令和２年度第２回大阪府戦略本部会議【議題１】

【総務部】
・資料「令和２年度　事務事業の見直しについて（案）」の9頁「6　今後の対応」の記載について補足する。今回の事務事業シフトにより生み出された人員については、必要な組織人員体制の強化に活用しており、8月末時点で44人、今月に入って2人を健康医療部や危機管理室に異動させた。コロナ禍でも実施する事業に必要な職員数を配置しており、今後、更なる事業縮小等で約20人弱をシフト可能と想定している。必要に応じて、人事異動を考える。
・また、保健師等の専門職も不足しているため、現在実施している採用試験の合格予定者については、来年4月とは言わず、年度内に可能であれば、前倒し採用をするなど人員体制の強化を進めたい。

【田中副知事】
・今の組織人員体制に関連して、資料の12頁にある庁内の新型コロナ対策の体制は、非常にうまくいっていると思う。府と大阪市との連携では、今回、府が全体のコントロールセンターとしての役割を果たしたことが、非常にうまくいっており、庁内体制とは別途、大阪府が府内全体を一元化する司令塔としての役割を果たしたことについても、資料に記載できないか。

【財務部】
・承知した。記載内容を検討する。

【山口副知事】
・今回の事務事業の見直しや、府政運営の基本方針の改定により、今年度はコロナ禍の中でもしっかりと府政を動かしていただきたい。ただ、残念ながら、来年度もコロナとの共存の中で、施策を作り、予算を確保し、人員配置をしていかざるをえないため、こういったことを念頭に置いて、年度後半は取り組んでいかねばならない。今の状況から考えると、当面は減収が続くと思うが、これは大阪府だけではなく、全国どこもかなり厳しい状態になると思う。リーマンショック時の例などを含めて、これからどのような予算組みをするか今後の見通しについて、現時点での考えを説明してほしい。

【財務部】
・来年度を見通すことは、現時点では難しいが、大阪市では、既に報道されているとおり、リーマンショックと同程度の減収を前提に、税収を試算されていると聞いている。平成20年にリーマンショックが起こり、平成21年度決算の府の税収を見ると、前年度比約20％減、実質税収ベースでは、約2,000億円の減収になったが、一方で交付税や臨時財政対策債が2,000億円ほど増え、減収額をカバーしているため、あえて特別な財源対策は行っていない。全国的な影響だったと思う。
・ただ、今回のコロナの影響がどうなるかは、年末の地方財政対策次第であるが、法人税を中心に、国税も地方税も当然減少する。そのため、地方財政対策の中で何らかの対応がとられると思う。
・府の税収も法人二税が中心であり、3月決算法人の中間申告が11月に出る。ここで、どれぐらいの数字が出るのか。税の徴収猶予制度など、様々な要素が絡んでくるため、それらを見極めたうえで、来年度の財政運営をどうするのか、府政運営の基本方針と関連して、予算編成方針をどのように作るのか検討する。現時点では、未定。

【山口副知事】
・リーマンショック時の対応を見れば、減収分は地方財政対策等が行われてカバーされると予測される。ただ、大阪府の財政の場合、税収の減だけではなく、現時点で財政調整基金をコロナ対策のために取り崩している状況。現在のコロナの状況が続けば、来年度予算もコロナ対策に重点化して編成していくと思うが、現時点でどのような見通しをもっているのか。

【財務部】
・財政調整基金の残高は、10号補正後の予算ベースでは、330億円程度。これまでの補正予算は、財政調整基金の取り崩しで予算を組んでいるが、今後、国の「地方創生臨時交付金」の二次配分を充当していく。財政調整基金の残高がどの程度になるかは、未定であるが、今後、更にコロナ対策として、必要な予算等が生じれば、その対応も必要になってくる。財政調整基金は、今年度当初予算の規模までは戻らないだろうが、ある程度の残高は確保できると思う。

