平成26年度第2回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】

更新日:平成27年8月5日

議題2  大阪の成長戦略の改訂(26年9月版)について

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資料2-1 大阪の成長戦略の改訂(2014年9月版)について(概要)

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資料2-2 大阪の成長戦略(2014年9月版)(案)

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参考資料1 成長戦略策定時(平成22年12月)における課題意識

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参考資料2 成長戦略改訂時(平成25年1月)における課題意識

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※ 資料に基づいて政策企画部より説明

【小西副知事】
・成長戦略に記載されている具体的な取組みは、すでに各部局が問題意識を持って取り組んでいる内容。成長戦略が無ければ各部局の仕事が進まないかと言うとそうではない。むしろ、オール大阪でビジョンの共有を図ることに成長戦略の意味がある。
・経済界と目標を共有して、具体的な取組みを官民あげて進めていくところまで成長戦略を仕上げていくことが一番重要なこと。経済界等とは、成長戦略について説明するだけでなく議論してほしい。経済界との議論を踏まえて仕上げをする。そういった手順が重要と思う。
・資料8頁の「外国人訪問率」の指標は何を示しているのか。 

【政策企画部】
・成長戦略の策定時、改訂時には経済界に説明しているが、目標や取組みの共有化について工夫していきたい。
・外国人訪問率は、来日した外国人が大阪に来る割合。国が、空港等で外国人に対して日本国内の行先についてアンケートした結果で算出しているもの。日本に来る外国人観光客のうち約4分の1の方が大阪を来訪していることになる。 

【小西副知事】
・平成25年の来阪する外国人旅行者が260万人を超え、平成24年に比べ60万人増えている。一方、訪問率は、平成22年に比べると落ちている。今後、この点も分析していただきたい。 

【政策企画部長】
・成長戦略をオール大阪で共有するために議論していくという点については、大阪市と一緒に成長戦略を取りまとめ、あわせて、市町村とも議論している。指摘いただいた経済界との議論については、今後考えていきたい。 

【総務部長】
・目標の達成に向け、資料25ページ以降に、主な取組みの工程イメージがあるが、今後の進捗状況の確認についてもよろしくお願いする。 

【政策企画部】
・進行管理については、庁内の成長戦略推進会議で行っていく。 

【知事】
・成長戦略は広域行政がリーダーシップをとってまとめる。今までは広域行政を府と市の二つが担ってきたことで、大阪の成長は阻害されてきた。
・この成長戦略の目的は、これをすべてやりきれば完全に大阪の黒字化につながるということだと思っている。大阪府の財政は6年連続黒字とはいえ、国から交付税をもらう状況では国を支える二極の一極としての役割を果たしているとは言えない。これをやりきれば、必ず本当の意味での大阪の自立が見えると思っている。
・市町村との関係については、シンボルイヤー等に対して市町村がいかにコミットしてくれるかが重要。大阪への観光客が増加する中、この効果を府域全体に広げていく役割が求められている。きっかけをつくるため、府庁あげて、府域全体の観光名所の広報に取り組んでいる。私も、機会あるごとにきっかけづくりとしていろいろな場所を紹介している。市町村としても、シンボルイヤーを活用して、自分のところに観光客を呼び込む活動をしていただきたい。
・今後重要なのは、特区を利用する、観光を活性化させることに伴う税収増と、これからの超高齢社会に向けては、社会保障費を抑制する意味で、健康というキーワードで、府民一人一人が健康で長生きしてもらうこと。後者については、健康寿命を平均寿命に近づけていくために、医療戦略会議で指針をつくった。国民健康保険の保険者である市町村に参加してもらうことで、収入を増やし支出を抑制することが、これからの時代に求められる。
2020年までに成長戦略の取組みをすべてやりきる。そうすれば、日本の成長を担う二極の一極になれる。成長戦略はほぼ完成しているので、各部局で具体化するよう府庁内の意識の統一をはかるとともに、市町村に取組みを広げてもらいたい。
・自然災害対策は行政としての第一義的な課題なので、今のスケジュールを前倒しする気持ちで進めてもらいたい。
・具体的には、先日のうめきたのときでも、近畿地方整備局と話をしていたが、案内表示等の多言語化が必要。多言語化の種類もいろいろあるようなので、地方整備局と一緒になって、ルールをまとめてもらいたい。
・国との関係については、こちらからどんどん提案し働きかけていかないといけない。特区についても国は夏までに答えを出すと言って、まだ答えをいただけてない。民間はスピード感を一番大切にしているので、国との調整もスピード感をもって進めてもらいたい。 

【政策企画部長】
・大阪の成長をめざし、集客に向けた取組みや府民の健康医療に向けた取組み等について、経済界及び市町村含めオール大阪で共有し、進めていく。その際には進行管理をしっかりすることとし、今回、成長戦略269月版(案)として確定させていただく。
・行財政改革プランの素案と大阪の成長戦略の改定案については今回、確定させていただいた。例年は、この時期に翌年度の府政運営の基本方針(素案)を議論させていただくところだが、今回は行財政改革プラン等があるため、議会の議論を踏まえ11月に来年度の府政運営の基本方針案を取りまとめることとしたい。その際には、知事重点事業についても、議論させていただきたい。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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