平成22年度第17回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】

更新日:平成24年6月14日

議題1 府政運営の基本方針2011(案)

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資料1-1 府政運営の基本方針2011(案)

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資料1-4 「主な政策課題の現状と論点」

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資料1-5 平成23年度「知事重点事業」(案)

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資料1‐6 平成23年度「知事重点事業」(案)一覧

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 平成23年度「知事重点事業」(案)一覧について、知事の考え方を取りまとめた資料はこちらの【参考資料】をごらんください。

※ なお、下記議事概要では、知事重点事業の評価について
・記載の方向で実現に向けて検討を行うが、PDCAサイクルによる投資効果の検証、事業費、財源等の精査を要するもの=[1]
・方向性は良とするが、事業手法・スキーム、財源等についてさらに検討を深めるもの=[2]
・方向性は良とするが、事業手法・スキーム、財源等について再考を要するもの=[3]
・対応が必要な課題ではあるが、知事重点事業としての打ち出しには再考を要するもの=[4] と記載しております。

【政策企画部長】
・ただいまから、戦略本部会議を開催する。今日は、府政運営の基本方針についてご審議いただく。
・前回、11月2日の戦略本部会議で知事重点を含む政策創造の部分以外についてご承認をいただいた。今日は知事から知事重点事業の選定結果をお示しいただき、方針として決定するための審議をいただく。まず知事から重点事業について発言をお願いする。

【知事】
・各項目の考え方を説明する。
・1-1-a「EV(電気自動車)普及、開発支援」は[1]でやっていく。留意点は記載のとおり。ただ、どんどんお金をつぎ込んでいくという訳にはいかない。いろんな報道で一定の効果が出ているのはわかっているが、「金融」というフィルターを通さないと、お金をつぎ込んでもきちんとビジネスモデルに適っている効果があるかどうか、どうやって検証するつもりなのか。

【企画室】
・個別に補助金を執行するプロセス中で、いろんな形で専門家の目も入れながら検証していくが、具体的には知事のおっしゃるように金融というサービスの中での利益までを想定した検証まではできていないというのが現状だと思う。

【知事】
・補助の枠組みを使っていろんな企業から手が挙がっているのは間違いないが、それが研究や自己満足に終わってしまうのか、本当に大阪の産業振興につながるかは金融のフィルターを通さないと問題があると思っている。そういう意味で精査をきちんとしてほしい。
・1-1-b 「中小・ベンチャー参入」は[2]。
・1-1-c 「融資制度」は、「−」で保留。制度の枠組みを変えてもらう。
・1-1-d 「スマートエネルギープロジェクト」は、方向性はいいが[3]。大阪で今やるべきかどうか、ただ方向性は良なので[3]にしている。
・1-2 「バイオ産業の振興」は[2]。
・1-3 「企業誘致施策の再構築」は「−」で保留。企業誘致の補助金として、お金を投じていることをどう考えるか。商工労働部の予算を分析をすれば、制度融資と企業誘致の補助金でほとんどである状況。

【木村副知事】
・今、新しい誘致施策を検討させている。

【知事】
・それだけのお金があるならば、他の施策にということも考えられるのではないか。ただ、今既に交付が決まっているものは払わなければいけないが。

【企画室】
・「融資制度」と「企業誘致施策の再構築」について、知事から「−」保留と評価されているが、これについては、前回の戦略本部会議で商工労働部から、「施策全体の再構築の考え方について、改めて議論させていただきたい」と言う申し出があるので、それを受けてご判断いただきたい。

【知事】
・2-1 中小企業向け制度融資の再構築は[2]。これも実質「−」になるのか。

【木村副知事】
・制度融資は、すでに検討している。

【知事】
・3-1 「阪神港機能強化に向けた港湾戦略の策定」は[2]。
・3-2 「公共交通のシームレス化」も[2]。
・4-1 「新たな治水対策の推進」も[2]。
・5-1の「地球温暖化対策」は、a、b ともに[2]。CO2の25%削減は鳩山前首相が大きく打ち出したのでその流れに乗ろうと思っていたが、その後の動きが見えなくなってしまっている。留意点に「国の動きも踏まえ」と書いているとおり、産業界からもいろいろ反発もある中で、国が旗を振ってくれないと大阪だけではなかなかできない。方向性は良という意味で[2]にしているが、国のメッセージが伝わって来ないのでどうするか。

