平成23年度第2回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題4】

議題4　教育長マニフェスト

（教育長より資料に基づき説明）

【知事】
・先日行われたキャリア教育のプレゼンテーションは、1年間の事業を前提にしていたのか。予算は、1年分の予算か。あのプレゼンテーションが認められれば、3年間はその事業ができるということか。

【教育長】
・基本は、各学校がやっていることを踏まえて、今年何をするかということが中心のプレゼンテーション。

【教育委員会】
・1年生から3年生までのカリキュラムにどう組み込むかという内容。当然、来年度分が入る部分もある。

【教育長】
・この予算は1年分。計画書の中では、1年生から3年生までのことを書いている。

【教育委員会】
・学校によって、たとえばコーディネーターの使い方など、年度をまたぐ場合と、1年限りの場合がある。

【知事】
・1年ごとに同じ学校に同じプレゼンテーションを繰り返しやらせるのも過度な負担になるのかと思う一方、校長には毎年やってもらった方が良いということもあるだろう。そこはまた考えておいてほしい。

【教育長】
・年々進化させるようにしていきたい。

【知事】
・評判が良く、もっとやりたいという学校が増えてくれば、当然チャンスを与えてあげなければならない。現在の60校から校数を拡大することもあるだろう。
・私もプレゼンテーションを見に行ったが、非常によかったと思う。予算を振り分けるためには相対評価をしなければならないが、どんどん広がるのは良いこと。

【教育長】
・キャリア教育については私もそう思っている。English Frontier High Schoolの方は1校増えると予算が増えてしまうので24校に抑えたが、キャリア教育については一定の予算枠をいただき、いろいろなメニューを選択するので、むしろ良い提案があれば、60校以上に校数を広げたい。

【知事】
・資料4−2の11頁「校長マネジメント」についてはこだわりがある。資料では「校長の裁量を充実します」となっているが、校長は組織のマネージャー。教育現場は「管理教育だ」などと言うが、組織である以上、校長の権限強化というのは至極当たり前の話。「裁量の充実」というと自由を与えることだけ。昨年、職員会議の細かな規則が変更されたが、そういったことも含め、学校長の組織運営の権限が強化されるべき。戦後、教育委員会制度ができてからずっと、「権力対峙型」の教育現場という流れであったが、今や保護者の求めているものは大きく変わってきている。そのあたりはどうか。

【教育長】
・知事がおっしゃる通りだと思う。昨年1年間議論をし、職員会議に関する学校運営規則の改正を行った。その中で、校長権限で全てを決めるということは明確にしたつもり。
・あわせて、人事権についても、校長からの具申を尊重するという形に変えた。たとえば今年度、59歳の教員は通常異動させてきていないが、現場の校長が異動させてほしいと言えばそれを尊重した。そういう意味で、私は、意思決定権限と人事権、予算における裁量権が3つセットだと思っている。この3つを通じて校長権限をしっかり強化していく。

【知事】
・制度としては人事と予算というところで強化されているが、私が言いたいのは、それを実際に使えるような、教育委員会の明確な意思を示してほしいということ。制度は作ったが、「仏作って魂入れず」にならないよう、校長がそれをフルに行使できるよう、しっかりとサポートするのかどうか。そうなってくると、年功序列ではない、それにふさわしい校長をどんどん配置していかなければならない。
・職員会議の問題、人事権の問題、そして今回校長裁量の充実ということで、お金の面を充実した。これでやっと私が思い描いていた3つが揃った。次は、実際に校長に制度を使って、組織を運営してもらうことが重要。制度を目標にするのではなく、それをもとに校長にいかに学校をマネジメントしてもらうか。校長のマネジメント力強化が必要。藤原特別顧問もマネジメント研修の話などをされていたが、校長のマネジメント力を強化していくということを教育委員会の目標としてほしい。

【教育長】
・まさにそのつもりでいる。資料4−2の11頁でも、「校長のマネジメント力の強化を図るため、校長の裁量を充実します」としている。

【知事】
・これはお金の話。それに人事権、意思決定のところが合わさったので、校長のマネジメント力の強化というのをもっと前面に出してもらえないか。

【教育委員会】
・これまでは言い訳として、「自由にお金も使えないのに何が権限だ」ということも言われていたが、3年ほど前から、そして特に今年は予算も潤沢になった。私も次の校長会で「校長よ、一歩踏み出せ」と言おうと思っている。権限と同時に、校長としての権威もしっかり備えて、教職員を引っ張っていくことが必要。パワーだけでなく権威的な部分をあわせもつバランス。そこを強く打ち出した訴えをするつもり。

【知事】
・「校長のマネジメント力の強化」というのが項目名のところにきて、そのためのツールとして意思決定のための職員会議、人事権、校長の裁量の充実などがあればわかる。「校長のマネジメント力の強化」を明確に前に押し出してほしい。

【教育委員会】
・大目標として「校長マネジメント」をあげたので、取組項目名にはあがっていなかった。そこは修正する。

【知事】
・給食については、維新の会が政策面で掲げた公約の一つでああいう選挙結果を得た。行政として、是が非でもやっていかなければならない。今までの行政の制度、ルール、慣行を全部ひっくり返して、中学校給食を進めるというわけにはいかないが、制度として間口を狭めてしまうと本末転倒になってしまう。
・気になるのが用地取得の取扱いについて。原則用地取得は対象外であっても、どうしても用地がなくて、府がチェックしても他に選択肢が無いという場合にも「用地取得はダメ」としてしまうと、始めから間口を狭めてしまうことになる。他にストックがあるのに「土地を買うから補助をくれ」というのは認められないと思うが、今回の選挙で、給食については府民の皆さんから支持を得たと思っている。バランスをとりながら柔軟な制度設計をしてほしい。

【綛山副知事】
・公約であることは重く受け止めるが、用地取得に関する補助金を出すという議論は慎重に行うべき。各市町村が給食を実施するために空き教室の活用なども含め、どういった創意工夫ができるのか。そこの原点の部分をきちんと検証すべき。今から用地について補助の対象にするかもしれないというメッセージを発するのは早いと思う。

【知事】
・用地取得に対する補助をすべきでない理由は何か。

【綛山副知事】
・市町村の資産形成になる。未来永劫続く資産が市町村に残るから。

【知事】
・ただ、もともと税金は府民・市民のお金。市町村の資産形成と言っても、そもそも大阪府庁のお金ではない。別に市町村の資産形成になったとしても、もともと市民のお金だから問題ないのでは。

【綛山副知事】
・市町村と大阪府という行政としての秩序がある。それを崩そうとしているのが先ほど議論をした府営住宅。府民の税金を使って取得した府営住宅を「共通のストックとして考えよう。市も一緒になって使おう」と徐々には崩していこうとしている。しかし、いま新たに施策を打とうとするときにそれを前提においてしまうと、市町村の創意工夫を阻害してしまうことになる。「困ったら大阪府に言えば、用地取得費も補助してくれる」となってしまう。原則はそれを認めない形で制度設計すべきと私は思う。

【総務部長】
・まだ具体的な内容を聞いていないのでよく議論をした上で、給食が進まないと意味がないので、市町村の創意工夫がきちんと発揮できることを前提において、給食導入が進むように考えていく。

【知事】
・行政上の秩序だけで進めて給食が広がらなければ意味がないので、そこは調整をお願いしたい。