平成25年度第3回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】

更新日:平成27年8月5日

議題1  府政運営の基本方針2014(素案)について

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資料1 「府政運営の基本方針2014」(素案)

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別紙1 財政収支の見通し 25年2月版

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別紙2 「主な政策課題」の現状と論点(素案)

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別紙3 「大阪の成長戦略」の重点化について

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※ 資料に基づき、政策企画部から説明

【小西副知事】
・昨年は早い段階で粗い試算を時点修正し、要対応額を精査して部局マネジメントの精査を依頼したが、今年はまだ出されていない。基本方針(素案)では、基本的な姿勢はプラン(案)の改革の視点を承継する、財政規律を堅持しつつさらに大阪の成長をめざす等の方向性を記載しているが、この時点の粗い試算を出せない特有の事情があるのか。

【財政課長】
・国の議論で、消費増税、社会保障と税の一体改革がまだ確定していない。また、地方財政関係では公務員給与制度、及びこれに合わせた交付税の対応など、その他、府の財政に影響を与える大きな方針がまだ出されていない状況。そのなかで、現時点での試算が置きづらい。よって、今回は、2月版の見通しを前提に議論をお願いしているというかたち。

【小西副知事】
・11月の基本方針(案)の段階では、新たな試算が可能か。

【財政課長】
・消費増税の判断は9月もしくは10月初旬には出されるだろうという見通し。給与関係では若干わからない部分はあるが、いずれにせよ、11月以降は予算を編成していくので、基本方針(案)では、その段階で明らかになっている情報をもとに、来年度の仮試算をとりまとめなければならないと考えている。

【小西副知事】
・来年度の予算編成に向けて、通常、10月末から予算編成作業に入る。その前段階で目標設定などがされていないので、去年と比べて、短時間のうちに見直し作業を進めないといけない。どこまでできるのかというところはしんどいところもあると思う。来年度予算をどうやって編成していくのか、知恵を出してほしい。ここでは議論はできないが、11月の手前くらいで、しっかり議論できるようにお願いする。

【財政課長】
・かしこまりました。

【知事】
・この「基本方針(素案)」の方向性で進めてほしい。
・去年と比べて今年が大きく状況が変わるということはないので、今まで続けてきていることはしっかり効果を検証して、実行していく。
・南海トラフの被害想定が、はっきりしてきた。実際に起こると、生命や経済に甚大な影響。地震はいつ来るかわからない。明日にも起こるかもしれない。この部分については、行政として手をこまねいていたということにならないように、起債のルールなど、全庁的に知恵を出してもらいたい。これについては、小河副知事、そして国との関係については植田副知事によろしくお願いしたい。

【政策企画部長】
・では、今後、議会での議論も踏まえたうえで、この素案を基に11月に向けて案のとりまとめをめざす。その際、国の動き等も踏まえた財政状況を十分勘案したうえで具体的な方針を出したい。また、特に防災について力を入れていくということであったかと思うので、よろしくお願いする。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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