平成26年度第5回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】

更新日:平成27年8月5日

議題1 先行的に取組む広域的な新規・拡充事業について

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資料1 先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業について

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資料2 うめきた2期開発の推進に係る費用負担に関する覚書(案)

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※ 資料1に基づいて財務部、資料2に基づいて住宅まちづくり部より説明

【小西副知事】
・別紙1記載の府民文化部事業について、現状を報告しておきたい。
・27年度当初予算で必要な経費を現在、財務部と協議・調整中。調査費等を計上するものについては今後の具体化に合わせて、府市の負担割合等について、改めて協議することになっている。 

【植田副知事】
・別紙2の「宝くじ収益金の配分見直しについて」だが、大阪府がプラス20億というのは、平成25年の収益金額を前提にしたものか。 

【財務部】
・平成25年の実績をもとに計算したもので、20億という額になっている。直近の数字に置き換えれば、異なる数字になる。この間、宝くじの収入・売却は、年々減少傾向にあるため、当然ながら配分額も若干減少していると考える。 

【植田副知事】
・宝くじの収益が、減少傾向にあるため、大阪府だけの話ではないが、販売促進も財政課が中心となってしっかりやってもらいたい。 

【政策企画部長】
・覚書は締結するが、本件は議決事項ではなく、予算案の中で提案するという理解でよろしいか。 

【財務部】
・具体的には、予算の審議の中で議論することになっている。 

【知事】
・この覚書は、各担当部局との協議があって取りまとめられたもので、本当によくやってもらった。ただ、この覚書が必要なくなることを一番望んでいる。この資料にある様々な事業例をまとめる作業は、どれだけ各部局が協議をしながら、時間をかけてまとめてきたのか。すごい作業だと思う。そこにかかったマンパワーはすごいもの。新たな大都市制度へ移行すれば、この覚書は必要なく、一挙に片付く。今までかかっていた内向きのマンパワーを外へ向けて力を発揮できる。議案が通れば、住民投票で住民の皆さんにご判断いただくことになる。
・覚書については、あくまでも保険。もし、住民の皆さんの判断が違った時でも、最低限ここまでは一体でやれるというもの。
・たとえば、うめきた事業などは大阪のど真ん中で、成長の基盤になる都市インフラ整備をするため、必ず2度とばらばらにならないよう、やっていけるという約束をしたということ。最低限の話なわけで、これからは内向きの話がない制度をぜひ作っていきたい。
・一つ一つが戦略であるため、とにかく覚書に書かれていることは基本として踏まえ、これを実現するように力を発揮してもらいたい。各部局長には、実現のためのマネジメントをよろしくお願いする。 

【政策企画部長】
・先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業についての覚書を締結すること、また、うめきた2期開発事業はみどり化を図るため4.5ヘクタールを公園とすること、および区画整理事業について、府も費用負担することとして、この旨、覚書を締結することとする。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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