平成28年度第5回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】

更新日:平成29年2月24日

議題2  府政運営の基本方針2017について

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資料1 府政運営の基本方針2017

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※資料に基づいて政策企画部、財務部から説明

【総務部長】
・2ページの「
厳しい財政状況への対応」で、去年のバージョンでは粗い試算の収支見通しのみが書かれていたが、今回はさらに、収支不足に予算編成で対応すると書かれている。
・この記載があることで、29年度は予算編成で収支不足に対応できると読めるが、実際には収支不足530億円の予算を組んでおり、対応できていないのだから、正確ではないと感じる。結局は、決算で黒字化するかもしれないが、最後の4行は無い方がよいのではないか。

【財務部】
・昨年の秋に、「当面の財政運営の取組み(案)」をとりまとめ、これを具体化することで収支不足に対応することを記載した。あわせて財政調整基金の活用や、予算を組んだ後、年度を通じて効果的・効率的な予算執行により、最終的に収支不足、財政調整基金の取り崩しを圧縮していくという方針を示している。これまでの議論や検討を含め、記載した。

【財務部長】
・この表現は、昨年秋にまとめた「当面の財政運営の取組み(案)」の「仮試算の収支不足への対応」とほぼ同じ。
・文章の読み方としては、「予算編成過程において」は、「取組み例の検討・具体化を進め」、「財政調整基金の活用」まで。
・総務部長がおっしゃった決算とのかい離は、「年度を通じた効果的・効率的な予算執行により、収支不足に対応していく」ことの結果。予算編成と予算執行が一文で表現されている。

【総務部長】
・粗い試算の収支見通しは平成30年度以降の話。
・平成29年度は予算を組んでの収支不足見通しが、マイナス530億円。「収支不足に対応する」と言うが、どこが収支不足に対応できているのか。30年度以降の収支見通しはこうですと示し、一方、29年度当初予算はこのような考え方で組みましたということで十分ではないか。収支不足の対応と言っても、30年度以降の収支不足にどう対応するのかという問題と、29年度当初予算の収支不足への対応とは意味が違うので、分けて整理すべき。

【財務部】
・29年度当初予算の財政調整基金の取り崩しは500億円を超える。将来的にも500億円を超える厳しい財政状況がつづくことも見込まれている。29年度当初予算編成の過程でも「当面の財政運営の取組み(案)」で示した取組み例を具体化し、収支不足を圧縮する努力はしてきているので、下の4行の部分はあってもいいと思う。
・30年度以降の部分は、秋の段階で30、31年度の取組み例を具体化することによる効果額が具体的に示されている。将来にわたって取組みを具体化していくことと年度を通じた効率的な予算執行の2つの手段で収支不足に対応する姿勢を示していくことが必要。

【政策企画部長】
・これは予算編成よりも、文章後半の予算執行の部分に意味があるのではないのか。予算編成では500億を超える財政調整基金の取り崩しはあるが、年度を通じてできるだけ効果的・効率的な執行に努めて、収支不足を圧縮したいということではないか。

【総務部長】
・29年度に限ってはそういうこと。30年度以降の対応策とは違う。

【政策企画部長】
・29年度に限ってはそういうことで、30、31年度もこの収支不足はその年度の課題となるだろうが、この文章を読んで自分自身は、違和感はない。

【植田副知事】
・この場で文章を固めないといけないのか。

【政策企画部長】
・そこまでかっちり決めないといけないものではないので、この場の意見を踏まえ、(今後)整理させていただければ。

【新井副知事】
・『「当面の財政運営の取組み(案)」に掲げた取組例について検討・具体化を図りつつ』という記載は、(29年度当初予算編成の基本的考え方の文章とも)だぶっているので整理した方がよい。

【政策企画部長】
・指摘いただいた点は整理させていただく。

【竹内副知事】
・去年の暮れにかけいろんなことが決定し、まさに芽ができた。29年度はその芽を大きく育てていく年になる。
・29年度新規の知事重点事業は、万博、IR以外にも淀川左岸線の延伸部のように、事業着手するものなどたくさん並んでいる。関係者の多い事業では役割分担と、まとめていく推進体制について、部局長はリードして欲しい。淀川左岸線延伸部は私が指示するので、他の事業はよろしくお願いする。

【知事】
・財政の話がでていたが、来年度の基本方針は概ねこの方向でいい。
・ここにいるメンバーと共有したいのは2017年だけでなく、ここ数年どうやって財政運営するのかというところ。去年も同じ話をして歳出をどのように削るか、プロジェクトチームを組んだが、ほとんど削る部分がなかった。橋下知事時代から9年やってきても厳しい。国の税の制度が頻繁に変えられることで、府税であったものが削られ、全国にばらまかれる。努力した者が報われない。
・前向きの事業は誰が知事になっても大阪の成長のためには必要なので、大阪府庁が旗を振ってやっていく。やっていくために、どう財源を確保するかは全員で知恵をしぼる。
・インバウンドの対策として宿泊税をつくっておいてよかった。増え続けるお客さんへのおもてなしのための施策を拡充できる。一般財源から出したら批判を浴びていただろう。外から新しくお金をいただけたことで、更に大阪にお客さんを増やせる。大阪にお金を落としてもらうことで、消費拡大につなげれば、大阪の成長につながる。
・これから数年間の厳しい状況で、伸び続ける社会保障費をどう抑えるかという分析と新たに財源をどう確保していくかというところを考えて、府民のみなさんに丁寧に説明する。将来にわたって、今から10年前の財政状況には戻さない。財政運営基本条例があるので、そういうことにはならないし、ここにいるメンバーはずっと痛い目にあってきているので、戻ることはないが、将来においても持続可能な成長する大阪をつくれるよう知恵を絞るしかない。
・万博、IRについては大阪の成長のための投資なので、必ずやり遂げていく。IRができれば、そこで新たな財源も生まれてくると思う。IRに対しての財源確保も、地方と国とで厳しい議論になるが、大阪の事業を進めるための財源確保を全員で考えていきたい。

【政策企画部長】
・知事から今後の財政運営等について大きな指示があったが、本日の議題の府政運営の基本方針2017については文言修正を前提にして、この内容で知事重点事業と合わせて決定させていただくということで確認する。

 

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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