「大阪の成長戦略」の実現を推進するための組織として、大阪府・大阪市の副知事、副市長、関係部局の長などからなる「大阪府・大阪市成長戦略推進会議」を設置し、戦略の進捗管理をはじめ、民間・国・市町村の動きの情報共有などを行いました。
大阪府・大阪市成長戦略推進会議 設置要綱(令和3年6月9日で廃止) [Wordファイル/17KB] [PDFファイル/88KB]
■と き:平成30年2月5日(月曜日)午前11時00分から11時40分まで
■場 所:特別会議室(大会議室)
■出席者:大阪府 竹内副知事、新井副知事、浜田副知事、副首都推進局長(代理出席)、危機管理監、政策企画部長、総務部長、
財務部長、府民文化部長、IR推進局長、福祉部長(代理出席)、健康医療部長、商工労働部長、環境農林水産部長、
都市整備部長、住宅まちづくり部長、教育長(代理出席)、警察本部総務部長(代理出席)
大阪市 田中副市長、副首都推進局長(代理出席)〔再掲〕、政策企画室長、経済戦略局長、IR推進局長〔再掲〕
【主な意見】
・成長戦略を活用していくうえでは、府、市、経済界共通の目標にすることが最も重要である。また、テーマによっては、各部局の取組を府域外や海外に発信する際のバックボーンとして活用することもあると思う。PRの部分について、引き続き検討してもらいたい。
・ものづくりの強みを活かし、第4次産業革命の技術で人口減少を補うことと、人口減少でものづくりの担い手が不足していくことは表裏の関係にあるのだが、セットで考えていけばよい。
・大阪に限らず近畿全体で女性の就業率が低く、そこにしっかりと取り組んでほしい。逆に言えば可能性があるということでもあり、必要があれば関西全体で連携していくべき。
・女性が希望する事務職以外にも、建設や製造、輸送など幅広に仕事に就いていただけるような取組み、また、女性の登用ついて労働局と連携しながら企業等に働きかけている。
・成長戦略にIRが位置づけられたことは重要。例えば、開業時に大きな課題となる人材確保や人材育成をどう進めるかを、成長戦略のもとに進めていくこととができる。
・戦略全体を通した一つの軸が「生産性革命」。インバウンドなら地域分散や客単価の向上なども生産性革命につながる。生産性を図る質的な副次目標があってよい。
・成長の果実を府民一人ひとりに届けることが我々の仕事。その意味では、目標は量より質が問われる。今後の目標をどうするかもあるが、進行管理の面で非常に重要なポイント。
・新たな成長目標は、今後重点分野に取組んだ結果をしっかり分析したうえで議論すべき。進行管理については、各部も数値を追うだけでなく、取組内容など様々な情報を反映させるべき。
・今後、府市連携はもちろん、府内市町村、近隣府県、国との連携、そして何よりも民間企業、団体との連携にも留意し、共有していくことが重要。
■と き:平成29年8月23日(水曜日)午前10時00分から11時00分まで
■場 所:特別会議室(大会議室)
■出席者:大阪府 竹内副知事、新井副知事、浜田副知事、副首都推進局長、危機管理監(代理出席)、政策企画部長、総務部長、
財務部長、府民文化部長、IR推進局長、福祉部長、健康医療部長、商工労働部長、環境農林水産部長(代理出席)、
都市整備部長、住宅まちづくり部長、教育長(代理出席)、警察本部総務部長
大阪市 田中副市長、副首都推進局長〔再掲〕、政策企画室長、経済戦略局長(代理出席)、IR推進局長〔再掲〕
【主な意見】
・取組分野の重点化を図ることは良いと思うが、それを支えるインフラ部分が事業進捗していかないと、企業立地や産業の成長に繋がらない。
・新しいインフラが成り立つために、老朽化の進んでいる既存インフラを戦略的に維持していくというスタンスを盛り込むことが必要ではないか。国においても持続可能な開発目標の達成にむけて、そのような視点を盛り込むよう指示されている。
