平成24年度第2回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題１】

議題１　株式会社大阪繊維リソースセンターについて

【商工労働部】
・15日の午後、大阪繊維リソースセンターの株主総会が開催される予定。そこで解散の決議がなされれば、ただちに特別清算の手続きに入りたいと考えている。
・したがって、他の株主等の判断に影響を及ぼすおそれがあるので、本日の資料、議事録については、株主総会終了後の公表とさせていただきたい。

※商工労働部から資料に基づき、説明

【知事】
・府の文化財保護課が入る部分の家賃はいくらか。

【商工労働部】
・24年度は10月以降、約5百万円の見込み。
・25年度は1年間で約1千万円の見込み。

【木村副知事】
・府と泉大津市のやり取りについては聞いているが、他の株主の反応はどうか。

【商工労働部】
・府内市町については商工労働部で説明。出資金が事実上毀損するということで残念だという反応を聞いているが、会社の整理の方向性としては、一定やむを得ないという感触を得ている。
・ただ、一般の株主については、やはり自分達の出資した出資金がなくなってしまう、ということは理解しがたいという意見が出ており、できれば少額株主だけでも、せめて清算した後に出資額の1割くらい返済してくれるよう、考慮してほしいという声が出ている。
・この点について、府はこれまで無利子融資をするということで会社を維持してきた。府は建物に抵当権を設定しており、財産があるにもかかわらず、その部分まで債権放棄をして、株主に配当するということは、法的にできない。その点、会社に伝えている。

【総務部長】
・商工労働部から相談を受けていた地代を減額して欲しいという市の要望だが、この間減額については厳格な取扱いをしてきている。今回の場合は府の事業を継承いただくという場合に当たらないため、適用するのは難しいと考えていた。
・今回、裁判所の関与があるということ、また、実際に市との交渉を白紙に戻して、競売に付した場合の建物の売却について、この額を確保できるかどうか不確定であることの両方を考慮して、総務部としては、府の財政面でもプラスであろうと考え、了としている。

【木村副知事】
・倒産法制は他にもあるが、特別清算がベストであるという根拠は何か。

【商工労働部】
・債務超過であるので、特別清算か破産しかない。

【木村副知事】
・破産処理は考えなかったのか。

【商工労働部】
・破産すると、テナントとして入っている繊維事業者が出ていく可能性がある。すると、建物の売却価格が低下する可能性もある。
・建物を泉大津市に売却して、この建物の機能を維持したいということから、特別清算を選択したということ。

【綛山副知事】
・従前どおり、市が繊維産業の振興拠点として運営するということが、個人株主に対する回答になる。

【政策企画部長】
・競売にかける方が高く売れるので、府にとってメリットがあるのではないか、という論点に対しての答えにもなるという理解でよいか。

【商工労働部】
・はい。

【政策企画部長】
・地代について、裁判所の決定が決まるまでどうなるかわからない状態で置いておくのは、いいのか。

【商工労働部】
・公正中立な裁判所が社会通念に基づいた額を決定すると考えている。

【総務部長】
・この問題を処理するに当たり、裁判所の判断ということであれば、それに従うということ。

【知事】
・現状で、泉大津市議会の見通しはどうか。

【商工労働部】
・12日の市議会の委員協議会で、市がこの建物を会社から買い取って引き続き機能を維持するという基本的な考え方で説明予定。地代についても、公正中立な裁判所が社会通念上妥当な数字を出すのであれば、基本的にはそれを応諾していくという考え方を、市議会議員に説明されるものと思われる。

【総務部長】
・市長にがんばってもらわないと、仕方ない。

【知事】
・わかりました。

【政策企画部長】
・解散決議には同意、清算にかかる建物売却をする、清算に伴う債権放棄をする、地代については裁判所の決定に従うということで、よろしくお願いする。