府庁の組織から探す
更新日：2022年6月13日
大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」（R３)
大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。
※令和３年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託
令和３年度実施アンケート
ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。
〇「コンピュータ・ネットワーク利用に起因する被害」に関するアンケート
〇「コロナ禍における働く世代・高齢者の健康や生きがい、やりがい等」に関するアンケート
〇「ワンウェイプラスチックの削減にかかる府民の意識・行動調査」に関するアンケート
〇「コロナ禍を契機とした農産物直売所の販売ルートの多様化」に関するアンケート
〇「大阪府寝屋川流域における総合治水対策事業」に関するアンケート
〇「小・中学生のスマートフォン等での課金」に関するアンケート
〇「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に関するアンケート
１．「おおさかＱネット」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではない。
そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、
あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。
２．割合を百分率で表示する場合は、小数点第２位を四捨五入した。四捨五入の結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがある。
３．図表中の表記の語句は、短縮・簡略化している場合がある。
４．クロス集計表中の上段の数値は人数(ｎ)、下段の数値は割合(％)を示す。
５．クロス集計を分析する際は、カイ２乗検定を行う。複数回答のクロス集計については、カイ２乗検定を行っていない。
６．府内市町村の区分は次のとおり。
大阪市域：大阪市
北部大阪地域：豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町
東部大阪地域：守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
南部大阪地域：堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、和泉市、羽曳野市、
高石市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
「発達障がいに対する府民意識」に関するアンケート
1 調査概要
(1) 調査目的
国において平成２８年度に「発達障害者支援法」が改正され、発達障がい者の支援は社会的障壁の除去に資することを旨として
行うことが基本理念として規定され、発達障がいも社会モデル（※）によって定義されることが明らかとなった。
大阪府では、平成３０年３月に「新・発達障がい児者支援プラン」（計画期間：平成３０年度から令和２年度の３年間）を策定し、
発達障がいへの理解度や、それに基づく合理的配慮がどの程度理解され、受け入れられているのか、その現状を把握し、今後の
発達障がい児者支援施策検討の参考とするとともに、今後の施策効果を検討する指標としたい。
※社会モデル…障がい者が日常生活や社会生活の中で不便を感じるのは、その人に障がいがあるからではなく、
不便を生み出しているのは社会の側であり、問題解決のためには、社会が変わらなければならないという考え方。
(２) 調査(検証)項目
・年代・家族構成別発達障がいへの理解度
・発達障がいの理解度やこれまでに発達障がいのある人と接した経験の有無と、今後の配慮行動に対する意識の関係性
(３) 調査対象及びサンプル数
・国勢調査結果(平成２７年)に基づく、性・年代・居住地(４地域)の割合で割り付けた１８歳以上の大阪府民1,000サンプル
(４) 令和３年7月16日から7月18日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・若年層(18歳から39歳)､中間層(40歳から59歳)､高齢層(60歳から90歳)という年齢層別では､
｢年齢層｣と｢発達障がいの認知｣について､1%の水準で統計的有意な差(X2=12.226､自由度=2､P<.01)が認められ､
年齢が高い層の方が｢発達障がい｣という言葉を認知している割合が高かった｡
・｢子どもの有無｣と｢発達障がいという言葉の認知｣には､統計的有意な差は認められなかった｡(X2=1.153､自由度=1､P>.1)
・｢発達障がいの認知｣と｢発達障がいのある人への行動｣は､1%の水準で統計的有意な差(X2=62.079､自由度=1､P<.01)が認められた｡
発達障がいという言葉について知っている層の方が､発達障がいのある人やその可能性があると思われる人と接する際､
その人の特性に応じて､配慮ある行動をとることができると思うと答えた割合が高かった｡
・発達障がいのある人と接した経験について､【経験あり】(ある･今まで見聞きした情報に基づくと､
発達障がいの可能性があると感じた人に接したことがある)､【経験なし】(ない･分からない)と定義すると､
｢発達障がいのある人と接した経験の有無｣と｢発達障がいのある人への行動｣は､
1%の水準で統計的有意な差(X2=156.571､自由度=1､P<.01)が認められた｡発達障がいの人に接した経験がある人の方が､
経験のない人よりも､発達障がいのある人やその可能性があると思われる人と接する際､その人の特性に応じて､
配慮ある行動をとることができると思うと答えた割合が高かった｡
(1)単純集計表 [Excelファイル／35KB] （２）クロス集計表 [Excelファイル／48KB] (3)質問票 [PDFファイル／185KB]
「動物の愛護と管理」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、「人と動物とが共生できる社会の実現」をめざし、環境省の「動物の愛護及び管理に関する施策を
総合的に推進するための基本的な指針」の改正（令和2年6月）を受け、大阪府全域を対象とする「大阪府動物愛護管理推進計画」を見直し、
令和３年４月に新たな計画を策定した。
このたび、動物愛護管理施策に対する府民意識を確認し、上記計画に基づく新たな基金事業等について検討するため、本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
・同行避難※という言葉を知っているかどうかと災害時の避難行動等の関係性
※災害発生時、飼い主がペットと同行して、避難場所まで避難すること。
(3) 調査対象及びサンプル数
犬か猫を飼っている、18歳以上90歳までの大阪府民 計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年７月16日から７月17日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・自分が避難する場所がペットを連れて避難できるかどうかについては、「知っている」と回答した割合は26.5％、「知らない」と回答した割合は73.5％であった。
