れが高く、下流に人家や公共施設等の保全対象が多い地区を対象に、災害の予防的対策等を実施するとともに、主要道路周辺における倒木対策として、国道等周辺の森林を対象に、ナラ枯れ被害木の予防的伐採や放置竹林の整備等を行う。

1,018,793

環境農林水産部持続的な森づくり・木材利用推進事業森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な機能が著しく低下しており、本来、森林の持つ公益的機能を維持・増進し、健全な森林を次世代へ引き継ぐため、間伐促進と木材の安定供給及び木材利用推進の取組みを実施する。

500,399

環境農林水産部森林整備促進事業市町村の森林整備、木材利用が円滑かつ確実に実施されるよう支援する。
・市町村が行う森林整備・木材利用に関する技術的支援や情報提供を一元的に行う窓口の設置
・航空レーザー計測により、森林の現況データを収集・分析
・森林関係データの市町村への提供
・木材利用促進のためのアドバイザーを派遣

94,469

都市整備部

三大水門の更新

津波・高潮に備えるため、老朽化が進む三大水門(安治川水門・尻無川水門・木津川水門)の更新工事に必要な調査・設計を実施。

76,900

都市整備部阪神なんば線淀川橋りょうの改築(外部サイトを別ウインドウで開きます)洪水・高潮・津波による越水を防ぐため、橋りょうの架替を実施。(事業主体:国土交通省、大阪市、阪神電気鉄道株式会社)

1,451,000

都市整備部防潮堤液状化対策    (津波・高潮対策)南海トラフ巨大地震に伴う液状化により沈下する恐れがある防潮堤等について、浸水被害が想定される区間において、緊急性の高い箇所から地盤改良工事等を実施。

7,793,000

都市整備部洪水対策・土砂災害対策・高潮対策(避難行動の支援)近年頻発している風水害に備え、府民が適切な避難行動をとることができるよう、避難勧告等の発令判断に必要となる、新たな浸水想定区域図の公表や「タイムライン防災」の拡充などをすすめ、防災情報の発信を強化する。

227,440

都市整備部広域緊急交通路等の機能確保地震発生後に、府内の防災拠点や周辺府県との連絡を確保し、救命救助や支援物資の輸送を担う広域緊急交通路の通行機能を確保するため、広域緊急交通路に架かる橋りょうなどの耐震対策を推進する。

3,300,000

都市整備部自然災害を踏まえた安全対策平成30年度に発生した自然災害における被害状況を踏まえ、固定式規制設備の設置や道路のり面対策の実施、照明柱・案内標識、街路樹の更新、道路の無電柱化などを進め、府民の安全対策を強化する。

3,450,000

住宅まちづくり部沿道ブロック塀等耐震化促進事業広域連携による帰宅困難者対策の強化を図れるよう、倒壊時に通行障害となる恐れのあるブロック塀等の耐震診断の義務付け制度を構築するため、耐震診断を義務付ける路線や耐震化に必要な支援策等の検討に必要な調査を実施。     

4,912

住宅まちづくり部府有建築物耐震性能向上事業(外部サイト)「新・府有建築物耐震化実施方針」に基づく2次構造部材等のうち特定天井の耐震対策として、未対策施設(17施設、23箇所)を対象に、施設運営への影響を極力少なくする工法、施工時期、コスト等の計画を検討し、取りまとめる。

           

       

20,466

住宅まちづくり部建築物耐震災対策推進事業「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐震化率の低い木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通路重点路線の沿道建築物、耐震診断が義務付けされた大規模建築物等の耐震性向上を図り、災害に強いすまいとまちづくりをすすめる。また、ブロック塀等については、所有者への安全対策の普及啓発や指導をするとともに危険なブロック塀の除却をすすめる。

         

1,321,661

    

住宅まちづくり部密集住宅市街地整備促進事業密集市街地の防災性の向上や住環境の改善のため、道路・公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を行うとともに、延焼遮断帯(都市計画道路)の整備を推進する。

                

    

4,718,893

教育庁

体育館空気調節設備整備事業               (府立高等学校)

府立学校の熱中症対策として、体育館空調設備を整備し、教育環境の改善を図る。

       

696,699

      

自助・共助・公助の適切な連携による災害対応機能の更なる強化

 

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

危機管理室帰宅困難者対策推進事業帰宅困難者対策を効率的・効果的に推進するため、一斉帰宅抑制の重要性と併せて、従業員等の安全確保を図るための備蓄や、計画の作り方などを解説するネット配信動画を作成する。      3,905
危機管理室市町村の災害対応力支援強化市町村における災害対応力の強化のため、災害マネジメント研修の実施等により、市町村への支援を強化充実する。

       2,694

危機管理室災害に備えた多様な機関・団体との連携強化ボランティア等広域で活動する多様な機関・団体とのさらなる連携強化を図るため、共同の研修会や意見交換会、実践訓練など実施する。       5,278
危機管理室災害対応能力・体制充実事業被災現場での活動力、機動力の向上を図るため、モバイルPCや防災服等の装備の整備を行う。また、広域防災拠点に必要な資器材等の整備を行う。      16,297
危機管理室全庁災害対応要員確保システム整備事業被災市町村への派遣を含め、応急災害対策業務の割り振りなど、人的資源配分を迅速に行うため、府庁全職員の参集可能時間や安否確認を一括して管理できる「大阪府職員参集・安否確認システム」を整備し、初動体制の強化を図る。       2,051
府民文化部災害時多言語支援事業災害時に外国人旅行者が必要とする交通や観光施設等の情報を迅速・的確・分かりやすく多言語で提供するウェブサイトを開設。ウェブサイトと連動したアプリを開発し、プッシュ通知で情報発信する。また、交通・宿泊事業者等を対象に、災害時における外国人への多言語対応の実践的な講座を実施。               70,920
福祉部災害派遣福祉チーム(DWAT)構築事業災害時要配慮者の避難生活中における福祉ニーズに対応するため、災害派遣福祉チーム(DWAT)を構築し、災害時の体制を強化する。       3,000
健康医療部災害時医療体制機能強化事業一般病院の災害対応力の向上を図るため、災害対応講習会等を実施。また、災害医療協力病院における災害対応マニュアルの作成や災害拠点病院を中心とした地域ネットワークの整備を推進。      15,607
健康医療部在宅患者災害時支援体制整備事業災害時の在宅患者への支援体制強化のため、府内計44か所に「地区拠点」を設置。また、訪問看護ステーションにおける、応援用医療資材や人工呼吸器患者のための非常用充電設備の整備支援を行う。      25,155