【山口副知事】
・今年度、事務事業見直しを行い、確保した財源や人員は、コロナ対策へシフトしたが、そろそろ来年度の府政運営や財政運営、あるいは人的配置を考えないといけない。データは、10月、11月頃にならないと出てこないとのことだが、引き続き検討してほしい。

【山野副知事】
・資料7頁の「No.8　中小企業向け融資資金貸付金」について、当初予算2,790億円、見直し効果額940億円となっているが、コロナ以外の分は既定の事業費を確保したうえで、コロナ対策分として940億円の効果額を生み出したということか。

【財務部】
・お見込みのとおり。

【山野副知事】
・そうであれば、今後、この940億円が更に増えることはないということか。

【財務部】
・現時点では、そのように考えている。

【山野副知事】
・今回の事務事業の見直しで生じた一般財源の効果額30億円は、今年度の見直し額として終了か、それとも、年度末に向けて再度の見直し予定はあるのか。

【財務部】
・各部局と議論を重ね、全庁的に取組みを進めてきたため、今年度の見直しについては、これが到達点。

【山野副知事】
・秋に向けて、コロナがどのような状況になるか、まだ見通せない状況にある。今年度の見直しとしては今回の整理で終了ということだが、年度末に向けて、事業のあり方を絶えず検討していく必要がある。今回の見直しで、大部分の事業を整理したのかもしれないが、事業の見直しは引き続きお願いしたい。
・それから、先ほども話があったが、今年度の税収は減収が見込まれるとのこと。おそらく12月の地方財政対策としては、減収補填債等、様々な対策が打たれると思うが、地方財政法には、減収をきちんと補填するという仕組みがある。今後、府として、減収分の補填について、繰り返し強く国に求めていくべきだと思う。

【知事】
・今年度の税収は、大阪に限らず全国的な話だと思うが、コロナの状況により、大きく減少すると見込まれる。これをベースに、今年度の予算執行はどのようになり、どのくらい減収するのかも含めて、来年度予算の組み立てを考えることになる。リーマンショックの時は、交付税や臨時財政対策債でカバーできていたが、その点どのように考えているのか。

【財務部】
・今年度について、7月までの税収ベースでいくと、コロナの影響がまだない段階の数字であるため、ほぼ当初予算どおり。
・ただ、9月以降の法人二税の申告がどうなるか、コロナの影響が出ると思うが、その見込みがわかってくるのは11月以降。法人二税の減収については減収補填債でカバーする予定。
・また、国に要望しているところだが、全国的に影響を受ける地方消費税の減収については、補填制度がない。国による何らかの対策が予想されるが、今年度は、11月のタイミングで税収がどうかをまず見極める必要がある。今回の事務事業シフトで生み出した効果額や、予算の執行状況を含めて、今年度の最終予算がどれくらいになるかを見極めたうえで、来年度予算を想定していきたい。また、府政運営の基本方針策定時には、3年分の仮収支試算を公表しており、今年も来年度以降の仮収支について、11月中旬には公表する。

【知事】
・減収補填債を発行する場合には、どのタイミングで発行することになるのか。

【財務部】
・減収補填債の最終の発行可能額が固まるのが、年度末の最終予算の段階。余裕があれば、発行しなくてもよく、発行しない場合は、翌年度以降3年間の交付税で精算されるという仕組みであり、財政に余裕があれば発行しない。将来の財政運営に向け、財政調整基金の残高確保も念頭に置き、減収補填債をどの程度発行するかは、決算見込の状況も見ながら出納整理期間中に判断する。

【山野副知事】
・制度の概要としては、年末に国が地方財政対策を定める。これは翌年度の令和3年度予算に関する地方財政対策だが、当然その前提として、2年度の状況が考慮される。令和2年度の減収補填債がどの程度発行できるのか、交付税はどうなるのかといったことが整理される。その上で、令和3年度の地方財政対策が12月の下旬頃に決まる。その時には、令和2年度の減収補填債の発行や、令和3年度の見通しについて、国の基本的な考え方が明らかにされるので、府で当初予算を組む2月頃には、全体像がわかっている。

