平成23年度第11回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】

更新日:平成27年8月5日

議題1 「府政運営の基本方針2012」(素案)について

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資料1 「府政運営の基本方針2012」(素案)

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別紙1 財政収支の見通し【23年2月版】

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別紙2 平成24〜25年度の仮収支試算(精査中)

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別紙3 「主な政策課題」の現状と論点

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※企画室より、資料に基づき説明。

【総務部長】
・知事重点事業の取扱いについて、いま各部で事務的に進めている予算編成においては、知事重点事業の継続分はご検討いただいているが、新規分、拡充分についてはペンディングにさせていただいている。今後の取扱いをどうするか。資料では、知事重点事業の取扱いはペンディングとなっており、改めて企画室で取りまとめをしていただけると思うが、どういう形でやっていくのか、認識を揃えて作業に入っていきたい。

【企画室】
・資料に掲げている知事重点事業の項目は、部局の要望等を踏まえて書いたもの。本日この場で、これらの項目について幅広くいくのか、財政状況も踏まえつつ少し絞り込みをかけていくのか。そのあたりを定め、それに基づいて、部局との間で、具体的な施策について、効果を発揮できるものかといったことを議論していきたい。

【政策企画部長】
・知事重点事業の取扱いについては、総務部ともよくご相談させていただいて決めたい。

【知事】
・財政状況を踏まえると、絞り込むしかないだろう。

【総務部長】
・総務部長が言うことではないかもしれないが、確かに財政状況は厳しいが、資料に掲げている主要政策課題は、どれも重要なもの。あまり絞り込まずに、部局で「どうしても」と思っているところは要求を出していただいて、全体状況の中でご判断いただくというプロセスを取った方が良いのではないかと思う。

【知事】
・要求はしてもよいが、昨日、財政運営基本条例を議決いただき、それからすぐの予算なので、財政規律を守る視点が必要。

【総務部長】
・最終的にはもちろん、歳入を見て判断していただく必要があるが、全庁的なテーブルに載せた上で、知事にご判断を委ねたいと思っている。

【知事】
・それで結構。

【綛山副知事】
・府市の統合本部については、これから動いていくのでペンディングになっている。効率性を求める、二重行政を整理するということはもちろん大事。最終的に、たとえば政令指定都市がなくなれば、政令市の財源問題、権限問題が整理されていくだろうが、現在は、政令市に財源、権限がビルトインされている。現行の法律、財源を無視して仕事をするわけにはいかないので、資料1の4頁に記載があるが、府・市がともに最適化をするという視点を絶対に忘れないようにしてほしい。「これは広域自治体の仕事だから大阪府がやる」「これは基礎自治体の仕事だから大阪市」ということを単純に議論するのではなく、お互いにとってメリット、最適化がどうなのかということを十分認識したうえで進めていかないと、仕事の押し付け合いになるおそれがある。府は市にツケを回すつもりもないし、おそらく市も府にツケを回すといった考え方はないだろう。そこはきちんと我々でフォローしていくべき。

【企画室長】
・その点は、資料1の4頁「基本的な姿勢」のところで、「府市の役割分担の整理にあたっては、将来の制度も追求しながら、当面、現行制度における権限や財源等の配分を踏まえ、府市全体で最適化を図る」と明記しているので、特に意を注ぎたい。

【政策企画部長】
・インフラについて。先日の本会議でも議会からご質問があり、知事から積極的なご答弁をいただいた。府としては、厳しい財政状況だが、やるべきことはしっかりやっていかなければならない。
・一方、国との関係での課題がある。社会資本整備交付金で、本来、連続立体交差事業は最終年度に近づくと多額の事業費が必要になるのに、必要事業費が確保できなかったこと。もう一つは、新名神高速道路。新名神はNEXCOが経営判断として「やる」といっており、国にとっては財源が不要であるにもかかわらず、なかなか着工判断がされない。やはり国の方の問題もあると思う。

【小河副知事】
・収支の見通しにあるように、次の財政不足の山も意識しなければならない厳しい時だが、今何もしないでいることは、本当にいいのか。例えば建設債でも、発行の仕方をどうするかなど、今議論しなければいけないのではないか。何もせずに、あとからいざ動き出そうと思っても、インフラの整備は時間がかかる。今から何をどうすべきか、どういうやり方をするかを部局と知恵を出して考えてほしい。
・現在、財政的に厳しいからということで、皆萎縮してしまって、発想や色々なことが出てこない、やらないという状態になっている。当然規律は大事だが、特に震災対策をどうしていくかなど、長期的にみて本当に必要な事業はまだある。時間がかかるので、どのように進めるのか整理してほしい。来年度の予算でどうするというより、方向性を、議論して出してほしい。特にみどりの取組みなどはやっと動き出した。そんなに投資は要らないが、時間がかかるので、皆の意識として続けてやっていくこともお願いしたい。