「同行避難という言葉を知っているかどうか」と「避難場所がペットを連れて避難できるか知っているかどうか」には、
１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝87.711、自由度＝１、ｐ＜.01）があることが認められ、同行避難という言葉を知っている人の方が知らない人よりも、
避難場所がペットを連れて避難できるかどうか知っていた。
・災害が発生し、避難をする際にどうするかについては、「ペットとともに、避難所に避難する」と回答した割合が43.1％と最も多く、
次いで「ペットとともに、自家用車で車中泊する」が28.0％と多かった。
・同行避難という言葉を知っている人の方が知らない人よりも、「ペットとともに、避難所に避難する」「ペットとともに、自家用車で車中泊する」と
回答した割合が高かった。
一方、同行避難という言葉を知らない人の方が知っている人よりも、「わからない、考えたことがない」と回答した割合が高かった。
また、「同行避難という言葉を知っているかどうか」と「災害が発生し避難する際の行動」には、
１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝30.768、自由度＝５、ｐ＜.01）があることが認められた。
・ペットとともに避難場所に避難することについて、「不安を感じる」と回答した割合が48.3％と最も多く、次いで「やや不安を感じる」が32.7％と多かった。
「不安を感じる」「やや不安を感じる」を【不安を感じる】、「不安を感じない」「あまり不安を感じない」を【不安を感じない】と定義し、
「どちらともいえない」は除いて分析したところ、「同行避難という言葉を知っているかどうか」と「ペットとともに避難所に避難することでの不安」には、
５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝0.695、自由度＝１、ｐ＞.05）は見られなかった。
(1)単純集計表 [Excelファイル／19KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／26KB] (3)質問表 [PDFファイル／140KB]
「コンピュータ・ネットワーク利用に起因する被害」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、近年、コンピュータ・ネットワーク利用に起因するトラブル等に関する相談等が増加していることから、相談に関する意識調査を実施し、施策の企画、
立案等に活用する。
(2) 調査（検証）項目
・インターネットを利用した被害経験
・被害にあったときの相談先
・誰にも相談しない理由
・警察に相談するトラブルの程度
・ＳＮＳの利用頻度
・ＳＮＳ上での自身の情報公開区分
(3) 調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年７月28日から７月30日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・インターネットを利用して「被害にあったことがある」と回答した割合が10.3％、「被害にあったことがない」と回答した割合が89.7％であった。
・「被害にあったことがある」方の相談先として、「誰にも相談していない」と回答した割合が36.9％と最も多く、次いで「家族」」と回答した割合が32.0％と多かった。
・「誰にも相談していない」理由として、「自分で解決・対応できたから」と回答した割合が36.8％と最も多く、次いで「被害が大きくなかったので我慢した」と回答した割合
が 34.2％と多かった。
・警察に相談するトラブルの程度として、「経済的損失があった場合」と回答した割合が48.3％と最も多く、次いで「身体的被害があった場合」と回答した割合が47.5％
と多かった。
・ＳＮＳの利用頻度として「毎日」と回答した割合が63.5％と最も多く、次いで「利用していない」と回答した割合が22.3％と多かった。
・ＳＮＳ上での自身の情報公開の程度について、「公開していない」と回答した割合が48.4％と最も多く、次いで「許可した者だけに公開している」と回答した割合が
43.1％と多かった。
(1)単純集計表 [Excelファイル／18KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／17KB] (3)質問表 [PDFファイル／124KB]
「観光情報」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府民が興味のある観光コンテンツや、観光情報を収集するために活用する情報発信ツールについて調査し、施策の企画、立案及び情報発信方法の
検討等に活用する。
(2) 調査（検証）項目
・大阪府内で遊ぶにあたり、興味のあるテーマ
・興味のある情報を入手するために使用する情報発信ツール
（以下項目は、有職者に限定した上で調査）
・ワーケーションの認知度
・ワーケーションへの関心
・ワーケーションをしてみたい場所、テーマ
(3) 調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年７月28日から７月30日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・大阪で遊ぶにあたり、最も興味のあるテーマについて、「大阪ならではの地域グルメ（いわゆるＢ級グルメや伝統食）」と回答した割合が27.3%と最も高く、
次いで、「エンターテイメント（お笑い、遊園地、伝統芸能など）」が10.4%、「温泉」が10.2%と続いた。
・観光関連で興味のある情報を収集するために最もよく使用するツールとして、回答者全体では、「公的機関の観光ホームページ（府や市町村、観光協会、観光局
など）」と回答した割合が17.6%と最も高く、次いで「ＴＶ番組」が16.2%であった。
20代以下の回答者においては、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」が23.0%と最も高く、次いで「Ｔｗｉｔｔｅｒ」が16.0%であった。
・有職者のうち、ワーケーションについて「知っていた」と回答した割合は43.8％、「知らなかった」と回答した割合は56.2％であった。
・ワーケーションをしてみたいかどうかでは、「してみたいと思わない」と回答した割合が54.0%と最も多く、次いで、「してみたいが、できる環境（職場環境や
家庭環境）にない」が37.0%、「してみたい（すでにしている）」は9.0%であった。
・ワーケーションを「してみたい（すでにしている）」と回答した対象者のうち、府内でワーケーションをしてみたい場所については、「府内の自然に囲まれたホテル・
旅館・温泉」と回答した割合が37.3%と最も高く、次いで「府内の都心部のホテル」が35.6%であった。また、ワーケーションを楽しみたいテーマについては、
「グルメ（新鮮な農産物・魚介類等）」と回答した割合が72.9%と最も高かった。
(1)単純集計表 [Excelファイル／19KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／22KB] (3) 質問表 [PDFファイル／146KB]
「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