 大阪・関西万博を見据えた取組みの加速

 大阪・関西万博に向けたスタートの年として取組みを加速。万博のテーマである「いのち輝く未来社会」を大阪から先導できるよう、健康寿命の延伸や10歳若返り、SDGsの達成に資する取組みを進める。

万博開催に向けた準備のための取組み(会場建設、協会支援など)

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

政策企画部2025年日本万国博覧会推進事業2025年大阪・関西万博に向けたスタートの年として取組みを加速していくという観点から、開催主体である「(一社)2025年日本国際博覧会協会」における会場建設費の一部を負担するほか、協会への支援や機運醸成など万博の成功に向けた準備を着実に進めていく。

204,132

世界トップクラスの健康・医療関連産業のクラスター形成、イノベーションの促進

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

商工労働部

成長志向創業者支援事業

(参考)

・スタートアップ・イニシャルプログラムOSAKA

・大阪府スタートアップ発展支援プロジェクト「RISING!」

リーディングカンパニーの育成・輩出を目指し、新規市場開拓型ベンチャーに対してビジネスのノウハウを身につけるプログラムを実施。また、首都圏の支援者等とつなぎ、大阪に居ながら成長に必要な情報、ネットワークを得られる環境を整備。

17,139

商工労働部未来医療国際拠点形成推進事業中之島において、再生医療をベースに、次の時代に実現すべき新たな「未来医療」の実用化・産業化等を推進する拠点の形成に向け、その運営法人を立ち上げ、拠点に備えるべき機能の具体化や他拠点との連携について検討を進める。

10,000

商工労働部

北大阪健康医療都市形成推進事業(外部サイト)

北大阪健康医療都市(健都)のコンセプトである「健康・医療」関連企業等の集積に向けた取組みを、地元市や国立循環器病研究センターと一体となって推進する。また、健都への移転方針が決定している国立健康・栄養研究所と府内企業等との連携を促進する。

879

商工労働部健康産業創出支援事業企業ニーズと大学等シーズのマッチングから事業化までを、健都へ移転予定の国立健康・栄養研究所の機能・ノウハウも最大限活用しつつ、一貫して支援を行い、健康分野において新たな製品・サービスが自立的・持続的に生み出される仕組みを構築する。

11,071

商工労働部医薬品医療機器総合機構関西支部支援体制確立事業(外部サイト)大阪発の革新的な医薬品・医療機器等の開発迅速化に向け、PMDA関西支部における大学・研究機関、企業への支援体制の確立に加え、更なる利用拡大に向けた取り組みを強化するなど、同支部の自立化を図る。

17,500

商工労働部大阪起業家グローイングアップ事業府内の公民の有望起業家の発掘とハンズオン支援を組み合わせ、ビジネスプランから成長過程に至る一貫した創業者支援を実施。

24,688

交通アクセス・ネットワークなどの高度な都市インフラの形成

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

政策企画部リニア中央新幹線・北陸新幹線整備促進事業・北陸新幹線の新大阪駅までの早期着工・開業に向け、新たに官民一体の協議会を設立し、オール大阪による協議会活動を通じて国等への働きかけや機運醸成を行う。
・リニア中央新幹線の新大阪駅までの早期着工・開業に向け、引き続き官民一体の協議会活動を通じて国等への働きかけや機運醸成を行う。
3,500
都市整備部なにわ筋線の整備国土軸上の新大阪や大阪都心部(キタ・ミナミ)と関西国際空港や大阪南部地域間のアクセス強化等に資するなにわ筋線について、調査・設計を行うとともに、環境アセス、都市計画決定等に関する手続きを進める。(整備主体:関西高速鉄道梶A運行主体:西日本旅客鉄道梶E南海電気鉄道)202,197
都市整備部淀川左岸線延伸部の整備広域的な高速道路ネットワークのミッシングリンクの解消に向けて、大阪・関西の成長のために必要なインフラである、淀川左岸線延伸部について調査・設計を進める。(事業主体:国土交通省、阪神高速道路梶A西日本高速道路)

200,000

都市整備部大阪モノレール延伸広域的な鉄道ネットワークの形成と、新たな沿線開発・まちづくりが促進されるなど沿線地域の活性化に資する大阪モノレールの延伸について、支柱や桁の詳細設計などを実施する。517,750
都市整備部

北大阪急行延伸(外部サイト)

北大阪地域と大阪都心との直結を図る施策として進めている北大阪急行の延伸について、高架橋や駅舎建設工事などを行う箕面市に対する補助を実施する。3,500,000
都市整備部連続立体交差事業の推進鉄道を高架化することで、「開かずの踏切」による交通渋滞や踏切事故を解消するとともに、鉄道により分断されている市街地の一体化を図り、安全で快適なまちづくりを推進する。

9,924,689

都市整備部インフラマネジメントの推進高度経済成長期に大量かつ集中的に整備された道路や河川、港湾、公園、下水道などの都市基盤施設を良好な状態で将来世代に引き継ぐため、効率的・効果的な維持管理を推進するとともに、既存の都市基盤施設を効果的に活用し、まちの魅力を向上させる取組みを推進する。68,842,650

健康寿命の延伸や10歳若返り、SDGsの達成に資する取組み

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

政策企画部いのち輝く未来社会をめざすビジョン推進事業2025年大阪・関西万博に合わせて、「いのち輝く未来社会をめざすビジョン」の実現に向け、ビジョンの共有・浸透を図るとともに、大学や医療・福祉機関とのモデル事業等により、オール大阪で各主体における取組の推進、深化を図る。

