平成21年度第10回大阪府戦略本部会議 議事概要

更新日:平成27年8月5日

  • と き 平成21年5月15日(金曜日) 11時15分から12時25分
  • ところ 特別会議室(大)
  • 出席者 知事、副知事、政策企画部長、総務部長、関係部局等

議題1:部局長マニフェスト案〜部局横断的課題:都市魅力創造〜

※ 府民文化部、環境農林水産部、都市整備部から資料をもとに説明。

【小河副知事】
・資料1-3の寝屋川流域における水質改善について。「水の回廊」の上流部に当たる寝屋川流域で事業所規制を行うのは大事なこと。「(2)施策推進上の目標」で事業場立入件数を120件としているが、今の体制で本当にできるのか。今も一生懸命やってくれているが、手一杯の状態。今のままの体制でいいのか、現場に体制を作るのか、そういったことも含めて検討し、実施してほしい。
・また、水質改善のためには下水道の合流式を改善することが重要だが、事業費もかかる話であり、進めるためには工夫がいる。是非、そこを具体的にやり方を考えてほしい。
・資料1-1「(2)施策推進上の目標」の「みどりの風を感じる大都市の実現に向けた取組み」について、「都市整備部のアクションプランを策定」となっているが、都市整備部だけではなく、部局を越えてチームで作らないとおかしい。「みどりの風」については都市整備部だけの取組みではないので。

【綛山副知事】
・都市魅力創造のイメージには、「人にやさしいまち」、「子育て環境が整っているまち」といった要素も入ってくるのではないか。

【府民文化部長】
・そこは「(1)戦略課題の目標」になる。よりよく生きることのできるまち、生活者の視点も都市魅力の一つ。

【綛山副知事】
・最終的にはまとめてくれるということで、とりあえず、このような状態か。

【府民文化部長】
・おっしゃるのはよくわかる。今は、個別のイベントに集中している。本当は、大阪の都市魅力を造るための、都市魅力総合プランを作らないといけないと思う。基本コンセプトは何であるのかといったもの。この中でこういうことをやっているという位置づけにしないといけないと思う。

【綛山副知事】
・大阪に愛着心、誇りを持っている府民の数みたいなものを意識してほしい。今後議論する上で必要かと思う。

【府民文化部長】
・「(4)アウトカムの数値目標」の中に、大阪に愛着を感じている府民の割合などを入れて、トータル的なプランの中に、大阪に誇りを持ち、愛着を持っている人が増えていくという方向をめざすものを作らないといけない。

【府民文化部】
・大阪をブランディングするきっかけづくりがイベント。文化インフラ、子育てなどを含めたインフラなど、都市魅力創造局だけでできる話ではないが、他部局と一緒に、これらの部分をトータルに作ることで、ブランド化していくということかなと思う。

【木村副知事】
・御堂筋のイルミネーションや上海万博など、協賛金を企業に依頼することが多いと思うが、府が大阪21世紀協会などの補助金をカットしたり、派遣法との絡みで文化団体から人を引き上げたりしたことで、企業にしわ寄せになっている状態にある。その中で、今後企業にどう寄付をお願いしていくか頭の整理、工夫がいる。
・御堂筋イルミネーション自体は、企業から評価されている。特にタイミングとして「暗い中でいい話じゃないか」と。ただ、今後の継続性をどう考えるかといったことや、企業へのアプローチの立場を整理しないまま動き始めている印象がある。今回は「7月に発注しないといけないので」という言い逃れもあるが、長期的に企業を巻き込んだお金の集め方をどうするか。長期戦略をもたないでアプローチするのは問題。大阪府という「官」から業者にお願いすると、お金を出してくれると思うが、きちんと窓口を決め、賛助という位置づけを明確にしないとおかしなこともある。企業寄付を余り軽々に考えないことも大事。

【府民文化部】
・自分が勤める企業や沿線がにぎわうという意味では、企業に働くオフィスワーカーの方々に、ふるさと納税も利用して協力していただくのもの一つ。

【木村副知事】
・中には企業としての寄付は困るが、従業員にかなり積極的に働きかけようというような動きもある。これは非常にいい。

【府民文化部】
・官と民の役割を大阪府として見直している中で、コンベンションや観光も含めて全体で見ていかないといけない部分はある。いろいろな見直しの中で、結果として企業にしわ寄せがきて負担をしてもらっているのに、一方で、違う場面では府から寄付要請に来るのかと言われる。トータルの整理はいるが、一つ一つの事業ごとの理屈の整理をしないとうまくいかない。

【木村副知事】
・企業も、今年は整理のフェーズステージと考えてくれているので、来年以降、ここを整理して。大阪21世紀協会のあり方も話題にされているし、大事な話と思う。