1 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、キャラクター広報方針に基づき大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用することで、府民の府政への関心や親近感を高める広報を
展開している。もずやんの認知度を調査し、今後の広報活動の参考とする。
(2) 調査（検証）項目
・もずやんの認知度
・小学生以下の子どもの有無ともずやんの認知度の関係性
(3) 調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年７月28日から７月30日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・もずやんの認知度は、もずやんを「知っている（34.4％）」、「見たことがある（23.7％）」、「見たことはないが、聞いたことがある（7.4％）」の回答を合わせて、
65.5％であった。
・また、「小学生以下の子どもがいる」回答者と「小学生以下の子どもがいない」回答者の間では、もずやんの認知度について、５％水準では統計的有意な差
（Ｘ²＝3.493、自由度＝１、ｐ＞.05）は見られなかった。
(1)単純集計表 [Excelファイル／17KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／15KB] (3)質問表 [PDFファイル／103KB]
「府営公園」に関するアンケート
- １．調査概要
（１）調査目的
・平日の公園および駐車場の利用が低調であることから、公園活性化に向けた様々な取組みをすすめるため、 - 魅力的な施設やイベント内容と、駐車場料金設定について、府民ニーズを把握することを目的に本調査を実施する。
（２）調査（検証）項目
・府営公園の利用状況 - （３）調査対象
・国勢調査結果（平成２７年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
（４）実施期間 令和３年８月４日から８月５日
２．調査結果
※主なもののみ記載
・過去１年間で府営公園のいずれかに「行ったことがある」と回答した割合（n＝1,000）は37.2％で、
「どれもいったことがない」と回答した割合は、62.8％であった。また、府営公園を利用した人（n＝372）のうち、
過去一年間で最も利用した公園は「服部緑地」が18.8％と最も高く、次いで「箕面公園」と「久宝寺緑地」が8.1％と高かった。
・府営公園に行く際の交通手段（ｎ＝372）は、「自家用車」が48.9％と最も高く、次いで「電車」が22.6％と続いた。
また、府営公園の利用目的（ｎ＝372）では「散歩」が51.3％と最も高く、次いで「花や緑を楽しむ」が33.6％と続いた。
(1)単純集計表 [Excelファイル／35KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／33KB] (3)質問票 [PDFファイル／143KB]
「歩きスマホ」に関するアンケート
- １．調査概要
（１）調査目的
現在取り組んでいる「STOP！ながらスマホ」に関する啓発活動において、府民の意識や認知度等を調査することで
現在実施している啓発活動の課題を抽出し、今後の啓発活動へ反映することを目的とする。
（２）調査（検証）項目
・歩きスマホの現状 - ・広報の認知と歩きスマホ行動との関係性
- （３）調査対象
・国勢調査結果（平成２７年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
（４）実施期間 令和３年８月４日から８月５日
２．調査結果
※主なもののみ記載
・「歩きスマホをすることがあるか」について年齢層（※１）別に見ると、「若年層」が「歩きスマホをすることがある」と答えた割合が最も高かった。
また、「歩きスマホをすることがあるか」と「年齢層」には、１％水準で統計的な有意差（x２＝103.921、自由度＝2、ｐ<.01）が認められた。
・「歩きスマホの頻度（※２）」について年齢層別に見ると、「若年層」が「高頻度」に分類される割合が最もが高かった。
また、「歩きスマホの頻度」と「年齢層」には、1％水準で統計的な有意差（x２＝10.262、自由度＝2、ｐ<.01）が認められた。
・「職業（※３）」と「歩きスマホの頻度」には、１％水準で統計的な有意差（x２＝13.044、自由度＝1、ｐ<.01）が認められ、会社員の方が歩きスマホをする頻度が高かった。
・歩きスマホを行う理由について、「メールやSNSの操作（プライベート利用）」が48.2％と最も高く、次いで「メールやSNSの操作（ビジネス利用）」が33.1％となっている。（n=332）
・歩きスマホをしない理由について、「歩きスマホをすると自分が危険だと思うから」が69.5％と最も高く、次いで「歩きスマホをすると周りの人に迷惑（マナー違反）だと思うから」が52.2％となっている。（n=668）
・「他人が行う歩きスマホを危ない」と思う割合は94.1％であり、「他人が行う歩きスマホを迷惑（マナー違反）」だと思うと回答した割合は、90.2％だった（n=1,000）
・「自分が行う歩きスマホを危ない」と思う割合は87.3％であり、「他人が行う歩きスマホを迷惑（マナー違反）」だと思うと回答した割合は、82.2％だった。（n=332）
・歩きスマホに関する啓発ポスターを見たことが、「ある」と回答した割合は44.2％、「ない」と回答した割合は55.8％でだった。
・「歩きスマホに関する啓発ポスターの認知」と「歩きスマホをすることがあるか」には、１％水準で統計的な有意差（x２＝18.437、自由度＝1、ｐ<.01）が認められた。「啓発ポスターを見たことがある」と回答した人において、「歩きスマホをすることがある」と回答した割合よりも、「歩きスマホをしない」という回答した割合が高かった。
※１ 年齢において、「18歳以上40歳未満」を【若年層】、「40歳以上65歳未満」を【中間層】、「65歳以上90歳未満」を【高齢層】と定義。
※２ 歩きスマホをする頻度について、「1日に1回以上」「2から3日に1回程度」を【高頻度】、「週に1回程度」「週に1回程度未満」を【低頻度】と定義。
※３ 「会社役員・団体役員」、「会社員（正規雇用）」、「会社員（派遣・契約社員など非正規雇用）」、「公務員・団体職員」を【会社員】、
その他の職業を【非会社員】と定義。
(1)単純集計表 [Excelファイル／39KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／50KB] (3)質問票 [PDFファイル／783KB]
「豊かな大阪湾」に関するアンケート
１．調査概要
（１）調査目的
府は２０２１年３月に「おおさか海ごみゼロプラン（大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画）」を策定、また、２０２２年度中に「瀬戸内海の環境の保全に関する大阪府計画」を
改定予定であり、「豊かな大阪湾の実現」をキーワードに取組を推進することとしている。そこで、本調査において、大阪湾や大阪の河川に持つイメージや大阪湾の
利用状況、大阪湾の環境保全等に対するニーズ等、当該計画に基づく新たな取組みの企画立案等を行うための参考とする。
（２）調査（検証）項目
・大阪湾に来訪経験がある人の方が、ない人に比べて大阪湾に愛着や魅力を感じている。
・内陸部に住んでいる人の方が、沿岸部に住んでいる人に比べて、海洋プラスチックごみ問題に対する関心度が高い。
・海洋プラ問題について知っている項目が多い人ほど、少ない人に比べて、ごみ拾いの活動や３Rの取組を実践している。
