平成23年度第2回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題1】

議題1　政策企画部長マニフェスト

＜冒頭、部局長マニフェスト策定の留意点について＞

【企画室長】
・今年度の部局長マニフェストの課題・目標設定にあたっては、「府政運営の基本方針2011」が基本となるが、年度当初（4月1日、4月18日）に、知事から、大きく２点指示があった。
・１点目は、各部局において「政策イノベーション」を積極的に考えていただくという大きな方向性に基づいて、今までの行政のやり方を転換することにより、23年度予算の肉付けをする。
・２点目は、状況の変化等を踏まえ、「東日本大震災」と「人口減少・超高齢社会」への対応について、今の施策の総点検を行い、更なる取組みをめざすこと。
・また、改革評価委員からは、2点指摘があった。
　知事からのミッションだけでなく、部局自ら積極的に課題を設定すること
　数値化された目標は、他府県やアジアの主要都市などとの比較を意識して、大阪が全体の中でどのような位置にあるのかがわかるように工夫すること
・これらの点を踏まえ、各部局長に検討いただいた。本日から、順に、内容についてご審議いただく。
・なお、「東日本大震災」と「人口減少・超高齢社会」への対応を中心に、単独の部局ではなく、複数部局が連携することで、課題のよりよい解決が導かれるものがある。そうした課題については、事務局で、副知事とも相談しながら、具体的な取組み方策等については、部局が一巡した後、別途整理のうえ、改めて知事にご確認いただく。

【知事】
・東日本大震災に係る方策は、全てが部局横断というわけではないのではないか。

【企画室長】
・これからの審議の中で各部局から部局における対応方策あがってくる。それらを通覧し、事務局で部局横断として整理していく。

＜政策企画部長マニフェストについて＞

 （政策企画部長より資料に基づき説明）

 【木村副知事】
・23年度の課題の1番目（成長戦略）と2番目（人口減少社会に向けた府政）は一体的な推進が必要。特に成長戦略をどう進めていくか。震災などもあり、現在設定している目標値をどうするのか。
・特区について、関西として広域的な国際戦略特区はまとまっていくのか。

【政策企画部長】
・成長戦略の目標は、潜在成長力を上げる、供給面からのアプローチでの長期目標となっているので、変えないでおこうと思っている。短期的には需要面からのアプローチをして、GDPギャップを縮小する取組みが重要と考えている。あくまで成長目標としてはこの目標で頑張っていく。
・その柱になるのが特区。大阪にとって非常に重要なテーマをこの特区で解決していきたいので、関西のワンボイス化を含めてしっかりやっていく。

【木村副知事】
・特区について、国は震災への対応もあり何か月か進んでいないが、大阪として国へ働きかけなどのアクションを取る必要はないか。

【政策企画部長】
・現在、法案は国会に提出されており、政省令の検討も行われるなど実務的な段階に入っているので引き続き国の状況を見ながらしっかり対応していく。
・特区でどんなことを獲得するかが重要。新エネルギー関係は関西の産業にとって非常に重要な問題。特区指定を受けて取り組もうとしている。

【木村副知事】
・バイオ関係についてはある程度自信をもって見ているが、環境・エネルギー分野はどのような状態か。

【政策企画部長】
・ライフサイエンス分野については関西が優位という一定のコンセンサスがあるが、環境・新エネルギー分野は少し頑張らないといけない。経済界・自治体でワンボイス化に向けた枠組みを作ったので、その中で進めていく。

【知事】
・政策企画部は僕がイメージとして示したことを行政的に中身を詰めて、一定の方向性を出してくれて、去年はフル稼働してくれた。自己点検を見ても、「これだけよくやってもらったな」という思いがある。
・国土構造のデュアル化は、今までも成長戦略などでツインエンジンという形で言ってきたが、国レベルでの議論になってきた。デュアル化の位置づけは、今の状況をみると「大阪の成長戦略の点検強化」の中の位置づけで良いのかと思う。行政的に体系立てるとこういう位置づけになるかと思うが、政治的な位置づけとしてはもう少し重きを置きたい。全国に発信して議論を引っ張っていかなければいけないので。

