平成22年度第16回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】

更新日:平成27年8月5日

議題1 府政運営の基本方針2011(案)

※政策企画部・総務部から資料に基づいて説明

            資料名

PDFファイルその他のファイル
資料1-1 府政運営の基本方針2011(案)

 [PDFファイル/210KB]

 [Wordファイル/234KB]

資料1-2 粗い試算(22年8月)抜粋

 [PDFファイル/125KB]

資料1-3 平成23-25年度の仮収支試算

 [PDFファイル/16KB]

資料1-4 「主な政策課題の現状と論点」(H22年8月時点)

 [PDFファイル/736KB]

資料1-5 平成23年度知事重点事業(案)

 [PDFファイル/207KB]

 [PowerPointファイル/529KB]

・政策企画部・総務部から資料に沿って説明

 第1部 基本方針のうち、23年度予算編成や人事体制編成の基本的考え方など

【総務部長】
・少し補足するが、資料1-1のP11の(3)新たにポスト管理をやっていきたいと考えている。組織戦略で平成30年度に8,500人程度の職員規模にすると掲げているので、それにあわせて、管理職のポストを幾つにするか、現在検討中。
・現状で申し上げると、類似府県と比較すると、部長級・次長級は、大阪府は多くなっており、課長級は逆に少なくなっている。単純に他府県に合わせるというわけではないが、あるべき管理職ポストの数を平成30年度で設定したうえで、計画的にそれに近づけていきたい。

【綛山副知事】
・平成30年度のあるべき姿をみて、平成23年度のポスト管理をするということか。

【総務部長】
・平成30年度の目標設定をした上で、それに向けて毎年どうしていくかということ。

【綛山副知事】
・数の管理という意味では正しいかもしれないが、職務遂行という観点で言えば、必ずしもそのとおりに行かない可能性もある。各年度、弾力的に対応してもらいたい。必要があるのに制約されているからダメということはないようにお願いしたい。

【知事】
・国がやっているような級別管理のような厳格なものではなく、総枠でやる。

【綛山副知事】
・例えば、ある行政需要が出てきた場合、それに対応すべく一定の職制を起こしてプロジェクトチームを作ってやってもらうとか、あるいは法律が改正されて新しい組織を作らなければならないなど。固定的に決めてしまうとなかなか弾力的にいかないので、ある程度弾力性をもっていただきたい。

【総務部長】
・その点もあり、今回もう少し突っ込んで数字を挙げようと思ったが、我々として、研究・検討しなければならないので、ご指摘の点も踏まえてどういうふうにやっていくのか考える。ただ、こういうことをやっていくということで今回初めて出させていただいた。

【小河副知事】
・制度設計にあたってお願い。給与の問題で管理職で本庁の課長をして出先の所長をした場合、給与が下がる。管理のスケールが全然違うので配慮願いたい。
・頑張った職員が報われることは大事なことだが、「頑張った職員」は「目立つ職員」ではないということ。その部分をどう汲み上げていくかといった制度設計が必要。現業職の(仮称)技能労務職給料表の適用はいいと思うが、土木の現場で若い人がやる気があっていろんな事に取り組んでもらっている。その人たちに将来、職変といった形の制度設計もぜひ考えてもらいたいと思う。

【知事】
・こういう資料をみると非常に暗い雰囲気になるが、私が就任直後に3千億強の削減をして、「またこれか」という状況になると、先の見えない話なのか。将来どれぐらいのスパンで何をめざしているのか、長期トレンドでどういう見通しになるか、説明してほしい。

【総務部】
・資料1-2のP2。一定の前提を置いたうえで、今後20年間の試算をしているが、23年度から28年度にかけて、収支不足が発生する。このうち、23年度から25年度までが、最初の説明で申し上げた収支不足の600億。収支不足は26年度以降、縮小し、29年度から34年度までは落ち着き、減債基金の復元を着実に進めていけば、収支不足を考えなくていい状況になる。
・その後、35年から地方債の元金償還額の大量発生の問題が出てくる。中長期的にみると35年度から41年にかけて再び大きな収支不足が発生するが、現在の前提のまま推移するとすれば、収束に向かっていく。
・短期的に数年間を見る目と中長期的に大きなトレンドを見る目の2つを持ちながら検討していくということを今回の骨太の方針にも明記をさせていただいている。

【知事】
・長期トレンドの場合には、細かな数字は変動すると思うが、トレンドとして波を見てもらうということと、減債基金の復元額については、減債基金から取り崩してしまったところが今、つらい状況になっている要因。
・35年度からの長期トレンドを出してほしいということで、20年スパンで出してもらっているが、35年から上昇していくものが、借り入れの償還を伸ばしてもらったものか。