（３）調査対象
・沿岸地域500人、内陸地域500人
・各地域それぞれ、各年代100人（男性50人女性50人）で500人を集計。
・地域区分は基本市町村単位。大阪市と堺市は区単位集計。
【沿岸地域】大阪市(西淀川区・此花区・港区・大正区・住之江区)、堺市(堺区、西区)、
高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町
【内陸地域】大阪市（上記以外の地域）、堺市（上記以外の地域）、その他大阪府内の市町村
（４）実施期間 令和３年８月６日から８月９日
２．調査結果
※主なもののみ記載
・過去３年間の間で大阪湾を訪れたことが「ある」と回答した割合は45.0％、「ない」と回答した割合は55.0％であった。（n=1,000）
また、大阪湾に愛着や魅力を、「感じる」と回答した割合は13.6％、「少し感じる」と回答した割合は26.0％、
「あまり感じない」と回答した割合は34.3％、「全く感じない」と回答した割合は15.2％、「わからない」と回答した割合は10.9％であった。（n=1,000）
・「感じる」「少し感じる」を【愛着あり】、「あまり感じない」「全く感じない」を【愛着なし】と定義し、「分からない」と回答を除き（n＝891）分析したところ、
大阪湾への来訪経験と大阪湾への愛着には、１％水準で統計的に有意な差(x２＝167．547、自由度＝１、ｐ<.01)が認められ、
大阪湾に来訪経験がある人の方が、大阪湾に愛着がある傾向にあることがわかった。
・海洋プラ問題を課題として「感じる」と回答した割合は26.6％、「少し感じる」と回答した割合は38.9％、
「あまり感じない」と回答した割合は15.9％、「全く感じない」と回答した割合は4.3％、「わからない」と回答した割合は14.3％であった。（n=1,000）
・「感じる」「少し感じる」を【認識層】、「あまり感じない」「全く感じない」を【非認識層】と定義し、「分からない」と回答を除き（n＝857）分析したところ、
沿岸地域か内陸地域かという居住地域と、海洋プラ問題への課題認識には、５％水準で統計的に有意な差(x２＝1.055、自由度＝１、ｐ>.1)は認められなかった。
・海洋プラ問題について具体的に知っていることの数を、0から２個選択した層を【少数層】、３から5個選択した層を【多数層】と定義した。
また、「マイボトルの利用」「マイバックの利用」「過剰包装を断る」「詰替え品の購入」「資源回収」「ごみの分別」「ごみを持ち帰る」といった各３R行動について、
「よく行う」「たまに行う」を【実践層】、「あまり行わない」「全く行わない」を【未実践層】と定義した。（n=1,000）
海洋プラ問題の具体的事例の認識数と３Ｒ行動の実践状況には、5％水準で統計的な有意な差が認められ、
海洋プラ問題について多くのことを知っている層のほうが、３Ｒ行動を実践している傾向にあることが分かった。
「マイボトルの利用」(x２＝19.196、自由度＝１、ｐ<.05)、「マイバックの利用」(x２＝36.342、自由度＝１、ｐ<.05)、「過剰包装を断る」(x２＝39.124、自由度＝１、ｐ<.05)、
「詰替え品の購入」(x２＝59.339、自由度＝１、ｐ<.05)、「資源回収」(x２＝58.053、自由度＝１、ｐ<.05)、「ごみの分別」(x２＝59.548、自由度＝１、ｐ<.05)、
「ごみを持ち帰る」(x２＝9.007、自由度＝１、ｐ<.05)
・5年以内に何等かのごみ拾いボランティアに「参加したことがある」と回答した層を「ごみ拾い活動経験あり」、「参加したことがない」と
回答した層を「ごみ拾い活動経験なし」と定義し分析を行ったところ、海洋プラ問題の具体的事例の認識数とごみ拾い活動経験には、
5％水準で統計的な有意な差(x２＝4.332、自由度＝１、ｐ<.05)が認められ、海洋プラ問題について多くのことを知っている層のほうが、
ごみ拾い経験をしたことがある割合が高い傾向にあることが分かった。
(1)単純集計表 [Excelファイル／30KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／60KB] (3)質問票 [PDFファイル／416KB]
「体感治安・少年の非行について」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府民が感じている治安の現状や大阪府の全市区町村において構築された少年非行防止活動ネットワークの活動支援等について、府民が体感する少年の非行の状況
及び少年非行防止活動ネットワークで実施している声かけ活動等の状況について調査を実施し、施策の企画、立案等に活用する。
(2) 調査（検証）項目
・居住地域の体感治安
・治安がよいと思わない理由
・交番・駐在所警察官の街頭活動
・非行少年の目撃経験
・非行少年の目撃頻度
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年８月16日から８月18日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・お住まいの地域の治安をよいと思うかとの質問に対し、「そう思う」・「どちらかといえばそう思う」と回答した人を【治安がよい】、「そう思わない」・「どちらかといえばそう思
わない」と回答した人を【治安が悪い】とし、【治安がよい】と回答した割合は、62.3％、【治安が悪い】と回答した割合は、11.7％、「どちらともいえない」と回答した割合は、
26.0％であった。
・【治安が悪い】と回答した理由（犯罪関連の項目）として、「わからない」を除いて「子どもを狙った声かけ事案や暴行事案などをよく見聞きするから」が22.2％と1番
多かった。
・【治安が悪い】と回答した理由（住環境関連の項目）として、「わからない」を除いて「人気（ひとけ）のないところや暗がりの場所が多いから」が25.6％と１番多かった。
・不良行為をしている少年を見かけたことが「よくある」・「たまにある」と回答した人を【見かけたことがある】、「あまりない」・「まったくない」と回答した人を【見かけたことが
ない】とし、【見かけたことがある】と回答した割合は、33.0％、【見かけたことがない】と回答した割合は、67.0％であった。
(1)単純集計表 [Excelファイル／20KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／24KB] (3)質問表 [PDFファイル／153KB]
「健康意識」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
第３次大阪府健康増進計画における重点取組みの１つに「ヘルスリテラシーの向上（健康への関心度を高めます）,」を掲げており、その数値目標として「健康への
関心度」を定めている。健康への関心度等を調査により把握し、施策の企画、立案等に活用する。
(2) 調査（検証）項目
・不健康感の強い人のほうが、健康への関心が高い。
・健康への関心度が高い人のほうが、「健活10」の認知度が高い。
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年８月16日から８月18日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・ふだん健康だと感じているかとの質問に対し、「非常に健康だと思う」・「健康な方だと思う」と回答した人を【健康だと思う】、「健康ではない」・「あまり健康ではない」と
