平成28年度第4回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題1】

※資料に基づいて都市整備部から説明

【新井副知事】
・地方負担額が1000億円圧縮されたことは非常に良かった。
・（今回の）意思決定は、府市の負担割合を1対1に決めるということでよいか。

【都市整備部】
・府市の事務レベルで協議し、その結果1対1でどうかというところまで進んできたので、本日は、負担割合を府市で1対1とすることを意思決定していただきたい。

【新井副知事】
・市は市で意思決定し合意することで理解。大阪市とは覚書か何か結ぶのか。

【都市整備部】
・府も市も意思決定した後、協定書や覚書など、そのような文書を交わしたい。

【新井副知事】
・それが前提の話ということはわかった。
・1対1は定量的な割振りで、広域的な受益があるという説明は定性的である。それで1対1という理屈はあると思うが、府市の負担は淀川左岸線延伸部のみの考え方であって、ほかの高速道路やインフラに引用されるものでないという理解でいいか。

【都市整備部】
・今回大阪市と議論してきたことは、淀川左岸線延伸部について限定している。
・根拠も道路法施行令の改正に基づいているので、これ以外には波及しない。

【新井副知事】
・わかった。

【政策企画部長】
・今回の政令改正は、著しく利益を受ける場合に、利益の程度を考慮した分担金の負担を決めることができるということ。
・利益の程度を考慮して1対1ということだが、府と市で利益が１対１となった考え方を改めて確認したい。

【都市整備部】
・広域性がかなりあり、著しく利益があるという考えに立っている。
・道路法では属地主義で、直轄負担金は政令市である大阪市が支払うことになっているが、広域に及ぶ効果はさまざまなものがある。交通という定量的なことだけでみても半分以上広域性があり、それ以外の定性的なものについてはかなり広域性がある。それらを総合的に勘案して1対1と考えた。

【政策企画部長】
・必ずしも効果が1対1だから負担も1対1になったわけではなく、属地主義という前提の下、延伸部のほとんどが大阪市域にあるという点も踏まえ、今回の1対１になったということか。

【都市整備部】
・効果だけを定量的にいくらだと示すことは困難。
・大阪市内への効果以上に広域性は半分以上あることを確認した上で、そもそも属地主義であるからお互い1対1で出し合おうという考え方。

【総務部長】
・参考資料の１の交通量の割合が、市内⇔市内は3％、市内⇔市外で55％、市外⇔市外は42％。これだけで見れば（府対市）４対６ぐらいの感じもする。
・これを参考に、先ほどの経済効果、広域的効果といったことも考えあわせて１対１という総合的な判断か。

【都市整備部】
・そのとおり。参考資料１から３だけではなく、このほかにも効果があるかもしれないが、総合的に勘案したもの。
・ただ交通量１つをとっても、市外⇔市外であれば広域性が大きいと説明したが、左岸線の延伸部に乗ることで、都心の渋滞が緩和されるという効果がある。市外⇔市外だからすべて広域的な効果だけということではない。ましてやこの数量だけで1対１がでてこない。半分以上広域性があることを確認した上で、そもそも属地（主義）だから１対１という考え方にしている。

【新井副知事】
・議論していただいているのは、基本的に属地主義というなかで半分府が持つということ。
・(地方負担額を)圧縮してもらっているが、かなりの財政出動があるので、きっちり応分の負担をすることの理屈なり説明がいることを両部長がおっしゃっていると思うので、よろしくお願いする。

【政策企画部長】
・他にご意見がなければ、この方針で決めさせていただくということで、確認させていただきたいが、知事いかがか。

【知事】
・やろうと決めてから、ここへ来るのに5年かかった。国との交渉ご苦労様。
・一番大事なのは大阪のみならず関西の利用者、事業者にどれだけ効果があるのか。（部局からは、淀川左岸線延伸部を含めた関西圏ミッシングリンク整備により）2600億円の効果が上がるという試算の説明があった。負担割合は、１対１で（府市）双方が納得すればいい話。国直轄事業にして、これだけのものを投入しても、関西全体の事業者にこれだけの効果が上がるということだから、早く進めよう。

【政策企画部長】
・それでは、この方針で決定させていただくということでよろしくお願いする。