22,630

政策企画部SDGs推進事業SDGs先進都市の実現に向け、参加型ワークショップを開催するなど、府内の府民、市町村、民間企業等の各ステークホルダーの主体的な取組みを後押しするとともに、シンポジウムの開催など、理念の理解促進を強化していく。2,551
健康医療部受動喫煙防止対策推進事業府民の健康のため、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりをすすめるべく、令和2年度当初までに段階的に全面施行される改正法・条例の周知・広報を実施するとともに、受動喫煙防止対策に伴う相談対応や府内事業者の実態を把握するための調査・検討を実施する。
※個別飲食店に対する支援策については別途実施予定
19,583
健康医療部

重粒子線治療への支援

平成30年度より実施している公的医療保険対象外の高額な重粒子線がん治療費に対する利子補給制度に加え、令和元年度からは、比較的若く、所得が少ない傾向にある子育て世代が、経済的な事情で重粒子線がん治療を断念することがないよう、小児がん患者にかかる先進医療の治療費の一部を助成する制度を創設した。

16,280

健康医療部国民健康保健ヘルスアップ支援事業数値に基づく効果的な保健事業の推進のためにH30年度に開発した「地域差見える化支援ツール」「保健事業対象者抽出ツール」の利活用を促進するセミナー等を開催する。また、有識者を市町村へ派遣し、地域課題の明確化、課題に応じた支援を展開し、市町村の生活習慣病対策事業の促進や健康指標の向上など市町村保健事業の支援を図る。さらに、糖尿病性腎症重症化予防の取組みを充実するため、技術的支援やかかりつけ医との連携体制構築等に向けて、専門医による市町村へのアドバイスを実施する。

       

      

16,986

康医療部

先天性風しん症候群、HIV・エイズ、梅毒対策事業

(参考)

・先天性風しん症候群       

・HIV・エイズ、梅毒

・先天性風しん症候群対策(CRS)については、国の風しん対策の拡充にあわせ、医療機関での抗体検査を実施するとともに、市町村が行う風しんワクチンの接種費用の補助や府民に対する風しん・CRSに関する積極的な情報発信を行い、対策を促進する。
・HIV・エイズ対策については、正しい知識の普及啓発を図るとともに、相談指導体制・検査体制・医療体制を充実し、予防及びまん延の防止を図る。
・また、近年増加している梅毒感染症対策については、感染拡大を阻止するため、正しい知識の啓発を強化するとともに、検査機会を拡充する。 

       

79,874

健康医療部第2期健康寿命延伸プロジェクト事業健康寿命の延伸をめざし、市町村や医療保険者、大学等と連携しながら、中小企業の健康経営の支援や健康キャンパスづくりのモデル構築など、ライフステージに応じた取組みを推進する。また、府内市町村の健康格差の縮小に向けて、モデル市町村と連携し、分野別のプログラムの開発等を実施する。        

87,552

健康医療部健康づくり支援プラットフォーム整備等事業府民の健康づくりに対する意識の向上と実践を促すことを目的に、インセンティブ(ポイント還元)を活用した健康づくり事業を実施するためのICT基盤(プラットフォーム)を整備し、府民向けサービスとして「おおさか健活マイレージ アスマイル」を展開する。       

544,911

健康医療部

依存症対策強化事業

(参考)

・依存症について

・依存症の相談

アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症の当事者及び家族に対し、治療から社会復帰までの切れ目のない支援を行うため、「普及啓発の強化」「相談支援体制の強化」「治療体制の強化」に加え、「切れ目のない回復支援体制の強化」として新たに治療プログラムの改良や民間支援団体への活動に対し補助するとともに、国が策定する基本計画を踏まえ、ギャンブル等依存症対策推進計画を策定する予定。        

15,828

健康医療部

がん対策・肝炎対策の推進

(参考)
・地域医療介護総合確保基金事業(がん対策事業)(緩和医療の普及促進等事業)
・肝がん・重度肝硬変医療費援助事業
・肝炎総合対策事業 (初回精密検査費用助成事業)

・入院・外来・在宅において切れ目のない緩和医療提供体制を充実するため、地域の医療従事者を育成する研修会の開催や、普及啓発等を行う。
・国の治療研究事業として、肝がん・重度肝硬変の入院医療費にかかる高額療養費の限度額が一定の期間を超えた場合等に、高額療養費の限度額を超えた月の医療費を助成し、患者の負担軽減を図る。
・初回精密検査に関連する費用を助成することにより、更なる精密検査受診率の向上を図るとともに、早期かつ適切な肝疾患治療の受療に繋げることにより、ウィルス性肝炎患者等の重症化予防を図る。
        

65,862

健康医療部病床機能分化・連携推進のための基盤整備事業地域包括ケア病棟等「回復期」機能の病床へ転換するための改修等や転換に伴い必要な人的経費に対して補助することで、不足する病床機能の充実を図る。      

1,253,703

健康医療部在宅医療体制強化事業在宅療養患者の容態急変時に対応可能な医療機関の増加に向けて、医学生の職場体験や医師の同行訪問により在宅医を確保するとともに、医療機関間の連携体制を構築することで、府全域の24時間緊急往診体制を整備する。        

79,005

健康医療部死因調査等体制整備関連事業多死高齢社会に対応した、正確かつ適切な死因を特定する体制を整備するため、医師に対する死因診断技術の研修等を実施する。         

6,716

健康医療部大阪健康安全基盤研究所施設整備費補助金(外部サイト)府市研究所の統合効果を最大限発揮することができるよう、西日本を代表する地方衛生研究所に相応しい機能を備えた一元化施設の整備に向け、(地独)大阪健康安全基盤研究所による実施設計の策定等に要する経費の一部を補助する。       