回答した人を【健康ではない】とし、【健康だと思う】と回答した割合は、65.4％、【健康ではない】と回答した割合は、34.6％であった。
・健康に関心があるかとの質問に対し、「関心がある」・「どちらかといえば関心がある」と回答した人を【関心がある】とし、「関心がない」・「どちらかといえば関心がな
い」と回答した人を【関心がない】とし、【関心がある】と回答した割合は、84.5％、【関心がない】と回答した割合は、15.5％であった。
「健康意識」と「健康への関心」には、１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝36.455、自由度＝１、ｐ＜.01）があることが認められ、健康だと思う人の方が健康に関心が
あった。
・「健活１０〈ケンカツ テン〉」の認知度について、「言葉を聞いたことがない」と回答した割合が85.4％であった。
・健康に関心がある人の方が健康に関心がない人よりも「健活１０〈ケンカツ テン〉」の認知度は高かった。
また、「健康への関心」と「健活１０〈ケンカツ テン〉の認知度」には、５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝6.297、自由度＝２、ｐ＜.05）があることが認められた。
(1)単純集計表 [Excelファイル／19KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／18KB] (3)質問表 [PDFファイル／119KB]
「コロナ禍における働く世代・高齢者の健康や生きがい、やりがい等」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、2025年に大阪がめざす未来社会の姿を掲げた「いのち輝く未来社会をめざすビジョン」の実現のため、市町村や大学等と連携し、モデル事業の実施等
を通じ「10歳若返り」に向けた取り組みを推進している。コロナ禍において、現在、働く世代や高齢者の心身に何が起きているのか明らかにし、また、各世代によって
異なると想定されるニーズを把握した上で、ポストコロナも見据えつつ、コロナ禍において取り組める「１０歳若返り」に関する情報を戦略的に発信するため、本調査を
実施する。
(2) 調査（検証）項目
・在宅の頻度と心身状態との関係性。
・年代と心身状態に不安を抱える割合との関係性。
・運動の頻度と身体機能の衰えや主観年齢との関係性。
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年８月16日から８月18日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・身体機能の衰えについて、「やや感じている」と回答した割合が41.7％と最も多く、次いで「とても感じている」が20.2％と多かった。
「とても感じている」「やや感じている」を【感じている】、「まったく感じていない」「あまり感じていない」を【感じていない】と定義し、「どちらともいえない」は除いて分析し
たところ「働き方」と「身体機能の衰え」には、５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝4.316、自由度＝４、ｐ＞.05）は見られなかった。
また、「年代」と「身体機能の衰え」についても、５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝3.604、自由度＝４、ｐ＞.05）は見られなかった。
「運動頻度」と「身体機能の衰え」についても、５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝9.792、自由度＝５、ｐ＞.05）は見られなかった。
・ストレスについて、「やや感じている」と回答した割合が36.3％と最も多く、次いで「とても感じている」が25.3％と多かった。
「とても感じている」「やや感じている」を【感じている】、「まったく感じていない」「あまり感じていない」を【感じていない】と定義し、「どちらともいえない」は除いて分析し
たところ「働き方」と「ストレス」には、５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝5.745、自由度＝４、ｐ＞.05）は見られなかった。
年代別に見てみると、60歳以上がストレスを【感じていない】と回答した割合が最も高かった。
また、「年代」と「ストレス」には、１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝26.854、自由度＝４、ｐ＜.01）があることが認められた。
・実年齢との比較について、「実年齢と同じくらい」と回答した割合が43.1％と最も多く、次いで「５歳から９歳ぐらい若い」が19.0％と多かった。
「１０歳以上若い」「５歳から９歳ぐらい若い」「１歳から４歳ぐらい若い」を【実年齢より若い】、「１０歳以上年を取っている」「５歳から９歳ぐらい年を取っている」「１歳から
４歳ぐらい年を取っている」を【実年齢より年を取っている】と定義し、「実年齢と同じくらい」は除いて分析したところ、運動を全く取り組んでいない人の方が取り組んで
いる人よりも【実年齢より年を取っている】と回答した割合が高かった。
また、「運動の頻度」と「実年齢」には、１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝18.713、自由度＝５、ｐ＜.01）があることが認められた。
(1)単純集計表 [Excelファイル／21KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／31KB] (3)質問表 [PDFファイル／154KB]
「マイボトルの普及啓発」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
2019年に開催されたG20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにする、
「大阪ブルーオーシャンビジョン」が共有され、プラスチックごみ削減に取り組む必要がある。
府はG20大阪サミットに先立ち、2019年1月に「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を大阪市と共同で実施したが、
その具体的な取組みの一つとして、ペットボトルの削減を目的とし、行政、事業者、ＮＰＯ等で構成する「おおさかマイボトルパートナーズ」を設置し、
マイボトルの利用啓発、給水スポットの設置、効果的な情報発信等、SDGｓゴール14「豊かな海を守ろう」に寄与する取組みを進めており、
また、2020年7月にプラスチックごみ対策をモデル事業として掲げた「ＳＤＧｓ未来都市」 に、内閣府に選定されたことを受け、その取組みを更に加速させる必要がある。
そこで、マイボトルを携帯・利用するための府民ニーズやきっかけを解析し、得られた結果を今後の取組みに反映することで、マイボトルの携帯率を向上させ、
使い捨てプラスチックの削減をめざす。
(2) 調査（検証）項目
・マイボトルの利用に関する事項
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査（平成27年度）結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年８月26日から８月27日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・マイボトルを「いつも携帯している」または「たまに携帯している」と回答した割合は49.9％、