【知事】
・都市魅力の創造は各部局にまたがるかもしれないが、大きな方針は示してもらいたい。その意味で都市魅力創造局を新しく作ったという経緯もある。また、文化も都市魅力の中の文化だと思うので、文化振興ビジョンを作ってもらうことになっているが、文化やイベント等も含めた都市魅力の創造のための大きな戦略がどうしてもほしい。その中に、コンベンション、観光、アジアとの交流も入ってくる大きなものになるかと思う。私はここに期待しており、こうした方針をどうしても出したい。
・資料1-2の「(4)アウトカムの数値目標」について、「(4)アウトカムの数値目標」に「上海万博における大阪の出展を知っている府民の割合」と掲げているが、海外での指標として他に何かないか。こちらでアンケートをとるわけにはいかないが、大阪を海外の人がどう評価しているかといった都市ランキングはないか 

【府民文化部長】
・統計の中でも出ている。いろいろな工夫をすれば何かあると思う。

【知事】
・日本といえば東京、京都というイメージ。こういう中で大阪をどうやって食い込ませていくか。既存の都市ランキングを用いて、現在ランキング外であれば「ランキング内を狙う」というような目標を掲げてほしい。
・資料1-3の「(2)施策推進上の目標」で「負荷量低減」という言葉が出てくるが、これは府民の方が見ても理解できない。もう少し言葉を丁寧に表現して。

【環境農林水産部長】
・了解。専門用語をわかりやすく記載する。

【知事】
・最初、小河副知事から合流式下水道の改善の話があったが、今のままではできないということか。

【小河副知事】
・事業費がかかるので、難しい面がある。

【都市整備部長】
・一番影響が大きいのは、大阪市内の合流式下水道をどう改善するかということだが、大阪市は太閤下水の改善に取り組んでくれているので、一定の成果が出ると思う。また、東大阪など合流改善が済んでいないところがいくつかある。雨が降ったときの汚水の放流について、少し貯めて回数を減らすということは、ポンプ場の整備が進めば改善可能。こういったことを今、一生懸命取り組んでいる。

【小河副知事】
・合流式では、多くの雨が降ると、未処理の汚水を川に流してしまう。貯留施設を大きくすれば、しばらく貯めて後で処理するなどいろいろなやり方がある。現在の下水道事業では、浸水対策を優先して行っているので、合流改善といった「改善」の部分については優先順位が下がってしまう。「水都」ということで本当に水質改善をめざすのであれば、違った切り口で合流改善に取り組まないと。

【知事】
・「みどりの風を感じる大都市」についても、小河副知事が言われたようにトータルで取り組んでほしい。私も、環境農林水産部の現場にいろいろと視察に行ったが、それぞれの現場で取り組んでいる事業が何に向かって実施しているのか、はっきりわかるようにしてほしい。トータルの戦略の中でこういう位置づけであるということがわかるように、大きな方向性を示してほしい。
・「石畳と淡い街灯まちづくり支援事業」について。今、これはすごい競争になっており、応募した市の市長から私に「よろしく」という依頼があるが、私には決定権も影響力もない。市町村には、「しっかりいいものを出して、競い合ってください」と言ってほしい。

議題2:部局長マニフェスト案〜部局横断的課題:地方分権改革の推進〜

※ 政策企画部、総務部、都市整備部から資料をもとに説明。

【木村副知事】
・広域連合の設立について、ニュースの中で「兵庫県は年内設立を断念した」という情報があったが、21年中に広域連合を設立するというスケジュールは大丈夫か。

【政策企画部長】
・8月に本部会議が開催されるので、あくまでも9月議会を目標に、21年中の設立をめざしていきたい。少しでも動きを緩めると延び延びになってしまうので、我々としてはピッチを早めていきたい。

【木村副知事】
・兵庫県知事は、「9月議会では審議しない」と明言されたとローカルニュースで聞いたが。

【知事】
・「年内にはこだわらない」というニュアンスだと理解している。

【政策企画部長】
・兵庫県知事も、「少なくとも年度内には設立を」ということが頭にあると思う。年内をめざしてやっていても、いろいろと状況が変わるかも知れないので、今のスピード感でやりたいと思っている。

【綛山副知事】
・分権を議論する中で、大阪市との関係づくり、あるいは府市連携の強化について、政令市そのもののあり方をどう考えるか。かつての大阪市や横浜市などの大規模政令市と違い、最近では人口70万人くらいで政令市ができる。過去においては、制度論について大阪府と大阪市が異なる案を示して議論になったこともあり、府としてどこまで手を出すべきか悩ましいところもあるが。