【綛山副知事】
・国の状況を見極めていかないといけない。国も世界各国の状況を踏まえての目標としている。

【小河副知事】
・CO2削減25%という数字にこだわらなくても、やはり削減の取り組みはしていくべき。そういう意味で方向性は良。

【知事】
・25%を前提に強力に推進していくという状況ではないと思うが、ただ、やっていくということで。
・6-1「都市農業の再生」は[2]。
・6-2 「緑の拠点」は、a、bが[2]。見える形での緑ということで、どうしてもやっていきたいという思いはあるが、財源等については検討しなければならない。
・6-2-C 「運動場の芝生化」は[1]。私の今の任期を考えれば、ラストの予算なので、できる限り頑張ってもらいたい。ただ、こちら側から目標50校をもっと上で言うのは現場のこともあるので。ただ相当評判がいいので、なんとか進めてもらいたい。
・6-3「中之島にぎわいの森づくり」は[2]。ただ中之島バンクスが、あんな状況なので、この件についてもしっかりと民間と共同事業のスキームができない限りは、府としてできない。公募という形でもいいが、共同スキームが大前提。
・7-1 「大阪ミュージアム構想」、7-2 「水都大阪」は[1]。見える部分で力を入れたい。
・7-3 「大手前・森之宮のまちづくり」は「−」保留。しっかり検討していく。
・7-4 「百舌鳥・古市古墳群世界遺産登録に向けた取組み」は[3]。行政的に、申請する書類等の手続きはやっていくべきだが、民間との役割分担や堺市との役割分担もあるのでもう一度再考ということで[3]。
・8-1「統合型リゾート(IR)の大阪立地プロモーション」は[2]。
・8-2 「国際ツーリズム推進事業」は[3]。もう一度事業スキームを再考してもらうということ。
・8-3 「国際医療交流の推進」は[2]。
・9-1-a 「街頭犯罪対策防犯カメラ設置」は[1]。9-1-b 「防犯灯のLED化」は[2]で力をいれたい。
・9-1-C 「薬物乱用対策」は[3]。必要性はわかるが、単純な普及啓発になるのでは効果が疑問であり、[3]にしている。
・10-1 「がん検診受診率の向上」は[2]。
・10-2 「救急医療体制の充実」は、事業スキームを聞いたが[3]。救急医療体制を充実させる目標は良い。病院サイドのベッドに空きを持たせる代わりに公費を投入ということだが、留意点についても私が指示を出して記載したとおり、当番弁護士制度でも、待機は社会的な義務である。一日待機したからといってその補てんは受けない。ただ出動して、活動をすればその日当はでるが、待機をするというのは公的な義務としてやっている。頻度などいろいろあるだろうが、病院サイドには診療報酬にしても医療機関ということがある意味資格を持った医師しかできないなど、その他もろもろ考えれば空きベッドを確保したから、その部分のお金をというのはどうかと思う。空きベッドの分のお金をもらって、実際に救急医療をして診療報酬が入ってくればその報酬も病院サイドに入るのか。

【企画室】
・そう聞いている。

【知事】
・そのあたりが腑に落ちない部分もある。救急医療体制を充実させることに全く異論はないが、病院サイドには、公的な義務があると思う。その他の救急医療体制や医師確保の部分でいっぱい公金を出しており、それぐらいは協力してくれてもいいと思っている。
・「障がい者雇用」の11-1-a、bともに[2]。東京ブランチは興味がある。力を入れていくためにも本社に働きかけていくことを考えれば、東京ブランチも良いアイデアだと思っている。11-1-C 「支援学校等生徒の雇用支援」は[1]。力を入れていきたい。
・12-1 「雇用・労働政策の再構築」は「−」保留。実態把握を踏まえ頑張っていきたい。
・13-1 「泉北ニュータウンの再生」は[1]。これは公営住宅ストックの有効活用の大規模モデルだと思っている。
・13-2 「新たな住宅セーフティネットの構築」は[2]。考えていかなければならないが、財源の問題もあるので[2]。
・13-3 「住宅耐震化緊急促進事業」は[3]。方向性いいが、一部のモデル事業をやってもそれが全体にどう波及するのか、大阪全体にどう広がるのか見えないところがあるので、一部の地域だけで終わりとならないように、もう一度スキームを考えてもらいたい。
・14-1 「大阪の地域力再生」は[1]。内容としては、地域安全センターの看板設置費用などを措置するのか。

