平成21年度第5回大阪府戦略本部会議 議事概要

更新日:2015年8月5日

  • と き 平成21年4月28日(火曜日) 10時45分から正午
  • ところ 特別会議室(大)
  • 出席者 知事、副知事、政策企画部長、総務部長、関係部局等

資料1:経済対策について

※ 政策企画部、総務部から資料をもとに説明。

【知事】
・5月補正に間に合わない事業については、次の議会にかけるということか。

【総務部長】
・場合によっては臨時議会をお願いすることになる。時期は国の出方によるので不明。

【綛山副知事】
・国からメニューは出ているが、まだ各論が出ていない状態。たとえば府県に基金を設置する場合でも、情報収集して予算化しないと執行できない。地方支援の2兆4000億円以外にも雇用基金のような基金が出ている。
・予算については、できるだけ5月議会でお願いするようにし、間に合わなければ議会とも相談の上、臨時議会でお願いしなければならない。

【木村副知事】
・与謝野財務大臣が「賢い使い方」と言っているが、府も先読みして議論し、賢い使い方をしなければならない。

【企画室長】
・連休を挟むので時間がないが、まだ情報が少ないソフト事業についても各部に積極的な対応を求め、できるだけの予算は組みたい。

【木村副知事】
・公共事業ばかりというイメージにならないように。

【総務部長】
・公共投資は、公共投資交付金であるが、もう一つに地域活性化臨時対策交付金があり、こちらはソフト事業が対象。財政課ではすでに検討を開始している。全部5月に使い切る訳にはいかないが具体化できる分は知恵を出してやりたい。

【知事】
・後年度負担が発生するものもあるので気をつけないといけない。経済対策は、次年度、どうなるかわからない。

【総務部】
・基本的には国の対策は経済対策として措置され、1回きり。府として今回編成する補正予算等において、後年度負担のある事業を始めるのは絶対に認めないとまでは言わないが、後年度負担に影響する事業かどうかは留意すべき。

【知事】
・そこは注意しないといけない。景気刺激で一時的にやったものが後年度に事業が肥大化して大変な状況にならないようにすべき。「経済対策の視点」についてはもうちょっと詰めないといけない。
・現在は白紙の状態であると思うが、交付金は、もともと大阪府がお金を入れるところに当て込むと府の財源が余る。借金減らしに回ったりすることのないような仕組みができているのか。追加対策のお金は、きっちり消費するようにすべき。

【総務部】
・既存の経費に当て込んで財源を追い出すのはダメで、今後新しく始める事業や拡充部分にあてるということでないといけない。ただし、何をやるかは地方に任せられている。

【知事】
・何でもかんでも新しいことを作ることにならないか。

【綛山副知事】
・22年度か23年度にやろうとしているもので、既に一定の判断があったものは、景気対策として前倒しで実施すべきでは。

【総務部長】
・予算編成要領の中で示しているように、次年度以降に予定している事業を前倒しするものに交付金を活用していきたい。

【知事】
・前倒しか新規かが難しいが、重視するのは前倒しか。

【綛山副知事】
・内容を精査する必要があるが、必ずしも前倒しだけでなくて、新しいものについても取り組むべき。たとえば地域医療再生対策費3100億円が予算措置され、都道府県が基金を作って、地域医療再生計画により基金を使った事業展開ができる。これまで、国の動きがなく地方サイドでは取り組めなった課題解決に取り組めるようなものもある。
・後年度負担についても、今回は地方の裏負担は地財の中で見るのが総務省のメッセージ。今回は大きな地方負担にならない。

【企画室長】
・「基本的考え方」に、事業の精査と、財政規律を乱さない範囲で、かつ積極的に対応することを大原則に記載している。

【小河副知事】
・公共事業でも、中小企業対策の観点も意識してほしい。また、既存予算の早期発注ももう一度全庁的に目標を決めてやるべき。

【総務部長】
・目標については検討する。

【知事】
・「府民の安心・安全の実現と未来への投資」ということでは子育て支援が考えられるが、大阪府では、子育て支援は交付金化して市町村に任せるようになっている中、どのようなメニューが上がってくるのか。大きな話の中でどうなるか見えてこない。

