平成24年度第6回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題1】

議題１　国際戦略総合特区における取組みについて

※資料に基づき、商工労働部から説明

【総務部長】
・基本的な考え方を確認しておきたい。国際戦略総合特区には他の府県も入っているが、それぞれの地域において優遇措置、インセンティブの内容が異なる状態になることについて、どう考えたらよいか。

【商工労働部】
・認定いただいたときの話では、各地域での積極的な関わりについては要件となっていたが、すべて減税でないといけないとか、すべて補助金でないといけないといったことまでは求められていない。優遇措置に差があることは分かった上で、認定されているとの認識。

【総務部長】
・それぞれの自治体の判断で自由にできるのか。また、国との関係で、これで構わないとの了解をとる場面はあるか。

【商工労働部】
・昨年12月に認定を受けた段階で、各行政区域ごとにインセンティブが異なるということは認められているとの認識。

【総務部長】
・具体化にあたっては、個々の自治体の判断ということでよいか。

【商工労働部】
・改めて申請しなおすということにはならない。

【木村副知事】
・特区税制の要件、特に雇用の要件について、例えばライフサイエンス分野などでは大規模な雇用を伴うような投資案件はないものと思うが、どのようなイメージをもっているのか。

【商工労働部】
・具体的な数字はこれから詰めたい。
・企業立地の補助金では雇用要件を課しているが、大企業においては新規雇用10人以上、中小企業においては5人以上となっている。これを一つの基準としながら、企業規模だけでなく、企業のステージ、例えば創業間もない企業には少し軽減するなどのオプションも含めて、大阪市と要件について詰めていきたい。

【政策企画部長】
・特区の期間は5年。国税の優遇措置も5年という中で、地方税では、5年ゼロに加えて、さらに5年間2分の1減免をすることについての是非はどのように考えるのか。

【商工労働部】
・アジア諸国では、国家プロジェクトとしてかなりの優遇措置を講じている。そことの競争を見据えたとき、少なくとも国内では断トツのトップレベルの優遇措置が必要と考えた。
・10年という期間について、国内では少ないながらも例がある。国税では沖縄振興特別法に基づく10年間の法人税減免、地方税では佐賀県において法人事業税の10年間減免がある。
・これらを勘案し、他を圧倒するものにしたいとの意味合いも込めて、10年間としたもの。

【綛山副知事】
・これで大阪府と大阪市が足並みをそろえて、税目は異なるが期間を同一にした案をつくることができた。
・府内の市町村については調整中との話があった。他府県とは地域性や考え方の違いで異なるのもありだと思うが、少なくとも府内の市、町については、大阪市がここまでやっている中で、同じ税目で同じような優遇措置を設けることで、できるだけ多くの企業に来てもらうようにしなければならないと思うが、現在の調整状況はどうか。

【商工労働部】
・大阪市以外で施設誘致の対象と考えられるのは北大阪エリア。地元市では、例えば、現状固定資産税の2分の1相当額を支援しているが、地方税ゼロまでの結論は出していない。地元市に対し、検討いただきたいと話をしているところ。

【総務部長】
・固定資産税の2分の1減免の制度をすでに持っているのか。

【商工労働部】
・すべてではない。
・固定資産税相当分を奨励金として交付しているところがある。

【総務部長】
・市町の発展にもつながる話。府だけがしたらいいということにはならない。大阪市だけでなく、是非とも、他の市町にも一緒に取り組んでいただくよう、要請してほしい。

【知事】
・政治判断が必要な内容でもある。僕が先頭に立って、各市町長に理解いただけるよう、丁寧に説明したいと思っている。

【総務部長】
・要件として設備投資要件があるところを見ると、対象は工場・研究所になるのか。咲洲やうめきたであれば、オフィス系ではないか。

【商工労働部】
・咲洲では、もちろんオフィスもあると思うが、新エネ関連の試験研究機関も想定している。

【総務部長】
・コスモスクエア地区は、研究所を建てるのに土地利用の制約はないのか。

【商工労働部】
・咲洲では新エネ関連の試験研究所というシミュレーションを置いており、これについては市からデータをいただいたものである。市において、地域の特性等を踏まえて、具体例として挙げていると思っている。

【総務部長】
・今回の特区税制はオフィスを対象にしていないという理解でよいか。

【商工労働部】
・特区法の施行令、施行規則で事業が明記されている。ライフイノベーションやグリーンイノベーションに加えて、国際的な事業機会の創出のための国際会議に必要な施設、そのオフィスビルも対象となっている。株式会社である国際会議運営事業者が運営する施設、スペースも対象となる。

【総務部長】
・それは国の話。今、府がやろうとする特区税制ではどうするのか。

【政策企画部長】
・国の税制は、投資税額控除と所得控除。所得控除については、むしろオフィス系を想定していると思っていたが、国の制度との整合性がとられていないのではないかという議論。
・府として、設備投資を伴うものだけを対象にするのか、オフィス系はどうするのかという疑問がある。

【商工労働部】
・資料2の3ページでは、設備投資や雇用の要件をクリアすれば、設備投資に伴う部分だけを減税しようというのではなく、事業税も減税にしようというもの。

【総務部長】
・設備投資の要件を設けるのであれば、オフィス系が対象にならないような形になっているのではというのが、質問の趣旨。

【商工労働部】
・償却資産として事務機器も対象としており、一定金額以上の投資があれば、特区税制の対象にする。その意味で、オフィス系を対象外にしているというものではない。

【綛山副知事】
・制度の組み立てに当たってはできるだけ弾力的に考え、申請が上がってきたときも、違法なことはできないが、我々の目的とするところに合致するように運用していけばよいと思う。
・特区の趣旨に従うものであれば、地域の活性化のために、できる限り認めていけばよいと思う。制度をつくったが、どこも適用できないということにならないように。

【商工労働部】
・各エリアの特性に応じて対応できるように設計したい。

【小河副知事】
・参考資料2の3ページの表はイメージであり、一例なんでしょう。決まったもののように見えてしまう。

【商工労働部】
・減免額試算の際のイメージ。象徴的な例としてあげたもの。

【木村副知事】
・うめきたであれば、先端分野のところは、一人企業のように規模があまり大きくならないところがある。そういった企業も対象として排除しないということでよいか。

【商工労働部】
・弾力的に対応できるよう、調整したい。

【政策企画部長】
・時期について、9月議会で議論をし、議決後施行したいということであった。
・国ではすでに投資税額控除の対象となっているので、府としても早くしたい。大阪市以外の市町との調整が必要ではあるが、できるだけ府内市町と足並みをそろえて、なるべく早くしたい、という理解でよいか。

【商工労働部】
・その趣旨で結構。

【知事】
・大阪から、ヒト・モノ・金、企業が外へ出ていく状況。国際情勢から見ても、過剰とも言えるほどの円高の中で、輸出関連企業は厳しい状況におかれている。そういった企業が、企業活動できる地域を日本の中につくっていく。
・諸外国、アジアにも視察に行っているが、約束をしっかり守る、チャレンジ精神を持っているといった日本人の持つポテンシャルは世界でも非常に評価されている。特に大阪は高いレベルの中小企業の集積、ものをつくる技術に加え、高いサービスを提供している地域だと思う。十分可能性はある。
・その中で、世界、アジアの諸都市と戦える土壌をつくるのが行政の役割。しっかりとこの制度を仕上げて、大阪のＧＤＰを引き上げていくことを念頭に取り組んでもらいたい。

【政策企画部長】
・知事のおっしゃった趣旨で、資料に記載の事項について具体的な内容をまとめていただくということで。また、府内から特区地域に移転する企業への対応については、今後検討。