「ほとんど携帯していない」または「携帯していない」と回答した割合は50.1％であった。(n=1,000)
・マイボトルを「いつも携帯している」「たまに携帯している」を【利用している】、 「ほとんど携帯していない」「携帯してのいない」を【利用していない】と定義。
「マイボトルの利用」について性別で見てみると、男性の方がマイボトルを利用している割合が低かった。
また、「マイボトルの利用」と「性別」には、1％水準で統計的な有意差（Ｘ²＝51.250、自由度＝１、ｐ＞.01）が認められた。
・マイボトルに入れている飲み物(最も頻度が高いもの)について、「水」が29.3％と最も高く、次いで「緑茶」が20.4％、「ほうじ茶」が7.6％と続いた。(n=499)
・マイボトルを利用する理由(当てはまるもの全て)は、「いつでも飲めるから(買いに行く手間が省ける)」が77.2％と最も高く、
次いで「ペットボトルを購入するより経済的だから」が70.5％、「保温・保冷機能があるから」が41.1％と続いた。 「環境に配慮しているから」は21.6％だった。(n=499)
・マイボトルを利用していない理由(当てはまるもの全て)は、「かさばるから(飲み物を飲み終えたあとにかさばるから)」が50.7％と最も高く、
次いで「飲み物を用意するのが手間だから」が33.5％、「マイボトルを洗浄することが手間だから」が32.3％と続いた。(n=501）
(1)単純集計表 [Excelファイル／30KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／33KB] (3)質問票 [PDFファイル／122KB]
「ワンウェイプラスチックの削減にかかる府民の意識・行動調査」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府民のワンウェイプラスチックの使用抑制やリサイクルに関する意識や行動を調査し、事業者の取組の促進につながる施策の検討等に活用する。
(2) 調査（検証）項目
・プラスチックの過剰包装に対する意識
・外出時のペットボトル分別に関する意識
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年８月26日から８月27日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・自宅でペットボトルを捨てる際、ペットボトルのキャップとラベルをはがして「毎回分別している」と回答した割合は66.2%、
「ときどき分別している」と回答した割合は、12.6%だった。
・商業施設や駅など、自宅以外の場所でペットボトルを捨てる際、ペットボトルのキャップとラベルをはがして捨てられるごみ箱があれば、
分別に「協力できる」と回答した割合は60.4%、「多少は協力できる」と回答した割合は、24.4%だった。
(1)単純集計表 [Excelファイル／21KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／19KB] (3)質問表 [PDFファイル／153KB]
「環境監視データ」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
環境保全課環境監視グループでは、過去50年以上にわたる大阪湾や河川水質、大気汚染物質等のデータを蓄積し、ホームページで公表している。
しかし、これらデータの二次利用について、把握している限りでは学術やアセスメント等の非常に限定的な用途に限られている。
近年、ＩＣＴにおけるビックデータの利活用が進み、一見関連性が無いデータ同士の組み合わせが一般府民の生活を豊かにしたり、新たなビジネスを創出したり
する可能性が生まれた。そこで当グループで有しているデータをはじめ、環境に関連するデータがより良く活用される方策を探るため、本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
・10代、20代のほうが30代以上に比べ、「環境データに関心があるが活用方法がわからない」割合が高い。
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査(平成27年度)結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年８月26日から８月27日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・大阪府で公表されている環境データ(最も関心があるもの1つ)について、「府内の気温」と回答した割合が28.8％と最も高く、
次いで「府内の空の汚染状況」が13.9％と続いた。（n=1,000）
・「府内の気温」について関心があると回答した人のうち、普段の生活において「活用したことがある」と回答した割合は25.2％、
「活用してみたい」と回答した割合は40.4％、「活用方法がわからない」と回答した割合は34.4％だった(n=512)
・「府内の空の汚染状況」について関心があると回答した人のうち、普段の生活において「活用したことがある」と回答した割合は10.4％、
「活用してみたい」と回答した割合は44.2％、「活用方法がわからない」と回答した割合は45.5％だった(n=385)
・関心のある環境データについて、「活用したことがある」、「活用してみたい」と回答した層を【活用経験・希望あり】、
「活用方法がわからない」と回答した層を【活用方法がわからない】と定義して分析したところ、世代（20代以下の層、30代以上の層）と活用経験には、
「府内の気温」について5％水準で統計的な有意差(Ｘ²＝6.088、自由度＝１、ｐ＜.05)が認められ、30代以上の層の方が、20代以下の層より、
「環境データに関心があるが、活用方法がわからない」という割合が高かった。その他の環境データの項目については、5%水準で統計的な有意差は認められなかった。
(1)単純集計表 [Excelファイル／27KB] (2)クロス集計 [Excelファイル／41KB] (3)質問票 [PDFファイル／104KB]
「コロナ禍を契機とした農産物直売所の販売ルートの多様化」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府内には農産物直売所が約150カ所あり、おおさか農政アクションプランでは農産物直売所利用者数を42万人増加させる目標がある。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言下では一部の店舗で休業や入店制限などを行った。三密を避けたい消費者から、
農産物直売所へ品物を郵送してほしいといった要望があり、今後はコロナ禍や収束後を見据えた販売ルートの多様化が必要である。
(2) 調査対象及びサンプル数
大阪府内の男女別、世代別（10代・20代、30代、40代、50代、60代以上）で均等に割付けた1,000サンプル
うち、オンラインで農産物を購入した経験がある、600サンプル
うち、オンラインで購入経験がない、400サンプル
(4) 実施期間
令和３年８月27日から8月30日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・農産物直売所で農産物を購入したことが「ある」と回答した割合は65.6％、「ない」と回答した割合は34.4％であった。(n=1,000)