【知事】
・今回の見直しだが、事業費ベースで1,000億円、一般財源ベースで30億円の見直し。これは、既に、財政調整基金から補正予算を組んでいる状況だが、今年度の予算執行という意味では問題ないのか。

【財務部】
・今年度の予算執行について、コロナの環境下で見直すべきものは今回の案のとおり。それ以外の事業については、基本的に着実に執行していく。ただ、コロナ以外も含めて、最終的に執行できなかったり、余った予算は2月補正の時に減額する予定。

【知事】
・府の財政規律だが、太田府政時代に、減債基金から5千億円以上の借り入れをしている。毎年、復元のために約260億円を予算として積んでおり、今年度も予定どおりに執行すべきだと思うが、どのように考えているのか。

【財務部】
・基本的には当初予算どおり執行すべきで、復元が完了するまでの間、毎年260億円程度の積立てを計画どおり着実に進めていく。例えば今年度の最終予算の段階で、翌年以降の財政調整基金の残高の見通しが厳しい等、よほどの要因があれば、対策は考えていく必要があるが、基本的には復元は計画どおり実施していく。

【知事】
・11月に、今年度の税収がどの程度かの見込みが立ち、最終の収支を2月頃に調整する。今年度の予算としては、一般財源で約30億円の見直しを行い、執行できるという見立てか。

【財務部】
・そう見込んでいる。今回の事務事業シフトについては、見直しの目標額があったわけではなく、各部局とコロナの影響で中止等になった事業を調整した。財政運営のためにこれだけ見直すべきだという視点での整理はしていない。

【知事】
・見直した事業については、減額補正を組み、議会に提出する予定か。それとも今の予算の中で調整するのか。

【財務部】
・資料3頁のシフトの効果額の表について、事業効果の内訳として、「シフト」と「組替」の二つがあるが、「シフト」の欄が77億円（一般財源ベースで28億円）で、減額にあたる。「組替」は事業の実施手法を変えているという趣旨なので、減額にはならない。コロナ対策に振り向けて、執行している。
・減額する事業数は394もあるので、個別に予算書を作成するとなれば、かなりの作業量になる。通常、減額を整理するのは2月補正になるため、事務事業の見直しもあわせて、2月補正で議論するのが効率的かと考えている。

【知事】
・コロナで税収が減るという指摘は、報道でも取り上げられている。全国的に同じ状況。現時点では、減収補填債を発行するようなレベルになるかどうか、まだ見通せていない。最終的には減収補填債の選択肢もあるが、リーマンショック時には、基本的には交付税や臨時財政対策債で対応したため、今回もその動向を踏まえつつ、来年度予算と今年度決算を組んでいく。現時点ではそういう考え方か。

【財務部】
・お見込みのとおり。

【知事】
・10号補正後の財政調整基金は、330億円ということだが、最終的な基金の状況については、いつわかるのか。

【財務部】
・11月の税収の見通しにあわせて仮収支試算を出すため、その段階で大まかな数字は出てくる。

【知事】
・コロナの影響で、税収は減になる。財源対策に取組むとともに、これまで大阪府が進めてきた減債基金の穴埋めも行っていく。ただ、まだ未確定の要素もあるし、コロナが冬に向けてどうなるか予想できない状況のため、基本的にはこの方針で進めていく。今の大阪府の状況としては、コロナの感染症対策とともに、大きく傷みを受けている社会経済対策についても進めていく。10号補正では、失業者を一人でも減らす事業をやっていく。感染症対策だけでないコロナ対策ということに大きくシフトをチェンジし、力を入れていく。今年度は非常時だという意識を持ち、全庁的に進めてもらいたい。

【政策企画部長】
・本日ご審議いただいた「府政運営の基本方針2020」（改定版）は、これをもって決定する。