【総務部長】
・詳細がわからないが、市町村への交付金の中に当て込むことは難しいのではないか。国から一定の考え方が示され、そのメニューに当て込むことになると思う。

【知事】
・事業が示されてくるのか。

【綛山副知事】
・国はまず府県に基金を作らせ、府県は基金の金を使って子育てをどうするか。一つの市町村へ交付金として渡すことは閉ざされてないと思う。ただ都道府県自身がこんなことをやりなさいということが各論で言われるか、事業項目と組み立てが明らかになった段階で、健康医療部で厚生労働省に問い合わせる。地方の独自性を生かすために、既存交付金に乗せることを検討する。ただし後年度負担を精査して考えないと。

【知事】
・昨年度の議論では、子育て支援については市町村に任せたほうが良いアイデアがでるということであった。子育て支援は市町村に任せるという府の方針を出しているので、敢えて変な事業をやらずに市町村に渡したほうが大阪府の施策は拡充する。
・雇用についても、前回の経済対策では額も多くなかったので、「クリーン・アンド・グリーン」と銘打って一過性の雇用対策に当て込んだが、今回も同じように仕事を作り出して雇う形をとるのか。たとえば介護、子育ての雇用ミスマッチを融合するといったように、システム的に考えていかないといけない。この方針をそのまま部局に流すと、各部局が細々と仕事を作って雇用を創出し、それで終わりとならないか。子育てや介護に雇用を誘導させるようなものにして。

【綛山副知事】
・各省庁が交付要綱を作ってくる。その中で大阪府のやりたいことができるよう、各省庁に働きかける。今の議論を受けて、各部が各省庁とやり取りするときに要請していくようにする。

【知事】
・繰り返しになるが、清掃業など必要なものあるかもしれないが、一時の仕事をこまごま寄せ集めるのではなく、高齢者(介護、医療)と子ども(子育て支援、教育)の分野に重点的に入るような形で。大きな方針をつくってもらいたい。

【綛山副知事】
・これは骨子の骨子。今後、経済対策連絡会議で、各部にもう一度徹底する。

【知事】
・交付金については、公共事業用とソフトの部分で分かれているのか。

【綛山副知事】
・公共事業用は1兆4千億円。1兆円が単独でソフトを工夫。それとは別に、各省庁別の基金で、子育て支援、雇用対策、介護の3つの柱で事業をするようにということ。この3つの柱で、経済対策の14兆円が動いている。

【政策企画部長】
・本日のご意見を踏まえ、予算編成に着手していくとともに全庁的に大きな方針の下で動けるように調整する。また、5月議会の補正予算案については、改めて戦略本部会議で報告させていただく。

資料2:環境農林水産部長マニフェスト案について

※ 環境農林水産部から資料をもとに説明。

【小河副知事】
・「チャレンジ課題3」の「大阪産(もん)」について。大阪産と京都産の産品が販売されている場合、値段が同じであれば京都産が選ばれる傾向。「大阪産(もん)」の特徴として安心・安全というキーワードを入れていけばいいと思う。
・「チャレンジ課題5」の「エコ燃料の販売量の倍増」について。廃材利用によりエコ燃料を取りいれていくことは非常にいいことだが、最終的な目標として大阪の燃料対策にどう取り組んでいくのか。廃材でも限度があり、廃材食品の利用など、今後どう取り組むかということも検討して。
・「チャレンジ課題7」の「リサイクル社会を実現」についても、生活系ゴミのリサイクル率22%をめざすとあるが、将来的にめざすべき目標があって、その中で今年度はこうするという組み立てにすべき。今のままでは、「リサイクル率22%」がどれだけ大変な数字か伝わらない。

【環境農林水産部】
・エコ燃料(E3)についてはご指摘のとおり。近い将来、電気自動車がものすごいスピードで展開していく可能性も。中期目標も視野に入れ検討したい。

【知事】
・部局長マニフェストは、21年度の目標。「将来ビジョン・大阪」との関係はどうなるのか。

【政策企画部長】
・将来的な目標も書き込んだ形で、21年度の目標を記載してもらえればわかりやすいと思う。5年・10年のスパンでこう考えているということも含め記載する方が、より府民にわかりやすい。