102,478

商工労働部持続可能な開発目標(SDGs)ビジネス創出支援事業SDGsの掲げる目標の達成に向けたビジネスプランや技術等を有する府内企業が、SDGsに関心の高い投資家や大企業等のスポンサーに対しプレゼンテーションを実施する機会を設けるとともに、事業化に向けたサポートを行い、SDGsビジネスの創出を図る。         

3,000

内外から人々や投資を引きつける都市魅力の向上

「G20大阪サミット」の確実な成功、世界最高水準の成長型IRの実現に向けた取組みを進める。また、都市魅力の向上など、これまで積み上げてきた取組みを充実・発展させる。

IRの実現、G20大阪サミットに向けた取組み

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

政策企画部

2019年G20大阪サミット推進事業

G20大阪サミットでの安全・安心の確保、最高のおもてなしに向けて、府・大阪市・経済界等で構成される地元協議会が実施する、「住民・事業者等への周知」、「会議の開催支援」、「大阪・関西の魅力PR」等の取組を推進する。

358,273 

IR推進局IR事業化推進事業大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型IRの実現に向け、事業者公募や区域認定申請に向けた取組みを行うとともに、ギャンブル等依存症対策などIR立地に伴う懸念事項の最小化及び地域の合意形成に向けた府民理解の促進等を図る。330,277
健康医療部サミット期間中の保健医療体制の確保サミット開催期間中の関係者や地域住民に対する救急・災害医療体制を整備するとともに、食品衛生施設や水道施設の安全を確保する。19,906

ものづくりをはじめ様々な産業分野での生産性向上、競争力強化

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

商工労働部

国際ビジネス促進の拡充・強化(「大阪産業局」での取組み等)

(参考)
・海外事務所等の運営(※)

・先端産業国際交流促進事業・有望市場の開拓促進(※)
・ものづくり企業販路開拓支援事業(グローバル化支援分)                 

※(公財)大阪産業局関連事業(H31.4設立) 

・府の海外拠点である上海事務所やアジアに設置した大阪ビジネスサポートデスクの運営、在外公館や経済団体等とのネットワーク構築などを通じ、府内企業の海外ビジネスチャンスを創出する。
・大阪経済の今後の発展の鍵を握る先端産業分野において、海外で開催される専門見本市や総合見本市での出展支援や、大阪へ投資意欲のある海外企業の招聘を行うことにより、大阪企業の海外ビジネス展開に資する商談機会を提供するとともに、大阪への先端産業分野での投資を促進する。
・成長著しいアジアなどに経済ミッション団を派遣し、商談会・市場調査を行うことで大阪企業の海外展開を支援する。また、外国企業団を大阪に招聘し、大阪企業とのマッチング・情報収集の場を創出することで、大阪企業のグローバル化や大阪産業の成長を促進する。
・MOBIOで実施するビジネスマッチングのグローバル化を図るため、海外とのビジネス経験があるコーディネーターを配置し、海外バイヤーが多数来訪する国内外の大規模展示会などでのプロモーション活動を通じて、府内ものづくり中小企業の国内外の販路開拓を支援する。 

128,066

商工労働部バッテリー戦略推進センター事業民間から登用した専門家のもと、国や国内外の業界団体等とも連携しながら、関連企業の更なる発展及び新規事業化への果敢な取組を支援する。

13,495

商工労働部

ものづくりイノベーション等推進事業(※)

 (参考)

・大阪ものづくりイノベーションネットワーク

・大阪府IoT推進ラボ事業

※一部(公財)大阪産業局関連事業(H31.4設立)

AI、IoTなど第4次産業革命関連の技術の導入などによる生産性向上を支援するため、技術開発に対する助成金に「第4次産業革命枠」を設置するとともに、中小企業のIoT導入を支援する「大阪府IoT推進ラボ事業」を実施する。

20,332

商工労働部クリエイティブ産業振興事業 セミナー、ワークショップを通じて、新規領域に挑戦する中小企業を発掘し、他社の技術やアイデアを組み合わせる「共創」を促す個別ハンズオン支援で、革新的なビジネスモデルや製品・サービスの創出を支援する。

6,279

商工労働部

事業承継支援の推進

(小規模事業経営支援事業の一部)

商工会・商工会議所等において「事業承継診断」を実施し、支援が必要な事業者への積極的なアプローチやセミナー等による意識啓発を図るとともに、総合相談窓口である「事業承継相談デスク」を設置し、専門的な内容にも的確に対応する相談・個者支援体制を構築する。

50,625

商工労働部中小企業者向け制度融資・「金融機関提案型融資」や「設備投資応援融資」等により、頑張る中小企業を応援。 第4次産業革命の進展、グローバル化への対応など中小企業の成長に向けた取組みを後押しする。
・安心できる規模による金融セーフティネットを継続し、中小企業の資金繰りをサポート。

314,838,000

環境農林水産部大阪産(もん)の海外展開推進・G20大阪サミット関連行事への大阪産(もん)の積極的な活用と効果的な魅力発信のため、食材の提案やサミット開催を契機にしたPR活動を行う。
・また、成長著しいアジア市場等の需要を取り込むため、大阪産(もん)を海外に情報発信するとともに、販路開拓や競争力強化をサポートし、生産者団体や食品業界が自律的に海外展開やインバウンド対応を拡大していくための環境を整備する。

34,431

世界に存在感を示す都市魅力・都市空間の創造

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1  当初予算】

府民文化部聖火リレー支援協力事業及びオリンピック・パラリンピック等スポーツ機運醸成事業・(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等が全都道府県において実施する聖火リレーに支援協力し、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成につなげる。
・また、大阪府の優れた競技施設等を取りまとめた広報ツールにより、市町村が誘致意向を示す競技に係る団体や在関西総領事館等を対象に向け情報発信を行うことで、府内市町村の取組みを支援する。さらに、オリンピック・パラリンピック出場経験者による実技や講話を通じてオリンピック・パラリンピックに対する理解増進や機運醸成を図る。