【総務部】
・最終年度、30年目に元金を一塊で返すスキームをとっていたからである。

【知事】
・そのスキームは、償還を最後にもっていったということは、本当は返さなければならない借金部分を、ある意味楽をして後送りにしてしまったということか。

【総務部】
・そのとおり。

【知事】
・長期的にみて、経済成長が起これば、なんとかなるといった認識で財政運営をしてしまうと、結局どこかでつけを負うことになってしまう。組織として認識すべき。成長してプラスになれば、それはそれでいいと思う。
・今から20年後の42年の評価は、みなさんと私の間では認識は一致しないかもしれないが、私はこの42年を見ている。ここで大阪府をしっかりと引き継ぎたい。そうなれば、この大阪府の力からすれば何ら問題のない府政運営ができると思っている。
・ただこれは、私の立場だから言えるわけで、各部局のマネージャーのみなさんとしては、今日、明日、来年、再来年の状況ももちろん見なければいけないと思うが、私の思いとしてこういったトレンドを出させていただいている。

【教育長】
・トレンドはよくわかるが、私はこの3年間の収支がもっと厳しいと思っていて、来年度155億の財源超過があり、3年間でみても95億が財政調整基金に廻る。この構造の中で、人件費カットを270億ではなく、350億からスタートということは職員にどう説明するか非常に難しい。

【知事】
・その点については、いろいろ議論させてもらったが、私の就任直後に取り組んだ財政再建プログラムをすべて回復させているわけではなく、削ったままのものもたくさんある。それとのバランスで、まず先に人件費を全部復元させるのではなく、270億円というラインを行政的にきっちり詰めてもらったので、それを超える部分は、行革の実施や予算編成の中で人件費回復に皆で努めていこうと思っている。よって、350億円確定ではない。270億円までやり、やはり府民サービスを復元しながら人件費も復元する。削るときも同じバランスでいったが、復元もやはり同じバランスか、ないしは住民サービスの方をより復元しながらでないと府民に納得してもらえないという思いがある。
・今回は何も私学助成をターゲットにおいて、それと人件費を天秤にかけたわけではない。他のもので削ったものもあるし、復元したものもある。さらに削りこんだものもある。そういう中で最後に残ったのが人件費と私学助成。要は、この私学助成さえ完成すれば、後はいろんなところで人件費回復のために行革をやったということを、私がしっかり府民に説明する。
・普通は自分たちの人件費回復のために行革をするというのはなかなか通りにくいと思うが、270億円を超える部分のカット分は、何とか行革をやりながら回復に努める。

【総務部長】
・今の教育長のご意見に対して2点。1点目は、知事がおっしゃったように今回は私学の授業料軽減助成と人件費を天秤にかけているわけではなく、最終の収支を見通したうえで、どうしても足りないところを職員にお願いしているという基本スタンスに立っている。資料で「仮収支」という言葉を使っているように、確定した数字ではない。私学の分については、今ご議論いただいているものは数字として反映していない。それによっては数字もまた変わってくる。

【教育長】
・私学がさらに増額となることもあるのか。

【総務部長】
・今議論されているものはある程度は見込んでいるが、最終の形では見込んでおらず、この数字で最終ではない。85億円の仮置きというのもこれでまわるかどうかわからない。
・職員団体に私の方から350億円の削減ということで提案した。現在、協議折衝を続けているが、今知事からご発言もあったが、職員団体からは強い不満の声が出ている。私がお願いしたのは、財政再建プログラムで施策を廃止した、あるいは縮小した施策についてほとんど復元していない中で人件費をどうするのかという目で見ていただきたいということ。その点のご理解を引き続き求めていくことと合わせて、今知事からもお話があったが、各部局で府民にしわ寄せがいかない行革努力をしていただければ更に改善できる。350億円から270億円の幅の中で、最終的に決着していきたい。各部局長さんの努力をお願い。
・確かに現在の数字は、初年度155億円のプラスになっているが、3年間では95億円となる。これは人件費350億円削減を前提においているので、決してこれで余裕がある状態ではない。

【教育長】
・これを単純に見れば、3年間のスパンで320億円。中長期的に見て、平成35年度以降のことを想定してやっているのか、私にはわからない。

【総務部長】
・将来のことを見通しての話ではなく、あくまで3年間でどうするかという議論をしており、人件費についてもその中で協議している。先ほども言ったようにこれは「仮収支」。最後はギリギリのところで職員団体とは話をしていくことになると思う。