・バージョンアップの目的は、成長戦略策定以降の到達点の確認とその内容を共通認識として持つこと。
・分析結果や有識者の意見からすれば、これまでの取組は間違っていなかったと言える。一方で、検証を通じて浮き彫りとなった課題もある。今までやってきたことを方向転換するのではなく、その延長線上で、今後どう注力していくか考える必要がある。
・これから40〜50年先、人口が減少し、働く人が減ってくれば、一人当たりGDPが大事な指標になるのではないか。その意味で、人口減少する中で、人材力を強化して付加価値を高めるというストーリーはわかり易い。
・社会全体にAI、IoTがものすごい早さで浸透してくるので、これからの2〜3年先の変化を捉える必要がある。
・重点化分野のうち、第4次産業革命のリードや人材力強化については、大阪らしさ、関西らしさを少しクローズアップすることができれば、大阪府市でつくる成長戦略ということがよりわかりやすくなる。
・4つの重点分野は、国の支援や民間の力を活用するといった点において、ある意味都市間競争のテーマでもあり、非常に大事なテーマ。ぜひとも予算面でも府市一体となって、スピード感を持って取り組んでいきたい。
・成長戦略でめざす都市像のうち、中継都市部分は一定機能が高まっている一方で、ハイエンド都市部分は、まだまだこれからの土壌づくり、あるいは手立てが必要。
・府内市町村、近隣府県、国ともしっかり連携していく必要がある。
・本日のご意見、ご議論を踏まえ、さらに検討を深め、年度末の改訂に向けて取り組んでいく。
■と き:平成26年7月11日(金曜日)午前11時00分から11時40分まで
■場 所:特別会議室(大会議室)
■出席者:大阪府 小河副知事、小西副知事、植田副知事、各部局長 等
大阪市 田中副市長、政策企画室長、経済戦略局長
【主な意見】
・現在の目標達成状況をきちんと評価して、その課題と要因を分析し、次の施策につなげていくという思考が重要。目標設定のあり方や分かりやすい指標の追加も柔軟に検討すべき。
・大阪の都心部だけでなく、大阪府域全体を意識して分析する必要がある。
・災害に対してしっかり取り組み、安全・安心なまちであるという事実は、大阪の成長の前提。きちんとアピールしていくことが重要。
・国家戦略特区を活用し、民間企業の後押しやエリア拡大など、スピードアップさせる施策を大阪府・大阪市が連携して進めることが必要。
・目標年度である2020年に向けて、みんなが共有してめざしていく大きなビジョンを打ち出していくべき。
・その時々の状況に合わせて、トピックス的な課題などについても、何らかの形で打ち出していくことを検討すべき。
・今後の施策を検討していく上で、実務担当者レベルの会議を開催すべき。
・本日の議論を踏まえ、大阪府・大阪市で認識を共有して、成長戦略の改訂に向けた作業を進めていく。
■と き:平成25年6月27日(木曜日)午前11時10分から12時まで
■場 所:特別会議室(大会議室)
■出席者:大阪府 小河副知事、小西副知事、植田副知事、各部局長 等
大阪市 田中副市長、政策企画室長、経済戦略局長
【主な意見】
・実質成長率や一人当たり所得など目標数値の状況をどう評価するのかという分析が必要。
・企業は安全と安心を非常に重視。府市の成長にとって土台になる安全・安心にしっかり取り組むべき。強い大阪をどう計画的に作っていくかが重要。
・女性は成長を支える人材の中心。関連部局が参加した検討体制を整えるべき。
・課題については、大阪府・大阪市の取組みだけでなく、国・民間の動きも含め整理すべき。
・大阪府・市の連携については、今回で課題を共有。今後それぞれの運営方針に反映し、その中で連携していく部分を明確にしていく。
・成長戦略は、都心部だけでなく府域全域を見渡すべきもの。府内市町村とも連携し、一緒になって成長戦略を作っていく。
