平成22年度第１０回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題２】

議題２　環境農林水産部長マニフェスト

※環境農林水産部長から資料をもとに説明

【木村副知事】
・資料2-1重点課題３「大阪産(もん)」について、大阪産コーナー設置店舗数など全て目標がクリアされているが、評価が「達成」でなく、大阪産コーナー設置店舗数など成果が上がっているように思うが、評価は「達成」ではなく「部分達成」となっているのはなぜか。

【環境農林水産部長】
・アウトカムについて、調査中の項目があるため「部分達成」とした。

【知事】
・今後は部局マネジメントで対応するとのことだが、店舗数はどのぐらいの数字を目標とするのか。

【環境農林水産部長】
・全体の状況を分析し再設定する考えであるが、平成21年度に可能な店舗にはかなり実施してもらっており新たな開拓の余地がなく、22年度において同程度の数値を達成するのは難しい状況。

【知事】
・部局マネジメントでは実現可能と思われる数字より少し高めの目標設定をしてもらいたい。
・資料2-3重点課題３のＣＯ2削減シナリオについて、住宅まちづくり部等の取組みとの関係はどうなっているのか。

【環境農林水産部長】
・環境農林水産部がとりまとめて25％削減に向けた全体のシナリオを示していく。

【知事】
・電気自動車用の充電設備はどのようなところを中心に整備していくのか。

【環境農林水産部】
・主に商業施設、あるいは大規模な駐車場を中心に考えている。

【知事】
・それを今年度400基ということか。

【環境農林水産部長】
・３年間で1300基の目標設定をしており、初年度は400基を目指したいと考えている。

【総務部長】
・府域のＣＯ2排出量はどのように捕捉できるのか。

【環境農林水産部】
・条例の対象となる大規模事業者は個別に積み上げで排出量を把握している。それ以外については、電力使用量等を基にした一定の算出式により分野ごとに算出している。

【総務部長】
・府も事業者の立場で取り組まなければならないので指導をよろしくお願いする。

【環境農林水産部】
・今後、庁内で議論をさせていただく。

【総務部長】
・重点課題２。市街地の緑被率について、大阪市は目標をもっているのか。

【環境農林水産部】
・大阪市も同じような数字を目指している。

【知事】
・言葉の使い方の問題だが、戦略課題の目標における、「府域の緑地面積を『４割以上確保』」とはどういう状態にすることを意味するのか。

【環境農林水産部】
・市街地はみどりを増やすことを主眼にすればよいが、山間部においては開発などによる面積の減少の可能性がある。できるだけ減少分を抑え、増加分を頑張って４割を維持しようという意味。

【環境農林水産部長】
・現状を維持していきたいということ。この10年ぐらいを見ても森林が減り、一方、公園は増加し、全体としては少し増加している。そういう取組みを今後ともやっていく。

【知事】
・アウトプットで「自然公園区域の指定を進める」とあるが、指定するとどうなるのか。

【環境農林水産部】
・開発行為が抑制されるとともに、遊歩道の整備でレクレーションの利用者を誘導できる。保護と適正な利用を目的としている。阪南市と岬町で調整が整いつつあり指定の予定。

【知事】
・市有地を指定するのか。

【環境農林水産部】
・民有地である。泉南地域には財産区などが多くそういった山林を中心に調整をしている。

【知事】
・大阪版カーボンオフセット事業について、中小企業のカーボンオフセット制度は今から参加者を募るのか。

【環境農林水産部】
・昨年度から制度設計が始まっており、参加者の掘り起こしを行なったところ一定の数の確保ができている。国の定めた機関が認証することになっており、６月から申請ができる予定。またプレスへの資料提供もきっちりと行い拡大につなげてきたい。

【知事】
・大阪府が実施しようとしているカーボンオフセットについては、排出量のキャップ制と連動していなかったと思うが、どのように普及させていくのか。

【環境農林水産部】
・大規模事業者については条例で削減の努力義務を課しているが、この大阪版カーボンオフセット制度で認証された中小企業の削減分を購入することで大規模事業者の削減にカウントすることが可能な制度としている。

【知事】
・中小企業はお金を得ることができるのか。

【環境農林水産部】
・１００トンで２０〜３０万円程度である。個別の中小事業者による削減量は、大規模事業者の削減必要量に比べてはるかに少ないため、中小事業者から出てくる分をまとめて大規模事業者とマッチングさせる取組みを進めていく。

【小河副知事】
・「低炭素」と「みどり」の両方に関係する取組みとして間伐材の利用や森林の育成があるが、どう考えているのか。
・大阪府では企業が森林の育成・保全活動に参加した場合の認証制度がないが、取り組んでいくべきではないか。

【環境農林水産部】
・今回の新たな森林保全のシステムの中では、企業が参加をして森づくりをする、できた材を使うというところまで含めたトータルを考えていくこととしている。
・温暖化防止条例の中では森林保全の活動をした者については、評価するようにはなっているが、認証制度まではできていないので、今後検討していきたい。

【知事】
・東京がキャップ制を採用し、排出量取引が東京に集中したという動きがあるようだが、大阪のように排出削減義務を課さなくても、こういったカーボンオフセット制度を活用してくれるのか。

【環境農林水産部】
・特に大企業は環境についての意識が高く、自主的な取組が進んでいる。

【知事】
・それだけやってくれるということに対しては、表彰等を行なっていけばよいのではないか。

【環境農林水産部】
・カーボンオフセット制度の活用に対するものではないが、排出量の削減に努力した事業者に対する表彰は実施している。

【知事】
・自ら省エネを進めていけば、排出枠を購入する必要がないのではないか。

【環境農林水産部】
・がんばっても削減できない事業者もありニーズはある。

【総務部長】
・府庁自らは達成できそうか。

【環境農林水産部長】
・努力が必要。

【知事】
・中小事業者の対策、森林保全活動に係る認証や間伐材の利用等を含め、大阪に特徴的な取組みを進めて欲しい。


＜今後の予定について＞
※事務局から説明。
・部局長マニフェストについては、一連の戦略本部会議での知事・副知事等からのご指示やご意見を踏まえ、修正等を行った上で、５月中の公表をめざしていきたい。
・知事からご指示のあった「政策イノベーション」の取扱いについてであるが、例えば、住宅まちづくり部の「府有施設の資産活用」や都市整備部の「都市基盤施設の戦略的な維持管理」などのように既にマニフェスト案に盛り込まれており「政策イノベーション的」であるとご評価いただいたものもあるが、会議で話題にあがった課題などは、検討には時間を要するものもある。
・そこで、一旦、現時点をもってマニフェスト項目を整理させていただき、各部局には引き続き検討いただき、新たな提案については、成長戦略や府政運営の基本方針などの別のステージを活用して議論をさせていただく。
・部局連携課題については、副知事に統括いただくものや、例えば連絡会議を設置してその事務局をどこが担うかを決定して、部局長間で責任者を明確にするものなどが考えられるので、事務局で対応案を整理し、副知事会議にて確認いただく。