【政策企画部長】
・全体の整理としてはこのような位置づけになるが、これが一番の肝だと思うのでしっかりやっていく。

【知事】
・今年度は、成長戦略をはじめ、すべてがこのデュアル化を軸に動いていくというような意識を持っている。
・関西広域連合の「府民の評価が低い」という話について。どれだけいいことをやっても府民の皆さんが知らなければ意味がないと言い続けているが、統治機構の広報は難しい。広域連合を含めて統治機構について周知するには一工夫必要。今まで行政は中身をしっかり詰めて着実にやっていったらいいという思いがあったと思うが、広域連合から道州制に向かうなどいろいろなことを考えても統治機構についてどう知ってもらうかについては本腰を入れて考えないとなかなかこの数値は上がらない。
・人口オーナスについて、施策全般のチェックは政策企画部でやるのか。（注：人口オーナスは、人口の中で働く人の割合が低下することが、経済にマイナスに作用すること）

 【政策企画部長】
・私どもが音頭をとって各部局と課題設定をしながらやっていく。

【知事】
・関空のアクセスについて、なにわ筋線は行政的には中身が詰まってきた。もちろん財源の問題などがあるので、すぐに進むということではないが。先日都市整備部に、泉北のニュータウンの再生など大阪全体の中でなにわ筋線を位置づけてしっかり検討していこうという話をした。
・僕がリニアと言い続けているので、資料について部局もどこまでの精度が必要か考えていると思う。リニアは、なにわ筋線に対して、その対案としてどうかということを見るもの。
・なにわ筋線については、大阪全体でどのようなプラスになるかを本腰入れて検討してほしい。泉北ニュータウンの話も北摂や箕面のまちづくりの話も絡んでくる。政策企画部で全体のマネジメントをしてもらって、大阪全体にとって、強化に繋がる線なのかどうなのかを検証してもらいたい。
・リニアはリニアで言い続けるので、以前議論した資料以上の精度のものは欲しい。

【政策企画部長】
・圏域の鉄道計画、広域の交通ネットワークを考えるようにという指示をいただいているのでしっかり考えていきたい。
・統治機構の広報が難しいことは痛感している。今回、広域連合は震災への対応で非常に機能したので、その点では、府民の皆さんにも評価いただいているのではないか。わかりやすい目標と、それに対してどう取り組んだかをきちんと示していきたい。

【知事】
・広域連合のホームページについても行政的なものでなく、わかりやすい形で広報に努めてもらいたい。

【小河副知事】
・リニアについては、シャトル的に関空まで行く、将来的には中央新幹線とつなぐなどいろいろな考え方ができる。一方、なにわ筋線は、速度は早くないので地域開発と絡めて考えていくという見方が必要。
・広域連合における奈良県との関係についてだが、事務的には、奈良県側としても連携したいという話もある。そういう取組みについてどう連携していくかも考えていかなければならない。

【知事】
・リニアに引っ張られて、それが解決しないとなにわ筋線の活用が検討できないということのないように。リニアは政治判断のための資料という位置づけ。なにわ筋線に関しては精度の高い検討資料が出てきたので、鉄道、関空だけじゃなく、大阪の都市機能にとってどれだけプラスになるかを政策企画部中心に分析してもらいたい。

【綛山副知事】
・政策企画部としての今年度のわかりやすい獲得目標は何になるのか。

【政策企画部長】
・順番から言えば、まず、総合特区の指定。次に、広域連合への国の出先機関の丸ごと移管を平成24年度の通常国会に出せるかどうか。

【綛山副知事】
・デュアル化については23年度に何を目標とするのか。成長戦略に位置付けるだけでなく、具体的な取組みを挙げるのは難しいか。

【政策企画部長】
・国土審議会でも色々な検討が進められているのでそこでもしっかり位置づけてもらう。

【綛山副知事】
・政策企画部は主に調整的な仕事で事業を所管するものではないが、部局独自で、これは必ずやるという取組みがもう少し見えたらありがたい。昨年度は広域連合を作る、今年度では特区の指定を受けるなど、目に見える成果を作ってほしい。

【知事】
・政策企画部には、国との折衝などにおける参謀をやってもらっている。引き続きデュアル化を含めて知事として国への働きかけを行う際などに、サポートしてほしい。