【環境農林水産部】
・将来ビジョンを施策レベルの目標に落とし込んだイメージでいいのか。

【知事】
・将来ビジョンは何年スパンを前提にしているのか。

【事務局スタッフ】
・2025年をめざすもので、計画期間は10年程度。

【知事】
・将来ビジョンでこだわったのが、施策の効果について何を基準に見るかということ。数値まで記載していないが、項目については議論してもらったはず。

【事務局スタッフ】
・今の議論で言えば、エコカーの普及や太陽光発電システムの導入状況などを項目として将来ビジョンに記載。今回のマニフェストの中で具体的な数値設定をお願いすることになる。将来ビジョンの具体化のために、マニフェストの議論をしてもらいたい。

【知事】
・将来ビジョンと部局長マニフェストとの連携はしてもらっていると理解していいのか。

【事務局スタッフ】
・している。将来ビジョンと部局長マニフェストの間にあるのが行政計画。将来ビジョンが頂点にあって、その下に各分野別行政計画、さらにその下に具体的な部局長マニフェストというピラミッド構造になっている。環境であれば「環境総合計画」の見直しともリンクしながら、将来ビジョンを肉付けしていってもらえれば。

【環境農林水産部】
・「大阪産(もん)」については、本来の施策目的は農業の振興、それを達成するために大阪産農産物などを府民に提供していくというもの。大阪産の消費機会を増やすことは、直接の施策目的でなく、対府民向け目的として示したもの。

【総務部長】
・「大阪産(もん)」については、本来は農業振興につなげようというのが目標のはず。しかし、「(1)戦略課題の目標」が「購入・消費する機会の増加」となっている。あえてそうした理由は何か。

【環境農林水産部】
・これまで余りにも供給者側の視点に立っていたとの思いがあり、今回、消費者・府民の目線から見てどうなのかという観点から書いた。

【綛山副知事】
・各部がこうしてまとめた年度目標を集めて中長期的にどのような大阪をめざすのか、例えば、「循環型社会が完成された大阪をめざす」とか、そういうようなものについては、将来ビジョン・大阪の範疇になるのか。各部が10年先まで踏まえてというのは少し難しいのでは。

【環境農林水産部】
・今年は「環境総合計画」見直しの年。当然、将来ビジョンを念頭に置きながら環境サイドで中長期目標として示す。部の仕事の1%を占めるチャレンジ課題ということを重視して書いたが、部トータルの中期目標を念頭に置いたつもり。

【知事】
・私の理解では、マトリックスは相対的なものなので、「(1)戦略課題の目標」が「大阪農業の活性化」となれば、「(2)施策推進上の目標」は販売だけでない。大きな目標は農業振興において、その次の「施策推進上の目標」として「大阪産(もん)の消費拡大」を取り上げたと理解。
・今ごろ言って申し訳ないが、将来ビジョン大阪との関係を入れてもらうとわかりやすい。

【環境農林水産部】
・一番苦労したのがアウトカムの設定。知事のおっしゃるような手直しができるとなれば、施策トータルの中期目標、今年度ここまでという書き方も可能。

【木村副知事】
・PDCAが回るのか気になる。アウトプットもアウトカムも知事の政治的目線でどちらかといえば結果責任は問わないとのことだが、「(2)施策推進上の目標」が、部局によって書き方に差がある。(2)の取組みが結果としてどういう成果に結びついているかリンケージが見えない。「頑張ったけれども1ポイントしか変わらなかった」というのをどう評価するのか。コンピテンシー、行動を評価するためには(2)の目標をもっと具体化していくべき。もう一度整理してほしい。

【知事】
・「チャレンジ課題3」の「(3)アウトプットの数値目標」において、「大阪産(もん)を使った新たな加工食品の開発 5品目」とあるが、現在は何品目なのか。全体のボリュームの中で見ないと「5品目」の意味合いがわからない。

【環境農林水産部】
・現在14品目。

【知事】
・マニフェストはHPに掲載されるもの。府民目線で見ると、「5品目」の意味がわからない。現在○品目あって、年間○品目ずつぐらい増やしてきたが、さらにそれを○品目増やしていくといったイメージがわかるように記載を。
・また、「チャレンジ課題4」の「(3)アウトプットの数値目標」で「遊休農地の解消と活用」を24haから72haにすると記載があるが、現在、遊休農地はどれくらいあるのか。