16,999

府民文化部ウェルカム大阪おもてなし事業大阪を訪れた外国人旅行者に府民が気軽に声をかけていただけるよう、平易な英語によるコミュニケーション講座を開催するとともに、府内市町村と連携し、多言語観光ボランティアの養成等を行うプラットフォームを形成する。

32,956

府民文化部観光トイレ整備事業観光地において、デザイン性や機能性が高く、大阪の新たな観光資源となるような観光トイレを、民間からの企画提案に基づいて整備することで、観光客の利便性向上を図るとともに、さらなる観光誘客を促進する。

75,579

府民文化部百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進事業(外部サイト)

2019年7月に世界遺産に登録された「百舌鳥・古市古墳群」について、古墳群の保存管理に配慮しつつ、世界遺産としての魅力の発信に取り組む。

23,613 

 府民文化部

 ラグビーワールドカップ2019開催事業(外部サイト)

ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた機運醸成や東大阪市花園ラグビー場での大会運営活動(仮設会場設備の設置、観客輸送、会場周辺警備、公式活動ボランティア活動等)に取り組む。

1,037,631 

府民文化部大阪文化フェスティバル事業大阪が誇る上方伝統芸能や上方演芸をはじめ、優れた音楽、演劇、アート等、多彩で豊かな文化の魅力を広く国内外に発信し、インバウンドも含め多くの観光客を呼び込む。

240,756

府民文化部国内外からの誘客促進事業御堂筋、万博公園など大阪府域のシンボリックなエリアを集客装置として活用し、世界的な創造都市、国際エンターテイメント都市へさらに加速すべく、世界で活躍するアーティストやパフォーマーが共演するイベントを開催。話題を集め、大阪の魅力を全国及び海外に広く発信する。

95,500

府民文化部トラベルサービスセンターの整備・運営旅行者の多様化するニーズやトラブル等に対応するため、新たに新大阪駅にも「トラベルサービスセンター新大阪」を設置し、運営を開始する。また、既設の 「トラベルサービスセンター大阪(おもてなしステーション)」を運営する。      

49,727

府民文化部大阪マラソン開催事業大阪マラソンは3万2千人のランナーが、大阪の誇る名所をかけぬけるスポーツの一大イベントで、2019年度の第9回大会から、大阪城公園をフィニッシュ地点とし、造幣局、あべのハルカス、四天王寺など新たな大阪の名所を巡るコースに変更、さらに大阪の元気や都市魅力を国内外に発信する。      

90,000

府民文化部

ナイトカルチャー魅力創出事業

(参考)

・御堂筋イルミネーション

・ナイトカルチャー発掘・創出事業

24時間おもてなし都市の実現に向けて、インパクトある光空間を創出する御堂筋イルミネーションや、インバウンド向けの夜間公演等のナイトカルチャーの創出・充実を実施。      

353,770

府民文化部大阪周遊促進事業大阪の多様な魅力を発信するとともに、府内周遊促進の仕掛けづくりを行い、周遊性向上を図る
※平成31年度は百舌鳥・古市古墳群において世界文化遺産登録を見据えた取組みを実施。

35,738

府民文化部Osaka Free Wi-Fi 設置促進事業

観光エリアにおけるOsaka Free Wi-Fiの整備を支援するとともに、接続環境の改善や通信速度の向上、さらに災害時(停電時)に備えた非常用バッテリーの設置等も支援。

  

84,000

府民文化部市町村等観光振興支援事業費補助金府域全体への観光集客の促進と地域の活性化に寄与するため、市町村及び公的な団体の実施する多言語による観光案内版の設置・改修や、観光公衆トイレの洋式化改修等の受入環境整備を支援。      

110,000

府民文化部水と光とみどりのまちづくり推進事業「水と光の首都大阪」の実現に向けて、公民一体で、水辺・水上の魅力創出やにぎわいづくりを進めるとともに、魅力ある景観づくりや舟運活性化に向けた環境整備を進める。      

155,000

府民文化部上方演芸(ワッハ上方)の展開(外部サイト)府民はもとより、国内外の観光客にも上方演芸の歴史と魅力をこれまで以上に広く発信し、伝えていくため施設をリニューアル(本年4月24日オープン)      

73,804

府民文化部日本万国博覧会記念記念公園事業(外部サイト)世界第一級の文化・観光拠点に向けた取組みを進めるため、来園者の利便性向上に向けた公園施設の整備に重点的に取り組むとともに、2020年に迎える大阪万博50周年に向け、万博記念公園の魅力創出に向けた取組みを推進する。      

376,490

健康医療部

外国人医療体制整備事業

・外国人医療体制整備事業

・地域医療介護総合確保基金事業

 (地域医療事業)

 (外国人患者受入拠点医療機関化支援事業)

・地域医療介護総合確保基金事業

 (地域医療事業)

 (外国人患者受入拠点医療機関環境整備を支援事業)

・外国人医療提供体制の整備が急務であることを踏まえ、外国人医療対策会議の設置や多言語医療通訳コールセンターの設置、トラブル相談窓口の設置等を行う。


・外国人が安心して医療機関を受診できるよう、(一財)日本医療教育財団が実施する外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)の受審に係る費用を医療機関に補助を行う。


・大阪府外国人患者受入地域拠点医療機関に選定される医療機関のうち、多言語対応ツールの導入費用等について未整備、もしくは更新が必要な病院について整備にかかる費用を補助を行う。

      

39,158

都市整備部公共交通機関等と連携した観光客の受入環境整備駅構内などにおいて、多言語による案内モニターや経路床面案内表示など、相互で乗継案内を充実させる鉄道事業者の取組みに対して、事業費の一部を補助する。      

45,300

住宅まちづくり部

グランドデザイン・大阪推進事業

(新大阪駅周辺地域のまちづくり)

リニア中央新幹線の全線開業によるスーパー・メガリージョンの形成などの新たなインパクトに備えて、20〜30年先を見据えた新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の骨格を検討する。       