【水道企業管理者】
・私は少し違う認識。行革推進債の活用は借金。借金して結局95億円の余裕ができるということであれば財政に余裕がない。そういう意味から厳しいのだろうという感じはしている。ここに財源があるというような書き方で財政状況はプラス書いているが、実際は借金をして余裕をだしているということ。

【総務部長】
・管理者がおっしゃるのもわかるが、我々も最大限できることは全てやったうえで、それでも埋まらないところを職員の皆さんにお願いしたいというスタンス。行革債というのは借金だが、使える手立ては全てあげさせていただいている。
・管理者のご指摘はその通りで、借金もしたうえでこういう収支にしているということ。

【綛山副知事】
・あくまでも現時点の試算として出しているのであり、これから不透明な要素として私学助成の議論もあり、地財の話もある。新しい総理のもとで新しい民主党政権がどのような地財を組み立てていくのか。そういう暫定的な状況における中での155億円という理解。
・昨日両労連から要求書を受けたが、やはり「Wパンチ」であると。1つは3年間の給与カットの継続。もう一つは給与構造改革。その2つをこれから総務部長直々にやってもらわなければならないが、知事が先日発言された「あるべき姿でない」ということはわかったうえで、一定の施策充実等を含めて考えていかなければならないということ。どこかで「あるべき姿」に戻していくという努力をしなければならない。
・かつて平成6〜8年くらいに景気対策のために起債を発行し、それが今の大阪府の借金を作ってしまった。それが30年経って、ようやく償還の見通しがたってきた。これまでは償還できないから10年間でジャンプをしてきた。ジャンプするのに合わせて減債基金まで取り崩して財政運営をしてきた。それがやっと一定の努力さえすれば返せるということが見通せた。さらに、予算を組んだらひょっとしたら155億円が余るかもしれないというような状況になってきた。もう少し辛抱すればきちんとした財政運営になっていくのではないか。もちろん、先日改革PTが作った構造改革プランに書いたように、国も一定のことをしてもらわないといけないが。そういう思いで各部とも取り組みを進めてほしい。

【知事】
・これを見たときに多くの職員は「なんでやねん」と思うだろう。もともと270億円の削減プランは、要対応額が600億円、住民サービスも削るから人件費もある程度我慢しなければならないだろうということで出てきた。皆さんはプロ中のプロなので私があえて言う必要もないが、以前に削った分が一度白紙に戻ったうえで、新規の要対応額が600億円ということであればその理屈で通ると思うが、以前削った1100億円のうち、住民サービスが復元した分はどれくらいあるか。

【総務部長】
・数字はきちんと出していないが、ほとんど復元したものはない。

【知事】
・そうすると、住民サービスは削られたままで今回さらに600億円部分を追加で削りにいくということ。私は職員のトップとして、削ることを第一とすべきじゃないというのは十分承知しているが、府民に説明するときには、本来なら以前の削減額をそのままにしたうえで、今回さらに追加でいくら削減するかというのが本来の筋。しかし、組織運営をするにあたりそれはできないということで、人件費の部分は以前の削減部分は流した形にしている。住民サービスのところは削減を継続して、人件費のところは新規のところだけで見ているということをしっかり認識したうえでプランを出していかなければならない。
・警察官や教職員、一般行政職の皆さんにも生活という部分があるので、目標としては回復に努めるということで、予算編成にあたってはしっかり部局長マネジメントで取り組んでほしい。

【教育長】
・私も、知事のおっしゃる基本的な考え方について決して異論があるわけではない。ただ、職員の合意、納得を得るうえで、財調に戻るというイメージがあり、「なぜか?」という感じがぬぐえない。そこは総務部長の説明で、これが最終の姿ではないとのことだったので理解した。

【知事】
・いくらか回復させるにしても、この長期の財政状況を見てもらいたい。いまお金があるからそれを使うというということでずっときたのがこれまでの財政運営だったと思う。

【政策企画部長】
・基本方針のうち知事重点以外の部分は了承ということでよいか。この結論に基づいて23年度予算編成要領、人員体制の編成要領を改めて決裁を通じて各部に通知をしていただくのでよろしくお願いしたい。


 第2部知事重点事業について(資料1-5)

【企画室長】
・知事から事前にご覧いただいて指示をいただいている点について説明する。
・4ページの企業誘致の抜本的な見直し・再構築については、国際戦略総合特区申請を軸にしながら、府の施策で補強する位置づけであるが、知事からは補助金、金融など商工政策の今後の在り方について議論が必要との指摘があり、それを受けて、商工労働部から新エネルギー関係の融資制度と企業誘致施策の再構築を項目として出していただいており内容については検討中となっている。

