平成25年度第6回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】

更新日:2015年8月5日

議題2  箕面森町第3区域について

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資料2 箕面森町第3区域について

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※ 資料にもとづき都市整備部から説明

【政策企画部長】
・財政構造改革プラン等の経緯を受けて、実施判断をするという議論。

【財務部長】
・これも採算性と言いますか、これまで府費負担の限度額605億円以内ということで進めてきているが、本来は府費負担の部分がゼロというのが事業開始時の事業スキーム。この第3区域をするについても、保留地処分の可能性について、アンケート調査や企業ヒアリングを含めて企業ニーズを把握してくれているが、景気動向等に左右することも出てくると思うので、今後の企業の動向もしっかりとみていただいて、企業を逃さないようにきっちりと進めてしてほしい。

【都市整備部長】
・箕面インターから3分というのは非常に好評を博しているのと、東日本大震災以来、山の方の、高速道路に近いところは、非常に企業ニーズが高い。できるだけ早く企業と契約を結べるような状況にしていきたいので、できるだけ早い時期に調査を進めていきたいのでよろしくお願いする。

【小西副知事】
・部長が言われたように、現時点では好環境にあるということで、これを逃すことなく一気にやりあげるということだと思うが、今後の事業費、第3区域と止々呂美吉川線で125億円、相当大きな負担をここで決めることになる。今の経済環境が継続して、早期に売却できるということをめざすのだが、大阪府がやっている事業でも、経済環境が急激に変化して、想定外の事態に陥ったというものがいくつもあるわけで、そういう場合についての備えということもどこかで考えておかないといけない。今日はそういうことを議論する必要はないと思うけれども、そんなことも含めて、今後の展開というのは考えてほしい。

【植田副知事】
・土地利用の規制の関係だが、各企業にエントリーの募集をとっている際に、土地利用のことをどれくらい前提で聞いているのか。もしあまり前提をつけていないにしても、市のほうで規制の考え方を変えるということがあると聞いているので、そういったことも勘案して、需要があるということでいいかどうか。

【部局】
・応募企業の土地利用については、建築予定しているものの概要や高さなど、建築確認をとる際の参考になる数字についても多くの企業から伺っているところ。そういうことを踏まえて市と相談しており、周辺環境の調和とかいろいろと考えないといけない点もありますが、それらを勘案しながら、企業が考えている土地利用が可能になるように都市計画等の手続きができる、こういったことを市と確認している。

【政策企画部長】
・第3区域は企業ニーズは高い。第1区域は、保留地の完売は平成27年度ではなくて33年度までに全戸売却をめざすというスキームのもとでの事業計画という理解でよいのか。

【部局】
・そのとおりです。現在国から事業認可をいただいている期間は平成27年度までになっている。本日、第3区域実施の判断をいただければ、すみやかに、第3区域の事業化に向けた事業計画変更の手続きをとることを考えている。そのなかで、実際第3区域の整備が平成30年ごろまでかかるし、さらに土地区画整備事業の場合は、清算期間、お金の収支の清算をする期間も必要。今想定しているのは平成35年度まで事業期間が必要であろうと考えているので、予定している事業期間内に、第1区域内の残りの保留地についても処分可能と考えている。

【政策企画部長】
・今日で基本的にゴーサインを出すことになることになるがよろしいか。

【小河副知事】
・さきほどから出ているように、費用を想定しているが、これが大きくならずに、コスト縮減で。ネクスコの土が入っているところもあるので、そういったことも活用してもう少しコストダウンできると思う。また、本当に、早くするということ。スピード感が大事。そういうことも含めてやってもらいたい。

【知事】
・需要が供給を上回っているというヒアリング結果が出ている。需要が上回っているときは、ものの価値が高まるので、その間にこの第3区域を、一番高い評価をしてくれるひとと早期に、契約までいかなくても、仮でもいいですし、いろんな手法を考えてほしい。どかっと最初にスタートしてくれた人には、逆にサービスもちゃんとしないといけない。そういう民間の感覚の駆け引きをがんばってやってください。

【政策企画部長】
・第3区域については、エントリー企業のヒアリングの結果、進出意欲、検討熟度が高い、保留地処分の可能性が高いとなっているので、熱が高いうちに、早期売却、確約ができるように、手続きを進めていただくということと、あとは地権者、関係者、特に箕面市と土地利用の関係を含めて、調整を十分に行っていただくということで事業実施を図るということにさせていただく。ただ、現在の府費負担額603億円ということになっているが、これをオーバーすることなく、維持できるように、第3区域だけではなく、第1区域の保留地の処分も進めていただく。あわせてトータルのコスト削減にも努めていただくということで進めていただきたい。 

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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