5,400

住宅まちづくり部グランドデザイン・大阪都市圏推進事業「グランドデザイン・大阪都市圏」(平成28年12月)で示した地域のストック・ポテンシャルを活かし、広域連携型都市構造に基づく魅力あふれる都市空間の創造を推進する。       

4,181

住宅まちづくり部うめきたまちづくり推進事業うめきた2期区域は「みどり」を中心とし、斬新で独自性が高く、世界に強く印象付ける「大阪の顔」となる都市空間を持つまちづくりの実現のために、土地区画整理事業、都市公園整備事業、新駅設置事業を行うとともに、まちづくり推進体制の構築を図る。      

799,158

世界に誇れる環境にやさしい都市の実現

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1  当初予算】

環境農林水産部

リサイクル社会推進事業

(プラスチック対策の推進)

・さらなるプラスチック対策を推進するため、事業者団体、有識者、市町村、NPO等による「おおさかプラスチック対策推進ネットワーク会議」を整備し、事業者等の具体的な取組みを検討する。
・プラスチックごみ対策の府全域への事業展開に向けて、府民のさらなる理解と取組みを促進するため、シンポジウムを開催するとともに、府民に分かりやすいパネル等の啓発資材を作成する。

2,951

環境農林水産部

環境保全基金事業

(猛暑に備える普及啓発など)

猛暑に「気づく」「学ぶ」「行動する」を府民に普及し、猛暑による人への影響を軽減するため、環境省が提供している暑さ指数の活用促進・暑さ対策に関するセミナーの開催・府民の暑さ対策の取組み促進などを行う。

1,934

環境農林水産部クールスポットモデル拠点推進事業屋外空間における夏の昼間の暑熱環境を改善するため、緑化をはじめとした暑熱環境改善設備等を3つ以上(ミスト発生器を含む場合は2つ以上)備えたクールスポットの整備に要する経費の一部を補助。

28,000

環境農林水産部良好な緑陰づくり支援事業民間事業者による接道部への高木緑化を支援し、将来にわたって大阪の魅力となる沿道の良好な緑陰形成を促進する。

60,000

環境農林水産部食品ロス削減対策推進事業・府内食品製造事業者を対象に実施したアンケート調査の結果等を参考に、事業者の現状・課題等を把握し、食品ロスの削減に向けた取組みを促進する方策を検討・実施。
・また、「食品ロス削減ネットワーク懇話会」の意見を踏まえ、食品関連事業者等で消費者の行動変容を促す仕掛けの実証事業を行うとともに、食品ロス削減キャンペーン等を通じ府域全体での機運醸成を図る等、取組みの普及・拡大を目指す。

3,969

環境農林水産部「豊かな大阪湾」の創出に向けた環境改善・啓発事業特に栄養塩類の滞留など課題の多い湾奥部において、民間公募による環境改善モデル施設の設置や、この施設を活かしたエコバスツアー等を実施する。

4,500

環境農林水産部動物愛護管理事業人と動物が共生できる社会を実現し、社会全体で殺処分がゼロとなることをめざすため、動物の引取数の削減、返還・譲渡率の更なる向上に取り組む。

5,330

誰もが安心して暮らし、活躍できる環境の充実

次代の大阪を担う人づくりなどのこれまでの取組みの充実・発展を着実に成し遂げる。女性や若者など多様な人材の活用支援、外国人材の受入環境整備をする。

社会経済の変化に対応した教育の更なる充実、グローバル人材の育成

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

府民文化部

高校生等海外進学支援事業

(おおさかグローバル塾)

海外の大学で学位取得をめざす府内在住の高校生を対象に、英語力やコミュニケーション能力等の強化を図るとともに、海外大学への進学指導を行うなど、総合的な支援(通称:おおさかグローバル塾)を実施。

35,897

府民文化部

実践的英語体験活動推進事業

(グローバル体験プログラム)

大阪の高校生等を対象とした実践的英語体験(通称:グローバル体験プログラム)を通じて、英語でのコミュニケーション感覚・能力の必要性に気づかせることで、将来のグローバル人材となりうる層の裾野を拡げる事業を実施。

8,003

教育庁

英語教育推進事業

(広がる英語教育推進プロジェクト)

府立高校の生徒すべてが英語を話す(即興的に応答する)力を高めることで、英語4技能をバランスよく身に付け、主体的、自律的に英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度が向上し、国内外において、異なる文化を持つ人たちとともによりよい社会を作る担い手となるよう事業展開を図る。

14,516

教育庁家庭教育力向上事業子どもの「非認知能力(がんばる力、協調性など)」の育成に向け、乳幼児期における家庭の教育力向上を図るため、非認知能力に関する講座や研修等を実施できる人材の養成と、研修教材・啓発資料の作成を行う。

1,361

教育庁私立高等学校等生徒授業料支援補助大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択の段階で、家庭の経済状況にかかわらず、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択できる機会を保障するとともに、学校間の切磋琢磨を促し、大阪の教育力の向上を図るため、授業料支援補助を実施する。

19,944,565

教育庁スクール・エンパワーメント推進事業府内公立小・中学校のうち、学力向上に積極的に取り組む学校を指定し、学校全体で言語活動を充実させ、より一層の授業改善をすすめるなど、子どもたちに「学びに向かう力」を育むとともに「確かな学力」の定着を図る。

745

教育庁課題を抱える生徒フォローアップ事業貧困をはじめとする様々な課題を抱える生徒が在籍する府立学校において、スクールソーシャルワーカーの配置やNPO等との連携などにより課題を早期発見し、社会資源へとつなげることで学校への定着を図り、中退者(高等支援学校では長期欠席者)を減少させるとともに、様々な課題に対応する。

35,082

教育庁小中学校生徒指導体制推進事業府内小中学校の千人当たりの暴力行為の発生件数は深刻な状況であることから、生徒指導のノウハウを小中学校で共有することにより、中学校区での指導体制を整え、府内における生徒指導上の課題を減少させる。

350,146

教育庁府立高等学校再編整備事業「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」(2019(平成31)〜2023年度)に基づき、府立高校の再編整備を推進する。