【環境農林水産部】
・約1000ha。それを10年間で半減する計画。10年間で500ha減らすためには年間50haなので、今年度は24haから72haにするという目標を立てたもの。

【小河副知事】
・なぜこの数値目標を設定したかということを、どこかに記載するようにすればよい。

【知事】
・そうするとわかりやすい。

【総務部長】
・農空間の再生については、そもそも何をめざしているのか。「(4)アウトカムの数値目標」で「農空間の再生活動にかかわった府民の人数」をだしているが、ボランティアの育成は目的ではなく手段。遊休農地の解消が本来目的であり、そういった指標を書き込むべきではないか。

【環境農林水産部】
・めざすところは、本来の農業用施設の整備であり、遊休農地の解消。そのため、農空間を府民に提供し、最終的には府民に親しんでもらい、活用してもらうのがここでの目標。

【総務部長】
・何がアウトカムの数値目標にふさわしいかという視点だけで言えば、遊休農地の解消ということを入れるべき。

【綛山副知事】
・目標は、「農空間が活用されていると考える府民の割合」が増えたといったことになると思う。工夫して。

【政策企画部長】
・本日の様式は議論用ペーパーなので十分整理できていないが、府民向けにHPに掲載するときは、数値目標の設定の考え方、現状の数字と最終的な目標、また、それをどの段階でどうしていくのかということを併せて記載することとする。たとえば、農空間の再生であれば、「10年間で1000haの遊休農地を半減させる」といった目標も付記することとする。

【木村副知事】
・アウトカムはほとんど現状を把握できていないことが多いが、そこはどうクリアするか。

【知事】
・初年度は難しい。仕方ないのでは。
・「チャレンジ課題5」の「エコ燃料の販売量の倍増」で「エコ燃料販売ガソリンスタンドでの普及促進」を「延べ20箇所」としているが、先日、石油連盟が「1000箇所で販売」と打ち出していたように思う。大きな方向性として20箇所だけでよいのか。

【環境農林水産部】
・業界は全国で1000箇所をめざしているが、17箇所を20箇所に増やすだけで本当は大変なこと。

【知事】
・「チャレンジ課題8」の「水都大阪にふさわしい川を目指して水質改善を加速」では、大和川の水質にしか触れていないが、大川については目標設定することはできないか。府民にとっては、中之島や道頓堀川がきれいになると一番よい。大阪の顔にもなる。

【環境農林水産部】
・上流・中流・下流によって環境基準は異なるが、淀川水系は基本的に環境基準をクリアしている。

【知事】
・基準をクリアしていても、きれいと思っている人はいないと思う。水質改善はめざさないのか。

【小河副知事】
・着実に投資を行い、水みらいセンターで下水の高度処理を行えばかなり改善すると思う。また、大阪市内の合併合流式処理を分流にすれば改善は見込めるが、部長マニフェストで記載するか。

【環境農林水産部】
・大和川が一番シンボリックでもあり、ここでは大和川だけ記載した。

【知事】
・大川や道頓堀川については、チャレンジ課題としても言えないか。「水都大阪」という以上、そこは考えてほしい。景観整備にも力を入れるので、そこと合わせないと整合性がとれない。

【環境農林水産部】
・都市整備部とも相談する。

【小河副知事】
・「(2)施策推進上の目標」に掲げている「流域事業場への協力要請」は地道だが大切な取組み。現状で環境職が現場にはりついて協力要請できるかという組織体制のことまで含めて考えて。

【知事】
・各部局とも「組織改革の課題」を少なくとも1つはいれてほしい。部局改革のような課題を何か設定してほしい。

【綛山副知事】
・今からここに入れるとなると混乱するので、政策課題の議論を行いつつ、それを踏まえた対応ができるよう平行して検討する。

【政策企画部長】
・「将来ビジョン大阪」との関連がわかるように記載する。また、遂行目標についてはできるだけ具体的かつ戦略工程が見えるものを記載する。数値目標の設定については、なぜそれを選んだかと言う考え方、最終目標と途中経過での目標などをわかりやすく記載する。
・なお、今回は一通り各部局との戦略本部会議での議論を行い、その後も部局と事務局で調整し、事務局で各部局の最終版を一括して取りまとめ、改めてご報告することとしたい。
・今日の会議コストは、1時間15分で26万9450円。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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