【企画室】
・小学校の空き教室などを活用してやる場合の活動拠点。整備というほど大したものではなく、看板設置などの初期投資などを支援してくれれば、それがきっかけで広がっていくという思想で進めている施策。

【知事】
・本当にそうなっているか、だが。

【小河副知事】
・地域安全センターは小学校以外にも集会場なども拠点として、かなり広がりを見せている。警察官も来てくれているので、地域と防犯対策や見守りなど、大した金をかけずに広がっている。看板の設置費用ぐらいは引き続き是非とも必要。

【知事】
・わかった。芝生化もかなり広がりがあるので、地域力再生で頑張ってほしい。
・15-1 「援護を要する子どもたちへのセーフティネット(障がい児)」、15-2「援護を要する子どもたちへのセーフティネット(就学児童)」については、ともに[1]。
・15-3 「児童の虐待防止対策の強化」については、市町村との関係などが錯綜してしまっている。よって、a)早期発見力強化については[3]。b)要保護児童の受け入れ体制の強化については昨日も視察に行ってきたが、これは力を入れたいので[2]。c)障がい児者虐待防止対策支援については[3]。このあたりは力を入れたいが、事業内容については、市町村との役割分担などで腑に落ちないところがある。
・15-4 「ひきこもり青少年ゼロ・プロジェクト」は[2]。
・16-1 「支援教育環境の整備」については、a)新校整備は引き続き推進ということで[1]。b)府立高校における支援教育の推進等については、事業手法などに再考を要するので[3]。
・17-1「小・中学校の学力向上策」について。a)中学校の学力向上は継続事業で[1]。b)学力向上の重点校支援プロジェクトは[2]。[2]と[3]の間ぐらいか。中途半端な状態で申し訳ないが、スキームについて少し考えないといけない。海外教育視察の際にも議論したが、市町村との役割分担が必要。やりたいという気はある。全部やるというのではなく、教育水準局的な機能を府教委に求めていくので、そういう意味では[2]ということになる。水準に達していないところに府教委が入っていくという重要な機能を担う。
・18-1「府立高校の新たな特色づくり」について。a)府立高校の特色づくりは[1]。b)経営マネジメント強化は[2]。c)校務のICT化については、私の方から教育委員会に教員の事務負担を軽減する方策を考えてほしいと言ったところがある。いろいろ議論をしたが、部局マネジメントで実施すべきということで、教育委員会から意見があればまた言ってほしい。今のところは[4]にしておく。教員の負担軽減という思いで私から投げかけたところはあるが、やはり、行政内での事務効率の話なので、ダイレクトに府民サービスというものでないので部局マネジメントで実施と考えた。相当お金がかかるという報告も受けている。また教育委員会から意見があれば出してもらうということで今のところは[4]。
・19-1「私立高校授業料支援の拡充」は特大の[1]。これはなんとか実現していきたいと思っている。
・20-1については「a)使える英語プロジェクト、キャリア教育」が[1]。「b)教員の海外視察」も[1]。今回の視察を踏まえ、校務のICT化に乗り出すより、教員に対する刺激ということでダイレクトに効果があると思う。5人、10人という範囲ではなく一定のボリュームで。100名単位で考えている。
・21-1「市町村への分権支援」についても[1]。この中に教員の人事権の移譲の分は入っているのか。

【総務部長】
・当初の設計では入っていない。同じ考え方でこれから入れていく必要があると考えている。

【知事】
・枠を作っているので、その中に入るのか。

【総務部長】
・別枠とするかどうか。そこはまだ議論しているところであり結論を出していない。基本は、私はこの枠の中でやるべきと考えている。少し膨らませることはあったとしても、制度としては一つの制度としてやりたいと思っている。