【知事】
・別途、商工労働部とは議論したいが、企業誘致の際の大規模な補助金。キャッシュで使うのなら、別に中小企業の支援とか何かできないのかなと思っている。効果検証もこれまであまりやっていなかったと思うが、百何十億をそのような方向で使うのか。産業技術総合研究所の機械を総入れ替えできるくらいのお金だから。これまで大阪府内へ誘致と一生懸命やってきたが、もうそろそろ関西の視点で、兵庫にきても府の中小企業が結びつけばいいという視点で、府県単位で血眼になってお金を投入して企業誘致をやるのか、そういう制度を残していくのか、検討をお願いしたい。

【商工労働部長】
・11月中に戦略本部で企業誘致の考え方について議論させていただくために今準備を進めているので、その際に議論することでよろしくお願いしたい。

【知事】
・それだけのお金があればもっと違うことができるのではないのかという思いがどうしてもある。

【商工労働部長】
・基本は企業誘致のためには補助金が必要だと考えており、それを前提に作業をしている。

【企画室長】
・次に中小企業の支援の転換については、転換についてのメッセージが必要で、メッセージを出すべきという指示があり、それについては現在作業中である。
・11ページの国際ツーリズムについては、観光政策については、関西広域連合、観光コンベンション協会との役割分担の整理が必要との指摘をいただいている。
・虐待対策については非常に重要であり、市町村と府の役割分担を踏まえて、府として何をすべきかを整理せよとの指摘をいただいている。
・19ページ義務教育にかかる施策の財源については府がどこまで負担すべきなのか課題認識をもって検討すべきという指示をいただいている。

【府民文化部長】
・国際ツーリズムについて。今上海万博も終わって大阪の知名度も上がっている中だから、ただちに行動を起こさなければならないという思いがある。関西広域連合は12月に発足と聞いているが計画という段階に過ぎないので、まず我々で立ち上げ、関西広域連合に引き継げるものは引き継いでいきたい。関西広域連合は公共団体なので民間とタイアップした組織はぜひ必要。関西広域連合と民間との協力の受け皿をこれから作っていきたい。そこには最終的には引き継いでいくが、まず立ち上げは大阪府が先導してスタートしたい。
・コンベンション協会は、今の状態でいいとは思っていない。大阪市、民間の会員さんが600以上入っていただいており、官民共同の組織なので、従来型ではなく目標値と競争原理を取り入れた形でうまく活用してきたい。具体的工夫については予算議論していく。

【知事】
・コンベンション協会がやっていることを否定しているのではないが、他で観光の業務をやりたいという団体の手が挙がってくればコンベンション協会ありきにならないよう、次回部長会議でそういった方針を出すが、その仕組みを考えてもらいたい。

【府民文化部長】
・コンベンション協会がコンペをして民間のアイデアを取り入れ、一定の成果指標を作って達成できなければ次年度は予算化をしないとかについても考えていきたい。
・コンベンション協会のやり方は民間と連携していろいろな形で知恵を使ってやっていただく。コンベンション協会に予算を渡すときには、一定の指標を設定し、達成できなければ、コンベンション協会はできないという形も含めて工夫していく。

【知事】
・同じ目標設定をした時にコンベンション協会以外の団体が。「それだったらやる」というのが挙がってくれば、コンベンション協会と同じ役割をする団体にやってもらったらいい。

【府民文化部長】
・そちらが競争力あれば、勝ち取ることも考えていく。

【小河副知事】
・ここに挙がっていないが、照明のLED化について。本来ならばリース方式でやっていきたいのだが、今のところまだ全体をやるには難しい。部局は実験的にやりたがっているが、もう少し整理させる。
・商工労働部にお願いしたいのは、目標は大阪府内の道路照明をすべてリース方式でLED化することであるが、大企業の他にも中小企業やベンチャー企業も取り組んでいるので、そのような企業が参加できる仕組みをぜひ都市整備部と一緒になって考えてほしい。大阪府管理道路で2万灯、他の道路を入れると10万灯をLEDに変えられる。2・3年間ぐらいでやっていきたいが、今、一生懸命に開発している中小企業に発注ができれば、かなりの仕事ができ、中小企業対策にもなる。現在では、まだ電気代を含め儲けられないので、企業が乗ってこない。その辺を見極めさせている。環境農林水産部もCO2削減対策にもなるので、大きな政策になるよう協力してやってほしい。