・年代を「18歳以上50歳未満」を【低年齢】、「50歳以上90歳未満」を【高年齢】と定義して分析を行った。（以下、年代（2分類））
農産物直売所での購入経験を年代(２分類)別に見ると、【高年齢】の方が購入経験がある割合が高かった。（n=1,000）
また、農産物直売所での購入経験と年代の関係は、１％水準で統計的な有意差（Ｘ²＝9.018、自由度＝1、ｐ<.01）が認められた。
・農産物直売所の利用頻度について、「週に1回以上」「月に1回以上」を【月1回以上】、「年に数回程度未満」「数年に1回程度」を【月１回未満】と定義した。
農産物直売所の利用頻度を年代（2分類）別に見ると、【低年齢】の方が、農産物直売所の利用頻度が高かった。（n=656）
また、農産物直売所の利用頻度と年代には、１％水準で統計的な有意差(Ｘ²＝12.368、自由度＝1、ｐ<.01)が認められた。
・オンラインで農産物を購入する理由(当てはまるもの全て)について、「遠隔地の特産品など、こだわった商品を購入できるから」が57.8％と最も多く、
次いで「旬の食材を購入できるから」が45.8％、「自宅まで運んでくれるから」が43.5％と続いた。(n=600)
・オンラインで農産物を購入した時の不満(当てはまるもの全て)は、「実際に商品を確認できない」が37.7％と最も高く、
次いで「商品代金とは別に送料がかかってしまう」が31.2％、「鮮度の悪いものを掴まされる不安」が25.2％と続いた。(n=600)
・オンラインで農産物を購入しない理由(当てはまるもの全て)は、「実物を見て購入したいから」が64.3％と最も高く、
次いで「金額が高いから」が25.8％、「期待通りの商品が来ないかもしれないから」が23.5％と続いた。(n=400)
（１）単純集計表 [Excelファイル／27KB] （２）クロス集計表 [Excelファイル／39KB] （３）質問票 [PDFファイル／153KB]
「農業、花き」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
新型コロナウイルス感染拡大など社会情勢の変化を踏まえながら、農業や花きに対する府民意識を把握し、ニーズに対応した施策が講じられるよう、調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
・大阪の農業への関心と大阪府内で生産された農産物の購入の関係性。
・健康の維持・向上への関心、運動習慣、食習慣と大阪府内で生産された農産物の購入、植物園等へ行く頻度の関係性。
(3) 調査対象及びサンプル数
北部大阪地域200サンプル、中部大阪地域300サンプル、南河内大阪地域300サンプル、泉州大阪地域200サンプルの割合で割り付けた
18歳以上90歳までの大阪府民 計1,000サンプル
※北部大阪地域：豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町
中部大阪地域：大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
南河内大阪地域：富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村
泉州大阪地域：堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町
(4) 実施期間
令和３年８月27日から８月30日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・大阪の農業に関心があるかとの質問に対し、「関心がある」・「どちらかといえば関心がある」と回答した人を【関心がある】とし、「関心がない」・
「どちらかといえば関心がない」と回答した人を【関心がない】とし、【関心がある】と回答した割合は33.8％、【関心がない】と回答した割合は66.2％であった。
・大阪府内で生産された農産物を購入しているかとの質問に対し、「よく購入している」・「ときどき購入している」と回答した人を【購入している】とし、
「購入していない」・「あまり購入していない」と回答した人を【購入していない】とし、「産地を考慮していない」と回答した人を【産地を考慮していない】とし、
【購入している】と回答した割合は53.7％、【購入していない】と回答した割合は19.0％、【産地を考慮していない】と回答した割合は27.3%であった。
・「大阪の農業への関心」と「大阪府内で生産された農産物の購入」には、１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝131.21、自由度＝２、ｐ＜.01）があった。
・健康の維持・向上に関心があるかとの質問に対し、「関心がある」・「どちらかといえば関心がある」と回答した人を【関心がある】とし、「関心がない」・
「どちらかといえば関心がない」と回答した人を【関心がない】とし、【関心がある】と回答した割合は76.3%、【関心がない】と回答した割合は23.7%であった。
・植物園等に行く頻度について、「年４回以上」「年１回から３回」と回答した人を【年１回以上】とし、「数年に１回」「まったく行ったことがない」と回答した人を
【数年に１回以下】とし、【年１回以上】と回答した割合は23.6%、【数年に１回以下】と回答した割合は76.4%であった。
・「健康の維持・向上への関心」「運動習慣」「食習慣」と「大阪府内で生産された農産物の購入」には、１％水準で統計的有意な差 （健康の維持・向上
への関心：Ｘ²＝177.287、自由度＝２、ｐ＜.01。運動習慣：Ｘ²＝74.588、自由度＝10、ｐ＜.01。食習慣：Ｘ²＝98.086、自由度＝２、ｐ＜.01。）があった。
・「健康の維持・向上への関心」「運動習慣」「食習慣」と「植物園等へ行く頻度」には、１％水準で統計的有意な差 （健康の維持・向上への関心：
Ｘ²＝69.002、自由度＝１、ｐ＜.01。運動習慣：Ｘ²＝77.809、自由度＝５、ｐ＜.01。食習慣：Ｘ²＝46.249、自由度＝１、ｐ＜.01。）があった。
(1)単純集計表 [Excelファイル／20KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／27KB] (3)質問表 [PDFファイル／137KB]
「大阪のみどり」・「新環境総合計画」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では「みどりの大阪推進計画」や「2030大阪府環境総合計画」を策定し、「みどりの風を感じる大都市 オンリー１」や
「大阪から世界へ、現在から未来へ 府民がつくる暮らしやすい持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでいる。
各計画の指標・目標値についての進捗状況を把握し、今後の各種計画の見直しや策定、府民における環境保全活動の
推進につなげる施策検討の資料とする。
(2) 調査（検証）項目
・「みどりの大阪推進計画」「2030大阪府環境総合計画」の計画指標等
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年８月27日から８月30日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・大阪(府域全体)におけるみどりの状況について、「みどりが豊かだ」・「ある程度みどりがある」と回答した人を