【知事】
・当時、その分で分権枠を2億円つくったのか。

【総務部長】
・市町村振興補助金から2億円を蹴りだし、別途さらに積んでいる。この3年間で中核市をめざして第一弾をやるということで特に積み増ししている。

【知事】
・市町村振興補助金の決着をつけたときの2億円の枠もある。そのあたりのマネジメントを基本として、教員の人事権は受ける方が大変なので、そこは市町村にわかってもらって、頑張るところに重点配分するような形でやってほしい。
・以上が私の評価だが、先ほどの18-1c)校務のICT化について、今のところ[4]という評価を付けたがどうか。

【綛山副知事】
・これについてはずっと議論がある。高校だけはなく、小中についても事務作業をどう考えるか。共同事務処理センターで共通してやった方が効率的ではないか。教員がかなり事務作業に手を取られているので事務を強化してやらなければならない。小中であれば、学校に事務職員が1名といった状態なので。議論は大いにする議論がある。相当な予算が必要というイメージはなかったが。

【知事】
・システムが3つくらいに分かれているので、それを一つに統合するとなると数億円単位でかかると聞いている。

【綛山副知事】
・今後の取扱いだが、各部から上がっている事業について、知事のご意見を踏まえきちんと再構築し、説明させてもらえばいいのか。

【企画室】
・現段階で「−」の判断保留や[4]の部局長マネジメントでとなったもの以外、知事のおっしゃった[1]〜[3]の類型のものについては、各部で予算要求をしていただき、今後そのプロセスにおいて知事からのご指摘について返していただくということになる。

【知事】
・そうすると、校務のICT化は今の段階で落ちることになるのか。

【綛山副知事】
・これは議論しなければならない。仮に数億円を投入したとしても、そこから出るメリットが10億円くらいあればやる価値があると思う。現在どんな議論をしているのかよくわからないが、私が教育長の時からこの件については意識していた。

【企画室】
・教育委員会と政策課題として取り上げるかも含めてあまり議論ができていない。今日の審議も踏まえ教育委員会と再度調整する。

【知事】
・大幅に事務効率が上がるのであれば、それくらいの投資もあるかと思う。

【綛山副知事】
・高校の授業料が無償化になり、事務作業が一定軽減され、事務職員の減員の議論がある。別途証明書の有料化の件もあり、それらをトータルで組み立て、どう効率性の担保につなげていくか。ただ、知事重点事業としてやるのか部局長マネジメントでやるのかという判断はあると思う。

【総務部長】
・事務効率の向上につながるのであれば、私は積極的に進めればよいと思うが、だとすれば、知事重点事業ではなく部局長マネジメントの中でやっていただければと思う。

【綛山副知事】
・それでも構わない。一度議論すればよい。
・虐待も一度議論させていただきたい。昨日も知事にライフサポートセンターを見ていただいたが、平成17年に法改正になって、児童虐待については市町村に一定の役割を担っていただくこととなった。それ以降数年しか経っておらず、市町村との関係がきちんと整理できていない部分もあるので整理が必要。府の役割を踏まえ、障がいのある子どもたち、虐待を受けた子どもたちに対して府として何をすべきか。そういう点について部局と議論してあげてほしい。

【知事】
・13-3住宅耐震化緊急促進事業については、趣旨はわかるが、それが広がっていくことになるか。場所を決めてそこに集中するという説明だが。

【小河副知事】
・私もそう思う。広げていけるよう再検討する。なかなか広がらないのでこういう形でも広げていこうかというアイデアである。

【知事】
・結局、今の営業活動を強化するという話なのか。

【小河副知事】
・人海戦術でやる今の活動に限界がきている。それでもかなり広がってきたが、さらに新たな試みをやりたいということ。再検討する。
・7-4百舌鳥・古市古墳群世界遺産登録に向けた取組みについて、これらは大変良い資産であり、大阪ミュージアム構想でいう「発掘」して「磨き上げる」べきものだと思う。単に古墳群とことでなく、竹ノ内街道なども絡めると多くの展開がある。世界遺産をめざしながら、こういう大阪の資産を磨き上げるという中で府民文化部などでも検討を進めてもらいたい。
・7-3大手前・森之宮地区のまちづくりに関連して一つお願い。難波宮にある農林会館について、すでに整理できており、大阪市の公園事業として買ってもらえれば、府の金は要らない。事務的には市に言っているが、財源の問題もありなかなか進まない。こういうまちづくりの関係で、この際、公園として事業化していただければ農林会館も整理できる。