【総務部】
・小河副知事から話のあったように平成30年代後半の財政的に厳しい山がある。これは公債費に波があることなので、30年代を通じて平準化というか、山を均せないかという議論もしている。そこも示しながら長期の視点で対応していきたい。
・ただし、ここ数年は非常に厳しい。「資料1(別紙2)」で来年、再来年の仮試算をお示ししているが、来年度は560億不足で、対応策を講じても、差し引きで385億円不足している。知事重点事業について各部局からアイデアを出していただくということだが、既存の取組みとの入れ替えも含めてしっかりと議論して、限られた財源の中でつけるべきところは付けていきたい。

【小河副知事】
・少額でも予算をつけて取組みを続けておけばいいものを、やめてしまうと意識が切れてしまう可能性があるということ。厳しさは皆知ってもらわないといけないが、それをどうつなぐか。将来、生産年齢人口は必ず減るから、その時になると投資余力がなくなる。そういうことを皆意識してどうしていくか。

【木村副知事】
・知事重点事業で2点。1つは特区、もう一つは新しいエネルギー社会に対してどう取り組んでいくか。特区は国の予算があるが、府県・政令市の連携が必須。特に特区は厳しい条件が付けられることが想定されるが、それをクリアする中で連携を深めるいい機会。庁内での検討も大事だが関係機関との横の連携はポイントになるので今から準備に入ってもらいたい。

【総務部長】
・小河副知事のおっしゃったことに同感。府内の市町村で、かつて赤字団体だったところの首長さんから「ずっと事業を抑え続けていたため、黒字転換しても知恵が出てこない」との話があった。私もこの間厳しい厳しいと言い続けてきたが、知恵を出すことは重要であり、しっかり各部から知恵を出していただいて、その上で薄く長く続けるという判断もあるだろうし、この数年は難しいがその後やるので準備しようという判断もある。そういうこともやっていかないといけない。
・私は人口減少についても少しマイナスのイメージが強すぎるのではないかと思っている。避けて通れないのだから、本来は、逆にプラスに転化する知恵を出すべきだろうと思う。そういう問題提起を示されているとは思うが、表現するとマイナスイメージが強く出すぎるので萎縮しないで頑張っていくんだというメッセージを出していくべきだと思う。そういう意味で各部知恵を出していただきたい。

【綛山副知事】
・国の制度が変わって、地方の自主財源へという動きはある。しかし、油断すると、財務省がごまかしをして、結果的に地方財政の充実にならないことがある。今回の5,050億円ほどの、扶養控除を廃止したことに伴う地方財源の充実についても、既存のところに消えてしまった。府に対する国の措置が本当に従前どおりなされているのか、あるべき姿となっているのか、そこは各部でしっかりチェックしてもらいたい。かなり落ちていると思う。国にものねだりをするというわけではなくて、既存の制度がそうであるとするならば、その制度をうまく使って、府域への投資へつなげていくことが必要。知事に情報を上げるので、国に対しての働きかけをよろしくお願いする。

【知事】
・私が「大阪の再生」というのは、「交付団体からの脱却」。日本の中で、東京だけが不交付団体ということはおかしい。
・「稼ぐ」ということについては、つまり、将来世代と平等に負担をしていける部分については投資をしていかなければならないと考えている。そういう投資の中で、規制緩和などの知恵を出して、稼ぐということに邁進していきたい。稼げるようになれば、国に金のことを言わなくてよくなる。

【総務部長】
・現実的には、大阪府の交付税は、臨時財政対策債を含めると6000億円。留保財源率は25%なので、単純計算すると、税収が8000億円増えないと不交付団体にならないということになる。これは至難の業。あるとき冗談で、国の交付税課長に、今世紀中大阪府が不交付団体になることは絶対にならないからと言われたこともある。そういう意味では、知事のおっしゃる「稼ぐ」努力を進めるとともに、地方財政制度の根本的な転換を求めないと、大阪府が不交付団体になることは非常に難しい。知事がおっしゃるように、東京だけが不交付団体という状況は、本来おかしい。そこは、政策企画部とも連携して、地方分権をしっかりと進めていく取組みをしていかなければならない。

【政策企画部長】
・先ほど申し上げた社会資本整備交付金についてもそうだが、地域自主戦略交付金については、大阪府のシェアが1.9%しかない。本当は、需要や人口からみても、もっと大きなシェアがあるはずなのに、その程度。地域主権という名のもとにやっているにもかかわらず、こんな現状。そこは国にしっかりものを言って確保していかねばならない。

【知事】
・国にものを言うのは政治闘争になる。行政としての交渉はもちろん必要。地方財政制度は、政権交代の際、本来は変わるものだったが、変わっていない。

【総務部長】
・そこは、綛山副知事がおっしゃったように、各部にも点検していただいて、知事に報告するので、知事の政治力で取り組んでいただきたい。

【政策企画部長】
・大都市制度は、国に対して働きかけてきた結果、地方制度調査会で取り上げていただくことになった。同様に、地方の財政自主権についても、知事を先頭に頑張って求めていく必要がある。

【知事】
・あとは、高齢化社会に向けて、できるだけ健康でありつづけてもらうためになにをするか。やはり健康が一番大事。高齢になったら病院に行くのは仕方がない、というのではなくて、健康であり続けてもらえるために、大阪が何をできるかということをしっかり考えていきたいと思う。

【政策企画部長】
・「府政運営の基本方針2012」素案については、これで決定とする。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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