203,453

教育庁スクールソーシャルワーカー配置事業

 平成31年度から2年間で府内のすべての中学校区へのソーシャルワーカー(SSW)配置をめざし、市町村へ補助を行うとともに、SSWスーパーバイザーを派遣して、市町村SSWの指導や市町村支援を行う。

62,637

教育庁

特別の教育課程のによる日本語指導推進事業

日本語指導が必要な児童生徒のうち、「特別の教育課程」による日本語指導を受けられていない児童生徒が在籍する市町村及び学校への支援を行う。

11,983

教育庁部活動指導員配置事業・教員の時間外勤務及び心理的負担を軽減することを目的に、部活動の指導や大会への引率を行う部活動指導員を府立学校にモデル的に配置する。
・中学校に部活動指導員を配置する市町村に対して、国の補助事業を活用して支援を行う。
      

32,184

全ての子どもが平等にチャレンジできる環境づくり、セーフティーネットの充実

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1
当初予算】

福祉部子ども輝く未来基金事業子どもの貧困対策を社会全体ですすめるという機運を高めるとともに、府民の善意の受け皿とする「子ども輝く未来基金」を活用し、子どもたちに直接届く支援として、学習教材の提供、体験活動への助成などの事業を実施する。22,847
福祉部児童虐待対応の拡充・強化
・開庁時における電話相談業務委託事業
・開庁時における電話対応体制強化事業
・家庭養育支援事業
・児童虐待事案の全件共有事業
・子ども家庭センター体制強化に伴う環境整備事業
・児童相談所、市町村児童家庭相談強化事業
・民間との連携により「子どもの悩み相談フリーダイヤル」への対応を委託することで、子ども家庭センター職員の限られたマンパワーを効率的・効果的に活用して児童虐待対応業務等に集中し、対応力強化をはかる。
・受電対応を主とした非常勤職員を府内全ての子ども家庭センターに配置することで、子ども家庭センター職員の限られたマンパワーを効率的・効果的に活用して児童虐待対応業務等に集中し、対応力強化をはかる。
・家庭引取り前から引取り後まで連続して養育支援を実施する家庭養育支援員を子ども家庭センターに配置することで、子ども家庭センター職員の限られたマンパワーを効率的・効果的に活用して児童虐待対応業務等に集中し、対応力強化をはかる。
・子ども家庭センターと警察とのダブルチェックによる「児童虐待の見逃し防止」と「支援の充実」を図るとともに、迅速かつ正確に全件共有し、情報漏えい等のリスクを低減するために、独自回線の敷設による全件共有を実施する。
・子ども家庭センターの建物の内部改修及び移転を行い、児童の安全確保に努める。
・子ども家庭センターの指導的立場にある職員等に対して、児童虐待に対する理解及び対応能力向上等のための研修を実施する。
58,912
福祉部

医療的ケア児等に対する総合的支援

(参考)
医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業

・医療的ケア児等支援者養成研修

・医療依存度の高い重症心身障がい児者等支援部会
・障がい児等療育支援事業(重症心身障がい児支援)

・多様化する障がい児者のニーズを的確に把握し、きめ細やかで適切な支援につなぐための知識・技能を有する「医療的ケア児等コーディネーター」及び「医療的ケア児等支援者」の養成を行う。
・保健、医療、福祉及び教育等の医療依存度の高い重症心身障がい児者等の支援に関わる関係機関の協議の場を設置し、市町村域等の協議の場とも連携して、府域全体の医療的ケア児の支援体制の構築につなげる。
・重症心身障がい児を受け入れる事業所に対して、福祉面・医療面での支援技術向上を図るため、研修や事例検討、実習、助言、専門相談等の支援を実施する。
5,714
福祉部子どもの貧困緊急対策事業費補助「子どもの生活に関する実態調査」の結果を踏まえ、市町村において取り組む「子ども・保護者のセーフティネットの構築」や「ひとり親家庭の親の雇用促進」に補助を行う。300,000
福祉部ひとり親家庭等自立支援事業ひとり親家庭の親の生活の安定のため、生活援助、保育サービスが必要な場合に家庭生活支援員を派遣するとともに、子どもに対し、学習支援等を実施する。20,017
教育庁医療的ケア通学支援事業府立支援学校において、通学途上で医療的ケアが必要なために通学バスを利用できない児童生徒の通学体制を整備するため、介護タクシー等に看護師が同乗し、通学支援を行う等のモデル事業を実施する。25,257

多様な人材の活躍につながる取組みの強化

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

政策企画部外国人材受入環境整備検討調査事業「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」に伴う新たな外国人材の受入れのための環境整備に向けた検討を進めるため、大阪市等と連携し総合的な調査を行う。

6,000

府民文化部外国人のためのワンストップ相談窓口の運営在留外国人が生活・就労等に関する適切な情報に速やかに到達できるよう、情報提供・相談を行う一元的相談窓口を運営する。

20,000

府民文化部OSAKA女性活躍推進事業OSAKA女性活躍推進会議等と連携し、「ドーン de キラリ フェスティバル」等の啓発事業を実施するとともに、若年層を対象とした「ライフデザインの描き方セミナー」等を開催し、オール大阪でより一層、女性活躍の機運を盛り上げる。       

4,619

府民文化部外国人留学生就職支援事業外国人留学生を対象に、日本での就職に関するセミナー、就職活動に必要なスキルを学ぶ「就職対策連続講座」、企業の現場を知る「企業見学会」を実施し、外国人留学生の大阪への定着を促進する。

2,175

福祉部地域限定保育士試験事業保育士試験の受験者に多様な選択肢を提供し、保育士資格取得者を増やすため、後期試験において、実技試験による通常試験と保育実技講習会による地域限定試験を同時実施する。           