【知事】
・府の金が要らないというのは建物の撤去費が要らないということか。

【小河副知事】
・そう。市が公園事業の中でやってくれるので要らないということ。そのあたりもぜひ検討していただきたい。

【知事】
・先週日曜日に四天王寺ワッソで難波宮に行ったが、市の公園事業が進まないのは財政上の理由か。いま公園などやってられる場合ではないという状況か。

【小河副知事】
・私は、このあたりのまちづくりをやるときに難波宮も一体として進めるべきと思っている。府としてはチャンスなので、市に協力してもらうよう申し入れるべき。

【知事】
・現在の大手前・森之宮地区のまちづくりの話の中では、そこは全く動いてないのか。

【木村副知事】
・ちょっと無理だと思う。

【総務部長】
・あまりそこまで広げて農林会館の問題を整理するというより、農林会館は農林会館の問題として市と調整し、何とか打開策を見出さないと、市はそこまで乗ってこない。現在行っているまちづくりの作業の中に入れ込むということになると難しい。

【小河副知事】
・大手前・森之宮地区のまちづくりに大阪市の協力は不可欠。咲洲地区についても大阪市と一緒にまちづくりをしている。そのときに、きちんと市に協力してもらうべきものとして言うべきだということ。まちづくりの中で絵を描いてくれというのではない。

【綛山副知事】
・府市連携という観点でやっていただくのは良い。ただ、大手前・森之宮地区のまちづくりについてはあれだけ議論になった。エリアを特定して、大手前と森之宮をどうするかという議論が拡散しないようにしなければならない。

【小河副知事】
・議論を拡散させるのではなく、この際に大阪市に申し入れをしてくれということ。

【綛山副知事】
・そこはまちづくりの一環として大阪市に言えば良いと思う。
・あと、これらの事業は23年度当初予算でなくとも今年度の補正予算でもいけるのか。昨年度もみどりづくりなどはかなり補正予算で対応した。国の補正予算の成立が少し不透明になっているが、予算なので衆議院で可決すれば自然成立というのもある。

【政策企画部長】
・交付金の予算が成立すれば、今回の重点事業でも使える部分がかなりある。それも使った形でやっていきたい。

【木村副知事】
・基本方針は非常によくできているしこれで良いと思う。ただ、いよいよ12月に関西広域連合が認可される。観光、防災、医療などの分野があり、府としては産業振興を受け持つが、ここをきちんとやっていかなければならない。特に担当部門については部局長のマネジメントだと思うが、姿を見せていくことが大事。意識的にスタート・ダッシュが必要。広域の話も少し出ているが、府として力を入れていかなければならない部分であり、少し弱いと思う。予算が必要なものでもないので、それぞれの担当分野でそれぞれの現場を調整する。広域連合を光らせるということもきちんと意識してやっていきたい。そのあたりが少し気になった。

【知事】
・体系的にならずに申し訳ないが、総合治安対策について、府警の今の動きについて組織的に後押ししていかなければならないと思っている。装備品等の予算は去年度の予算が前提でその枠は今年度もつながっているのか。

【総務部長】
・防犯カメラ等は計画的に実施している。今回補正予算で前倒ししたが。それ以外の装備品についてはその都度府警本部と相談しながら予算措置している。

【総務部】
・府警本部の総務部が各部からの話をもとに要求を取りまとめていただいているので、基本的には現場のニーズに合った要求になっている。中身も積み上げをしているので昨年度とまったく同じということはない。総額は抑制的に抑えていただいており、一定の枠の中で現場のニーズを汲んで、必要なものに適宜入れ替えながら要求いただいている。