【教育長】
・小中学校の学力向上について。財政支援的な市町村支援プロジェクトについては終えるが、課題のある学校を中心に府教委が直接支援に要する経費は、専門人材派遣の分を含め、絞って要求したい。

【知事】
・それは市町村にも負担させる訳にはいかないのか。

【教育長】
・基本のマンパワーは市町村でできるだけ自立的にしてもらいたい。ただ、府教委自身が支援に入る経費は府が持つ。そこは整理して要求したい。

【知事】
・小中学校に関しては、助走をつけるために府教委からイニシャルとして財政的に負担することは必要だが、ある程度固まれば、市町村に引き継いでいくべき。

【福祉部長】
・児童虐待の対応について。市町村との役割分担を踏まえながら進める。
・今の重大な事案の発生状況、寝屋川の検証結果からみると、早期発見の強化と受入体制の強化について、早急な対応が必要。受入体制の強化については一時保護機能は非常に重要であり、課題になっていると議会でも指摘・提案をいただいた。これは都道府県の仕事であり、強化したい。早期発見の強化については通告窓口は市町村、都道府県の子ども家庭センターの両方で役割がある。
・児童虐待対応はもともと都道府県行政だったが、17年度の児童福祉法等の改正により市町村対応が義務付けられた。ただ、市町村は経験が浅い。そういった面で、市町村に専門性をもってもらう対応が府県には必要。児童福祉法の中でも広域専門的な立場での後方支援という役割がある。市町村の要保護児童対策地域協議会が要になるので、うまく機能するよう我々としては例えば新たに設置する専門チームを通じて支援したい。
・虐待を受けた障がい児の対応は市町村では難しい。一時保護所の状況をみても1割が障がい児。一時保護所では重度の障がい児は特性に応じた適切な処遇ができない場合があるので、専門的な障がい児の施設で受入れができるようにしたい。この部分はあまり手が付けられていなかったので、都道府県でやるべき。特に知的障がい児施設での虐待というのも発生してきているので、それへの対応という形で提案している。

【知事】
・府の役割である部分は、当然やらなければならないが、早期発見のために、窓口である市町村のマンパワーの強化を支援していくということか。

【福祉部長】
・そういうことになる。

【綛山副知事】
・今までは重篤な案件を都道府県が対応することで済んできたが、虐待件数が増えてきて市町村と一緒にやらないとどうにもならなくなり、17年度の法改正が行われた。
・市町村は妊産婦や母子や赤ちゃんの健康診断で幅広くリサーチしているので、そこから虐待を発見するのが市町村の役割。虐待を受けた子どもに対するケアは府の役割。

【福祉部長】
・将来的には市町村が専門性を持ってやってくれれば一番よい。

【健康医療部長】
・健康医療部の最重点はがん検診。早期発見をするための市町村の体制がまだ不十分。今回集中投資をして、住基ネットの活用などで、対象者をきちんと把握して受診勧奨を行うとともに、成人病センターでがん登録という世界的な仕事をしているので、それとリンクさせてがん検診の受診率の向上とがん医療の充実に努力したい。

【政策企画部長】
・知事重点については今日お示しした項目を基本にして今日の議論を踏まえて次回9日に予定している戦略本部会議で改めて知事から決定をしていただいてお示しをいただきたい。

【知事】
・1点独立行政法人について、皆さんのところに国からアンケート来ると思う。とにかくあの手この手の質問の誘導で法人を残していくようなアンケートが来る。これに対する方針は私がアンケートチェックして皆さんのところへ返しているから伝わっていると思うが、特に僕がこだわっているのは、仮にその法人自体が何らかの理由で必要だということになったとしても、絶対ガバナンスを都道府県サイドが握れる仕組みにはこだわってもらいたい。宝くじの団体について改革案作ったときにも、僕がこだわったのは特に役員の人選と金の使い方について都道府県がちゃんと関与する仕組みを作れと、いうことは絶対に入れてもらいたい。
・(財)自治体国際化協会の件でも、こちらに決定権なければ向こうは「知りませんよ」で突っぱねたらそれで終わりの話。他の都道府県のことも考えながら、都道府県が金を出すのならば、しっかり地方に発言権を持たせろ、特に役員の選任とか予算の決定のところには、地方の立場でガバナンス関与させろとしっかりとメッセージ出さないといけない。
・独法についてのアンケートが来た場合にはガバナンスに徹底的にこだわってとにかく都道府県に口を挟ませろというところはしっかり回答をしてもらいたい。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

ここまで本文です。