・各部局の会議や部局横断的な会議に重複感がある。それぞれに必要性があるのだが、位置づけ・役割等について整理が必要。
・本日の議論を踏まえ、各施策の方向性は各部局と事務的に詰めたうえで、大阪府・大阪市で認識を共有して取り組むとともに、
運営方針等に反映させていく。
・国の成長戦略の動きを踏まえつつ、8月末を目途に成長戦略の改訂版の素案をまとめていく。
■と き:平成24年12月28日(金曜日)午後3時00分から午後3時30分
■場 所:特別会議室(大会議室)
■出席者:小河副知事、綛山副知事、小西副知事、各部長 等
【主な意見】
・難しいとは思うが、本来は、目標達成状況(アウトカム)を評価した上で、我々がやってきた施策(アウトプット)がどうであったのか、一体的に分析すべき。
・重点化が必要。例えば、来年度の重点的に取り組む課題や目標を明確化し、それを共通目標として全庁的に取り組むようなことを考えるべき。
・各行政分野において施策を実施する際には、関連産業への広がりや付加価値の向上、民間活力の活用などの視点を持って取り組んでいただきたい。
・企業は、安全・安心の面を非常に重視。都市の成長にとって土台となる安全・安心にもしっかり取り組むべき。
・府ですべて片づけられない問題もたくさんある。しっかりアンテナを張って国の予算をうまく獲得することも重要。
・成長戦略の一つの柱は総合特区。来年度は組織体制を強化する。そのうえで、総合特区を全庁横断的な取組として広げていく。
■と き:平成23年8月5日(金曜日)午後1時45分から午後2時5分
■場 所:特別会議室(大会議室)
■出席者:小河副知事、木村副知事、綛山副知事、各部長 等
配布資料(PDF) | 配布資料(その他のファイル) |
・第2回 大阪府成長戦略推進会議 次第 [PDFファイル/14KB] | ・第2回 大阪府成長戦略推進会議 次第 [Wordファイル/35KB] |
【主な意見】
・震災の影響が、大阪にはあまりないという分析になっているが、少し甘いのではないか。
⇒あくまで現時点での現象面としての数字を分析したもの。ただし、中長期には電力制約など、ここに挙げた二つの課題があると認識。
・国の「新成長戦略」はどうなっているのか。
⇒国も震災を踏まえて点検しており、8月3日に中間的なまとめを公表。今後、年内に戦略として示されると聞いている。
・大阪というエリアに限定した場合に一番大きな問題は、震災を教訓にして、もっとも住民のために安全な地域づくりをするためにはどうすればいいのか、ということ。そういったことはどこで議論されるのか。
⇒この場では、成長戦略に絞ったため、エネルギーの問題などをとりあげた。全体としては、「府政運営の基本方針」の中で議論していくことになる。
■と き:平成23年2月15日(火曜日)午後1時50分から午後2時10分
■場 所:特別会議室(大会議室)
■出席者:小河副知事、木村副知事、綛山副知事、各部長 等
【主な意見】
・今後、Pdcaを回していくにあたっては、事務局で課題をしっかり分析、整理した上で、会議では的を絞って議論すべき。
・成長戦略の内容は府だけの取り組みではない。経済団体や市町村が方向性を共有して、ともに取り組むようなシステムづくりを考えるべき。
・具体的な取り組みを進めるにあたって、経済団体が策定している戦略・ビジョンなどとの役割分担を整理しておく必要がある。
・関西・大阪の成長のため皆がこの戦略を共有すべき。府が直接進めていく部分、府の予算の状況についても、協力を得つつ、皆で情報共有することが大事。
【次回の予定】
・23年度の予算を中心に課題整理と、経済界、市町村との関係の整理、各主体の戦略と府の戦略との関係を整理の上、論点を絞って開催。
このページの作成所属
政策企画部 成長戦略局 成長戦略グループ
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