12,203

福祉部

介護・福祉人材の確保

(参考)
・地域医療介護総合確保基金事業(地域福祉事業)
 介護人材確保・職場定着支援事業(別ウインドウで開きます)
 介護留学生受入適正化推進事業
 外国人介護人材適正受入推進事業
・地域医療介護総合確保基金事業(高齢者福祉事業)
 介護ロボット導入・活用支援事業
 おおさか介護かがやき表彰事業

・介護人材の確保及び育成のため、介護職のイメージを一新し「なりたい職業」「選ばれる職業」となることを目指す「介護イメージアップ戦略事業」に取り組むほか、「介護に関する入門的研修事業」や市町村が地域の実情に応じて実施する「介護人材の資質向上・定着促進等地域支援事業」などを実施する。
・在留資格「介護」に続き、新たな在留資格「特定技能」が創設されるのを受け、各事業者が、各々の求める外国人人材を、それにふさわしい制度で活用できるよう、「大阪府介護留学生適正受入推進協議会」の運営、事例集等の作成、事業者の理解促進に向けた研修を実施する。
・介護職場の雇用環境改善及び利用者の安全確保を図るため、介護ロボット機器の導入費助成と、持ち上げない介護(ノーリフト・ポリシー)の概念普及のための研修等を実施し、大阪府をノーリフト(持ち上げない介護)の先進地とすることを目指す。
・介護職場のイメージアップと定着促進、離職防止を図るため、表彰制度を活用して、介護サービス事業者による「労働環境・処遇の改善」「介護サービスや介護人材の資質向上」のための自主的な取組みを促進し、その成果の普及を図る。

186,740

 

福祉部大阪ええまちプロジェクト事業地域の多様な主体の支え合いによる地域包括ケアシステムを構築するため、府民の「地域の支え合い活動」参加への気運の醸成、先進的な活動を行っているNPO等の基盤強化等、総合的に市町村を支援する。

26,056

福祉部

地域生活支援事業

(手話言語・意思疎通支援)

「言語としての手話」の認識の普及や習得の機会の確保のほか、手話通訳や盲ろう者通訳・介助、要約筆記、点訳・朗読といった障がい者の日常生活や社会参加の促進を図るための意思疎通支援を実施。

219,900

福祉部触法障がい者就労支援モデル事業・大阪地方検察庁や大阪保護観察所、大阪弁護士会等と連携し、起訴猶予または有罪判決を受けたものの矯正施設に収容されなかった障がい者及び障がいの疑いのある者に対し、就労移行支援事業所等の利用を促すコーディネートを行うことにより、再犯防止にもつなげていく。
・また、これまで犯罪を行った障がい者の受入実績がない就労系福祉サービス事業所に対して、研修会の開催や先進事業所によるアドバイスの提供などにより、地域での受け皿の拡大を図る。
・なお、本事業は、法務省の「地域再犯防止推進モデル事業」を大阪府が受託し、実施する。

8,500

福祉部チームオレンジ等構築モデル事業認知症の本人やその家族を、地域のなかで支えるため、認知症の人の支援ニーズと、認知症の本人が支援者となる活動(ピア活動)や認知症サポーターによる生活支援をつなげる仕組みの構築に向け、市町村と協力しモデル事業を実施する。                

5,000

福祉部地域福祉推進モデル事業費補助金市町村の地域福祉の推進を支援するため、第4期大阪府地域福祉支援計画の策定にあわせ、地域福祉のセーフティネットの拡充や地域における権利擁護の推進について、市町村が実施するモデル的な取組に対し必要な経費を助成する。                

36,000

商工労働部若者・大阪企業未来応援事業(外部サイト)女性や若者を始め多様な人材が活躍できる環境づくりを進めるため、OSAKAしごとフィールドにおいて、障がいの可能性を有する方など就職困難者に対する専門的な支援を重点的に実施するとともに、人材確保に課題を抱える中小企業を支援する。               

30,585

商工労働部OSAKAしごとフィールド運営事業人事担当者向け研修会を実施するとともに、働く意欲のある障がい者と職場体験受入れ希望企業を職場体験としてマッチングすることにより、障がい特性の理解や職場環境づくりを促進し、精神・発達障がい者の積極的な雇用や職場定着を支援する。              

315,654

商工労働部精神・発達障がい者職業定着支援事業人事担当者向け研修会を実施するとともに、働きたい障がい者と企業を職場体験としてマッチングすることにより、障がい者に対する理解や職場環境づくりを促進し、精神・発達障がい者の積極的な雇用や職場定着を支援する。                

12,196

全ての人々が安心して暮らせる総合的な治安対策の推進

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

青少年・地域安全室地域見守り力向上事業地域の見守り力の向上のため、街頭防犯カメラの死角を埋める犯罪抑止手法として、地域安全センターを拠点に活動する「青色防犯パトロールカー」への市町村によるドライブレコーダーの設置を支援する。

1,940

青少年・地域安全室犯罪被害者等支援事業犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、関係機関との連携による総合支援体制の構築、府民理解の増進、無料法律相談等による被害者等の経済的負担の軽減などを実施する。

4,433

青少年・地域安全室特殊詐欺被害防止緊急対策事業府全域で特殊詐欺被害の防止を図るため、市町村による特殊詐欺対策機器の普及の支援や広報啓発を実施する。

5,400

青少年・地域安全室公民連携性犯罪・性暴力被害者支援事業性犯罪・性暴力の潜在化・継続化の防止を図るため、民間のワンストップ支援センター(SACHOCO)の相談支援事業等へ補助するなど、公民連携による支援を実施する。

14,592

その他

部局名

事業名

事業概要

事業費(千円)
【R1 当初予算】

総務部RPA試行導入事業RPAの実証実験(平成30年度)の結果を踏まえ、実際の運用における課題や最適な運用体制を検証するとともに、さらなるニーズの把握、適用業務の拡大をめざす。

5,145

財務部ファシリティマネジメント推進事業平成28年度より進めている日常点検の標準化を補完すべく、1千u未満の建物について簡易調査を実施するとともに、状況に応じた詳細な調査等を進める。

10,050

このページの作成所属
政策企画部 企画室計画課 計画グループ

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