平成24年度第5回大阪府戦略本部会議　議事概要【報告１】

報告１　Ｈ23決算見込み・減債基金の見える化・粗い試算の改定等について

※総務部から資料に基づき説明

【小河副知事】
・将来に対する投資をどのように入れていくのか。国から金を持って来るとか、建設債を起債するとか。このままでは、「毎年こんなことばかりして、なんだ」ということになる。その辺のメッセージをどのように出していくのか、ということを考えてほしい。

【総務部】
・地方債をやみくもに増やすというのは問題かもしれないが、お話のあったとおり、将来に向けた投資、耐用年数をのばすために、地方債をきちんと使っていくといったことを説明すれば、ご理解いただけるものと思っている。
・昨年度や今年度予算においても、維持・修繕について、起債を充てることによって、その枠を増やしていくといった取組みも行ってきたところ。色々知恵を出しながら、国庫補助金等も確保するなどして、きちんと事業費を確保し、将来に向けた投資や必要なサービスに充てていきたい。

【綛山副知事】
・国会で国土強靭化法案など、色んな議論がなされている。国頼みでは決してないが、国がどう動いていくのか、例えば消費税を増税してもすべてを社会福祉に使うのではなく、建設投資にも使えないかといった様々な議論がなされているので、国の情報を的確に取って、判断していかないといけない。

【総務部】
・ご指摘のとおり。社会保障と税の一体改革に関連した消費税増税法案においても与野党協議を踏まえて公共事業に関する規定が附則に追加されている。きちんと対応していく。

【政策企画部長】
・市との財源のやり取り、財政負担の話は、ここに入っていないという理解でよいか。

【総務部長】
・府市統合の中で、Ａ，Ｂ項目、マネジメント項目における効果額は入っていない。平成25年度ただちに効果が出てくるようなものは、そんなにないのではないかと思っている。大都市制度室と話をつめたい。

【政策企画部長】
・各部が自主的に総点検を行う際に、市との関係についても視野に入れないといけないのではないか。総点検する際の考え方を示すべき。ただ、号令をかけるだけではいけない

【総務部長】
・総点検は夏に実施するので、これからの取組みによる削減は、外しておこうと考えている。
・総点検といっても、全事業をやっても意味がないので、今年度予算に計上している事業の中で主な事業を総務部で指定し、その事業について再度見直しができないかどうかの点検を部局にしてもらおうと思っている。
・府市に関係する問題や今後出てくる課題については、次の段階の取組みとしてやっていきたい。

【政策企画部長】
・11月に府政運営の基本方針を決定するが、8月末には素案の議論を行いたいと考えている。知事重点事業の継続分や新規についても議論をしないといけないかもしれない。財源のやりくりがあるのでこれからの議論になるかと思うが、また議論させてほしい。

【総務部長】
・仮収支試算によると、今後の要調整額は295億円であり、非常に大きな額。これすべてを歳出削減でまかなうのは難しいのではないかと思っている。その意味では、綛山副知事からご指摘のあった国の動きも含めて、新たな財源の確保について、知恵を出していきたい。予算編成段階で、295億円が色んな形で埋まればいいので、総点検ではその第一弾として各部局に知恵出しをお願いしたいと思っている。

【知事】
・非常に厳しい財政運営が続いている。
・交付税を含めた国からの財源を見込むのはルールとして当然かもしれないが、国の財政状況を見ると、結局国民負担を求める、つまり増税ということになっている。1千兆を超える国の借金の状況で、地方が「ルールだから」と言って、国に赤字国債を刷らせて、「その分の金をくれ、それで地方がなんとかまかなっていく」と言うのでは、結局国民、府民、市民にとっては、どこかで借金が増えていることに変わりはない。
・要対応額、不足額については、一つ一つ徹底して見直すとともに、その中でこの金額がどうしても出ない、事業の見直しだけでは苦しいということになれば、さらに血を流す覚悟が我々には必要ではないかと思っている。僕ももちろんトップとして覚悟をもって臨むが。
・禁じ手と言われている過去の減債基金からの借り入れが、大きく重荷となっているが、過去の人たちがやったとはいえ、現在の我々が責任をとらないと、次の世代に対し、過去の人たちと同じように自分たちの責任を全うしたとはいえないと思う。
・職員のみなさんががんばっていただいているのは重々わかるが、絞った雑巾をさらに絞って、相当の覚悟で挑まないといけないと思っている。
・新しい行政制度をつくる中で新たな財源を発見できるかもしれないが、行政制度が変わることですぐに財政収支が改善するとは言いにくい。
・覚悟を持って、本当に厳しい財政状況をなんとか乗り切っていきたいと考えている。

【総務部長】
・相当の覚悟を持って取り組まなければならないということは、知事のおっしゃったとおり。
・職員の人件費について言うと、本来は人事委員会の勧告に基づいて給与を支給すべきだと考えているが、本府の財政状況が厳しい中で、財政構造改革プランを策定する際に、23年度から25年度の削減を職員のみなさんにお願いしているので、25年度についてさらにそれを上回って削減を行うことはできないと思っている。それ以外のところで、全力を尽くして、埋めたいと考えている。

【知事】
・事業を見直すということは、サービスを削るという話になる。サービスを削るだけでは、なかなか府民に説明できない。まずは、根拠ある形で事業の総点検をやってもらいたい。
・人件費の削減ありきで話をしているのではない。企業の経営でも経常経費である人件費を削る経営者はほめられたものではない。それぞれのモチベーションにも影響するので、そういったやり方はしたくないと思っているが、現状を見ると、数字を合わせていくためには、最終的にどこかで決断をする時期が来ることもありと思っている。
・夏の間に事業の総点検を徹底的にやってもらいたいと思う。

【綛山副知事】
・過去の経験からいうと、295億円は生半可な数字ではない。人件費削減分270億円がすでに使われた数字として、仮収支試算が出されている。それについて十分認識した上で、295億円をどう出していくのか、各部局に総点検をお願いして、知恵を出していかないといけない。

【政策企画部長】
・23年度普通会計決算見込み、減災基金の見える化、粗い試算の改訂、仮収支試算については、総務部から報告のあったとおり。
・相当の覚悟を持って、根拠のある形で全庁挙げて事業の総点検に臨むということで、よろしくお願いする。