【政策企画部長】
・制度論は念頭におきつつ、個別具体的に前進できるところから進めていかなければならないと思う。制度論は忘れてはいけないと思う。

【総務部長】
・昨年度策定した地方分権改革ビジョンでは、将来目標として、政令指定都市について「新たな大都市制度を考えていく」という提言させていただいた。これまでは、大阪府は大阪府としてカチッとした形で将来像を出し、大阪市は全然違う将来像を出してぶつかることがあったので、今回は基本的な視点だけを明示して、新たな大都市制度について一緒に考えようということをビジョンの中に書いている。また、それを議論するための恒常的な協議の場を設置したいと大阪市に話はしているが、大阪市は「権限移譲について先に議論させてほしい」と主張されており、その方向になっている。綛山副知事のご指摘の件は、資料2-2の「(2)施策推進上の目標」の3(2)の中で恒常的な協議の場を設置し、検討したいと思っているので、「協議の場の設置」というものを目標に設定することはありうると考えている。

【綛山副知事】
・府から市への権限移譲はいいが、市役所が区役所へ権限移譲を行う「市役所内分権」をもっと進めていくと市民の利便性がより上がる。その上で、政令市とはどうあるべきか。地方分権というピュアな観点から議論してもらいたい。

【知事】
・大阪市との問題については、資料2-1の「(2)施策推進上の目標」の中に「4.府市連携の強化」と並列で記載しているが、これは一番重要な問題。一度、私と市長で「大阪市の行政組織はどうあるべきか」ということをふわっとした形でも議論し、語らなければ先に進まないと思う。内々では市長に言いたいことを言わせてもらっているが、オープンの場で議論する必要。市長には投げかけているので、21年度中にそういう場をセットしてほしい。私も市長も、大阪全体のコントロール役がいない、財布も中途半端に分かれている、といった問題を認識している。職員の皆さんも、私と市長が大きな方向性を示さないと動けないだろう。「府市連携の強化」は、その中の個別例となるのではないか。21年度には、大きく大阪の行政体をどうするのか、方向性を議論するということを目標として掲げてほしい。今のままでは大阪の発展はありえない。
・地方分権については、府庁職員にリーダー役となってほしい。その中で、国に権限移譲を求めるだけでなく、国所管法人を地方がきちんと監視することが大事。これこそが、現在行っている国直轄事業負担金に関する国との交渉と並んで、地方分権について、地方が具体的に今すぐにでもできること。私が不満に思っているのは、以前「国所管法人への支出の中に内訳の不明なものはないか」と調査したところ、全部局から「該当なし」と回答があったということ。「不明なもの」ではなく、「こちらから監視しなければ」という意識を持てば、ギリギリとチェックしていこうという気になるはず。法人への支出を止めると実害が出てくるため、本当に変えよう、地方分権を進めようという気にならないと、職員は楽な方に流れてしまう。「削る」ことが目的ではなく、「監視をする」ことが重要。最近、私のところに説明に来てくれる担当者の中にも、きちんと決算書を見て、内訳や問題点を説明してくれる人も増えてきた。地方分権を単なる権限移譲や義務付け廃止だけにとどめるのではなく、きちんと地方が国所管法人を監視するということを一大目標として掲げ、組織として徹底してチェックするということをいれてほしい。

【政策企画部長】
・ご指摘の2点について、目標として掲げることにしたい。

【知事】
・行政としてできることなのでよろしくお願いする。アウトプットは出しにくいかもしれないが一度考えてみてほしい。

【小河副知事】
・河内長野市と千早赤阪村の合併について、道路の扱いが大きなキーポイントになっている。従来どおりのスキームではなく、事業部局と総務部が連携し、思い切って違うスキームで進展させることも必要ではないかと思う。

議題3:経済対策について

※ 政策企画部から資料をもとに説明。                      

【知事】
・直轄事業の事業費は。

【企画室長】
・27億円が地方負担で、事業費が80.82億円。

【綛山副知事】
・臨時議会も視野に入れということであるが、国の動向が固まってきたらできるだけ早くということが経済対策の趣旨なので、それに向けて我々も努力しよう。

【総務部長】
・各部局に各省庁の検討状況を把握するよう進めてもらっているので、その状況をつかんだ上でご相談させていただきたい。

【企画室長】
・何より効果を早く発現させ、確実に府民にお届けするのが我々の仕事になるので、その趣旨で。

【木村副知事】
・少しは国の議論は深まってきているのか。

【総務部長】
・今のところあまり府に伝わってきていない。各部局からは、国の説明会が開催されるのが5月末と聞いており、もう一度そこを確認する。

【木村副知事】
・説明会が済んで一回集約というところか。タイミングを逸しないようにお願い。

【政策企画部長】
・配布資料(「府の経済対策の基本的考え方」)のご了解をいただき、本日の議会運営委員会終了後にオープンとしたい。本日の会議は、1時間10分で26万7342円。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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