【知事】
・23年度の部局の要求はシーリングは無しで部局長マネジメントで対応するということは、枠は去年と同額の枠を持っていただくということか。

【総務部長】
・それぞれの項目ということではなく、総枠として対応するということであり、府警本部の中である部分を削って装備費を増額するということはありうる。そこは知恵を出していただくかということである。

【知事】
・総枠は、昨年度重点的に装備をかなり上乗せしたが、それを入れ込んだ形の総枠になるのか。

【総務部】
・そのとおり。

【知事】
・予算としては、あれだけ拡充した分をとりあえず渡して、その中で、街頭犯罪の抑止はもう一歩のところまで来ているので、府警に装備品を任せるという形でいってほしい。

【小河副知事】
・豊中はじめ各地域では、地域安全センター、防犯カメラ、防犯灯のLED化を一体的に整備する取り組みの動きが出てきている。見える形でもう少し拡充していきたい。地域安全センターはかなり機能してきている。

【知事】
・先ほどのEV(電気自動車)の普及は[1]だが、繰り返しになるが、きちんと産業振興につながるかどうかが重要。今は1000万ぐらいの上限で補助しているのか。

【木村副知事】
・きちんとPDCAを回さなければならない。

【知事】
・1−1の4つ目、スマートエネルギーはどうか。

【木村副知事】
・経済産業省のスマートグリッド実証実験に応募して落選し、今NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)の補助を得て、検証ということであり、予算化するという話ではないのであろう。

【企画室】
・産学官連携で枠組みを作るという内容であり、共通のテーブルに就いて進んでいく方向性を確認したうえで具体的に何をするかを考えるということであるが、まだ入り口に入れていない。

【木村副知事】
・まだ仕組みづくりから議論するという話か。来年はスマートエネルギーについてけいはんなで実施するが、大阪の企業・団体からもぜひ大阪での枠組み整理という話が出ているので、うまくリードできれば。

【総務部長】
・商工労働部の事業では、枠組みづくりをするというのが多いが、予算議論をするときにそれで何を目指すのかがはっきりしないことが多い。この知事重点事業においてもしっかり示していただいて、予算議論でもやっていきたい。

【木村副知事】
・補正予算で出した調査研究はそのための活動であると認識している。

【総務部長】
・そこで実証実験したものを基に枠組みを作ってとなるが、具体的に何をめざすのか数値目標などを出していただきたい。枠組みを作って終わっているのではないかという懸念をもっている。

【木村副知事】
・この知事重点事業では、経済の活性化や景気に対して、限界があるだろうが、府としての姿勢が出ていない。粛々と耐震、雇用などをやるが、どうも弱い感じがする。

【知事】
・今の民主党は、金をつぎ込んで事業をするという姿勢だが、僕の方針は減税、規制緩和、競争であり、府でなかなかできない。もっともっと競争させないといけない。物足りなさがある。
・雇用については、実態把握をした上でどうするかということであるが、ミスマッチが先日の報道でもでていた。

【木村副知事】
・その点は整理してできれば大阪版ハローワーク構想を先取りできるような仕組みを作っていくところまでいけばよいが。
・とりあえずは、緊急雇用の仕組みで少しでも手を打っていく。いずれにしろ、早めに実態調査を整理しなければならない。

【知事】
・麻生政権のときだったか〜ちょっと違うと思う。雇用を作るということは、すなわち需要と供給を増やさないといけない訳で、医療・介護・福祉で雇用を作るというが、それは需要がもともとあるところに、さらに需要を増やすとともに、そこに人が供給されるようにすることが必要である。

【企画室長】
・規制緩和、本来の成長に向けたポイントは基本方針の中で国に訴えていくべきこととして整理している。
・広域連合についても、どちらかといえば広域連合の方針であり、府としての方針は、若干弱くなっている。

