平成２０年度第１２回大阪府経営企画会議　議事概要

• と　き　平成２１年１月１４日（水曜日）　９時３０分から１０時３０分
• ところ　防災情報センター
• 出席者　知事、副知事、教育長、水道企業管理者、危機管理監、政策企画部長、総務部長、関係部局

議題　羽曳野市立と畜場について

環境農林水産部から資料をもとに説明。

【知事】
・今日の議論の到達目標は何か。

【環境農林水産部】
・羽曳野市立と畜場についての方向性の確認。

【政策企画部長】
・今回の結果で、羽曳野市立と畜場は、再編の前倒しの議論が終ったという理解でいいのか。

【環境農林水産部】
・Ｈ１３年、１４年のスキームの議論としては終った。ただし、地元は終っていない。
・スキームとは関係なく、羽曳野と畜場をどうするかという議論は依然として残る。これは市長も地元もそういう認識。

【政策企画部長】
・今後、新たな議論がでてきたときには、受けるというスタンスか？

【環境農林水産部】
・府としては再編スキームの関係としては終ってると考えている。ただし、と畜場、府の検査所がある以上、その議論はある。ただし、今回、市に対しても一定の提示をしたのを、こういう結果になったのは、市としても相応の責任はある。それは我々としても言い続ける。

【知事】
・大きな方針があれば、「こういう感じで」と対応は定まるはず。
・今は、どう考えているか。今後、羽曳野に関して、経営支援などの要望がきたときには？

【環境農林水産部】
・市場は既に閉鎖されている。なぜ府が関わっているかと言えば、再編の一環としてH２５年までにあり方を協議しようとなっていたから。議会でも、一つにすべきではないかという議論があった。その協議が無くなれば、少なくとも再編関係の問題ではなくなる。あとは羽曳野と畜場をどうするかという別個の問題であるかもしれない。

【三輪副知事】
・一時、合併しましょうと提案したのに拒否されて、また応援しましょうというのはありえない。単独で残るから補助して下さいというのは、ないのではないか。

【環境農林水産部】
・市のと畜場なので、市と府との関係。と畜場を修理する必要がある、あるいは大規模改修する必要があるとなったときに、それに対して補助金を出すかどうか。そういうのも支援の中に含まれる。府としては、再編整備の議論の中で、約束した限りの中で対応するということ。

【知事】
・はっきりしたらいいのでは。再編せずに現地で存続するなら、市でやって下さいということを方針として府が表明するのはいいのでは。

【環境農林水産部】
・と畜場法で、衛生管理などの側面がありますので、別の判断もあるのかと思うんですが。

【健康福祉部】
・健康福祉部としては、Ｈ４年のスキームに基づいて、と畜場の衛生管理を適正に行なってもらうという観点も込め、償還補助を実施している。現行の補助スキームはＨ２５年度までなので、それはそれで終結。その後の問題は、設置者である羽曳野市の判断として、引続きと畜場を存続・運営するということになれば、どういう形で継続していくか主体的に考えられていくべきことと考えている。

【知事】
・食肉の供給については個別の検討ではなく、全国のと畜場の状況等をみて府の大きな方向性を決め、その中で個別の検討を行うべきではないか。
・「食肉の安定供給」とはどういうことなのか、それを府としてやるのかやらないのかという大方針を出すべき。その方針の検討は２５年まで待つ必要はないのではないか。

【教育長】
・2つに分けて議論する必要。流通機構の一端を担う市場行政と、と場の機能をどうするかは別。安定供給を目的とする市場監視の部分は農林行政として残る。市場の運営と、と場の機能については、民営化のときに府として一定の支援の範囲を除いて、手を引いたのではないか。

【知事】
・今の時点でもニュー・マネーはいれないということは言えるのでは。

【小河副知事】
・今日の議論の重要な点は、今後、南大阪食肉市場に経営改善をきちんとやってもらうよう厳しく言っていくということ。それと併せ、大阪市も含め、府全体として食肉の安定供給をどうするのか議論していかなければならない。

【知事】
・市場全体について大阪府はどうしていくのかという大きな方向性が見えない。まずは大きな方向性を出し、その上に立って、対応を決めていくべき。
・市場全体の機能について、もう検討に入っているか。まとまるのに、どれくらいかかるか。

【環境農林水産部】
・検討には入っているが、２年くらいは時間が必要。

【知事】
・そこは、期限を切って議論すべき。２年も待ってはいられないのでは。

【教育長】
・知事のおっしゃることもわかるが、市場という概念はオールジャパンで捉えるべきで、府だけでは答えが出ない。地産地消で大阪だけでまわるのであればよいが、そうではない。大阪市の市場も含めて流通状況がどうなるというのは、かなり大きな議論。大阪から問題提起をして動かすというのは意味があると思うが、答えまでは難しい。

【政策企画部長】
・時代も変わっている。全体状況の中で、府としての市場のあり方を議論すべき。ただ、府の場合は大阪市との関係があるので、どういう役割分担をしていくのか考えをまとめていかないといけない。

【政策企画部長】
・今日のまとめとしては、食肉のみならず、青果も含めた市場機能や流通への関与のあり方について、大きな方向性を議論して決める必要がある。その方向性の下で、個別のと畜場や市場への府の対応を決めていくべき。その方針については、２１年度中に策定できるよう戦略本部の取組事項の一つとし、検討を進める。
・羽曳野市立と畜場については、現行の支援スキームは２５年までであり、そこまでは継続して支援するが、その後については、今後検討する方向性の下で判断する。また、南大阪食肉市場についても、引き続き会社の自助努力を促す。

※　今日の会議コストは、１時間で、24万8,500円