【知事】
・国がいろいろなルールを設定している中で、府が競争条件を後押ししていくというのは限界がある。

【企画室長】
・仕組みを変えていかなければならない。

【政策企画部長】
・企画室から補足説明があれば。

【企画室長】
・資料1−5「知事重点事業」で選定の考え方で、確認いただきたい。改革と成長の記載のとおり、「財政構造改革プラン(案)」と「大阪の成長戦略」に基づき、次世代産業の振興や中小企業支援への転換、大阪の都市魅力の創造・発信、さらには、次代の大阪を担う人材の育成などの観点から、思い切った投資を行う。同時に、府民の安全・安心のためのセーフティネットの確保が重要という記載とともに、23年度の「知事重点事業」は、以上の観点を踏まえ、22年度事業に対するPDCAサイクルによる効果検証を行いつつ、「新規性」「府民へのメッセージ性」「緊急性」などの観点から選定を行い、限られた財源を有効に活用し、効果的な施策を展開することとする。
・「府政運営の基本方針2011」(案)本文14頁からの「政策創造」について整理している。

【知事】
・泉北ニュータウンも大がかりな話だが、府も市もUR(都市機構)もタウン財団も入ってくる中で抽象的な話から具体の方向性は。

【小河副知事】
・私の思いは、単なる府営住宅の半減というのではなく、今ある様々な主体のストックガ、泉北ニュータウンは典型的にあるので、ケーススタディとして具体的にやってみたい。何等かの形で具体的に提言していきたいと思っている。

【政策企画部長】
・今国の予算で泉北ニュータウンをPPPで取り組むことについて国と協議しており、たぶん今年度の予算でやっていただけることになるのではと考えている。

【知事】
・大きな話なのでなんとか動くよう小河副知事がマネジメントをお願いしたい。

【政策企画部長】
・ストックの活用として非常に重要なので、動かしていきたい。

【知事】
・とにかくストックの活用を前面に押し出して、高度成長時代の機能していたストックを今度は新しい時代に活用の仕方を変えるということをいろいろなところでやっていきたいので、泉北ニュータウンはその象徴だと思う。
・教員の海外視察は、知事部局に限らず人に対する投資は、府の施策のいろいろな中でもこれほど一人あたりにかかるお金は、府民のみなさんから見れば相当であるが、効果は絶大にあったと、実際に韓国出張で感じた。現場の教員や校長先生が必死で時間いっぱい質問をし、刺激になったといわれている。教育に力を入れたいので、教員の海外視察、岩倉遣欧視察団じゃないが、一定のボリュームで海外をみてもらいたい。僕も知事になって海外へいかせていただいて、海外かぶれで、帰ってすぐ何か言う繰り返しになっているが、教員の先生も今まで押さえつけられる中でやってきたので、海外の現状をみて刺激を持って現場に反映してもらいたいので、一定のボリュームで考えてもらいたい。

【政策企画部長】
・刺激を受けて大阪の教育を良くしていくのは大事なこと。

【綛山副知事】
・教育長のときずっと議論してきた。やっとそれが俎上にあがってきたのは非常にありがたい。教員自身も実際見て実感していかないといけない。

【知事】
・僕が何を言っていたのかよくわからなかったというのが教員の本音で、見て、別に英才教育がすべてではなくて、韓国もセーフティネットもちゃんとやっているが、それでも国をしょって立つあれだけの人数を毎年輩出していたら、敵わないと皆思って、日本に持ち帰ってどうしようと考えないといけないと、先生方が非常に熱心だった。僕が学力向上などメッセージ出すよりも、見てもらった方が一番早いだろうと。いろんな事業のバランス考えても今回の岩倉遣欧視察団、一定のボリュームをお願いしたい。

【企画室】
・どれくらいのボリュームで考えておられるのか。

【知事】
・教育長には最低250〜500人、小中学校、高校も新しい進学特色校、さらに私立も公私も議論の中で、公立ばっかりにお金をつぎ込んだら、不公平になるのではという議論もあるので、行政的に詰めてもらいたい。

【政策企画部長】
・府政運営の基本方針については、この内容で了解する。知事重点については、知事から発言いただいたが、事業の詳細については、知事のご指示を踏まえて、さらに予算編成過程を踏まえて精査を図っていただきたい。

 

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政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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