【みどりがある】、「みどりが少ない」「みどりがほとんどない」と回答した人を【みどりが少ない】と定義したところ、
【みどりがある】と回答した割合は、54.4％であった。
・大阪府域の都市部(市街地)のみどりの状況について、「みどりが豊かだ」「ある程度みどりがある」と回答した人を
【みどりがある】、「みどりが少ない」「みどりがほとんどない」と回答した人を【みどりが少ない】と定義したところ、
【みどりがある】と回答した割合は、46.7％であった。
・いつも利用している駅前広場等に緑化が実施されているかについて、「緑化されている」・「どちらかといえば緑化されている」
と回答した人を【緑化されている】、「緑化されていない」「あまり緑化されていない」と回答した人を【緑化されていない】と定義したところ、
【緑化されている】と回答した割合は、20.2％であった。
・「生物多様性」という言葉について、見たり聞いたりしたことがあると回答した割合は25.3％であった。（n=1,000）
また、生物多様性という言葉を見たり聞いたりしたことがあると回答した人のうち、内容まで知っていると回答した割合は、
54.2％であった。(n=253)
(1)単純集計表 [Excelファイル／29KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／47KB] (3)質問票 [PDFファイル／495KB]
「大阪府寝屋川流域における総合治水対策事業」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
寝屋川流域は地盤が低く水はけの悪い地形であるため、河川からの氾濫防止（外水）対策だけでなく都市型水害（内水）対策を含めた
総合治水対策事業を推進している。総合治水対策事業はハード対策のみでなく、ソフト対策として、流域対応を推進するため、流域内に
暮らす人々の防災意識の向上や家庭でできる水害対策に協力していただくよう広報活動を積極的に行っている。令和３年５月に流域治
水関連法案の公布を受け、府域で流域治水の推進を検討することとなった。先行して行ってきた寝屋川流域での広報活動が、府民の防
災意識と行動にどの程度寄与しているかを確認し、府域での広報活動の検討に繋げる。
(2) 調査（検証）項目
・居住地と水害リスクの認知の関係性
・居住地と水害対策実施の関係性
・水害リスクの認知と水害対策実施の関係性
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年９月28日から９月30日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・水害リスクの認知について、「知っている」と回答した割合が55.5%、「知らない」と回答した割合は44.5%であった。
「居住地」と「水害リスクの認知」には、５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝0.444、自由度＝１、ｐ＞.05）は見られなかった。
・水害対策の実施について、「実施している」と回答した割合が31.9%、「実施していない」と回答した割合は68.1%であった。
「居住地」と「水害対策の実施」には、５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝0.014、自由度＝１、ｐ＞.05）は見られなかった。
また、水害リスクを認知している方が水害対策を実施している割合が高かった。
「水害リスクの認知」と「水害対策の実施」には、１％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝132.941、自由度＝１、ｐ＜.01）があることが認められた。
(1)単純集計表 [Excelファイル／17KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／15KB] (3)質問表 [PDFファイル／98KB]
「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、「第２次大阪府スポーツ推進計画」（計画期間平成29年度から令和３年度）を策定し、府民の生涯スポーツの推進を図っ
ている。同計画に掲げる指標「成人の週１回以上のスポーツ実施率」を測定し、計画の進捗状況を把握するとともに、今後のスポーツ振興
施策の検討資料とする。
(2) 調査（検証）項目
・成人の運動・スポーツ実施率
・運動・スポーツの実施頻度
・運動・スポーツを実施した理由
・運動・スポーツを実施しなかった理由
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年９月28日から９月30日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・この１年間に運動・スポーツを行った人の割合（運動・スポーツ実施率）は56.7％であった。
・１週間に３日以上の運動・スポーツ実施率は22.9％であった。
・１週間に１日以上の運動・スポーツ実施率は41.7％であった。
・この１年間に運動・スポーツを行った人の理由は、「健康のため（76.2％）」の割合が最も高く、次いで「体力増進・維持のため（47.8％）」、
「運動不足を感じるから（41.6％）」と続いた。
・この１年間に運動・スポーツを行わなかった人の理由は、「特に理由はない（30.7％）」の割合が最も高く、次いで「面倒くさいから
（29.3％）」、「運動・スポーツが嫌いだから（21.5％）」と続いた。
(1)単純集計表 [Excelファイル／23KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／19KB] (3)質問表 [PDFファイル／159KB]
「食の安全・安心」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
『大阪府食の安全安心推進計画』に関する指標に関して、食の安全・安心に関する府民意識の動向を把握し、施策立案の資料とする。
(2) 調査（検証）項目
・食の安全性に関する府民意識
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年９月28日から９月30日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・現在流通している食品が安全・安心だと思うかとの質問に対し、「安全・安心だと思う」、「どちらかというと安全・安心だと思う」と回答した層を【安心層】、
「安全・安心だと思わない」、「どちらかというと安全・安心だと思わない」と回答した層を【不安層】とすると、【安心層】の割合は81.9％、【不安層】は18.1％であった。
「居住地域」と「安心層・不安層」には、５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝0.936、自由度＝３、ｐ＞.05）は見られなかった。
（1）単純集計表 [Excelファイル／18KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／13KB] (3)質問表 [PDFファイル／99KB]
「第10回大阪880万人訓練」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
今年度第10回となる「大阪880万人訓練」（大雨警報発令のため、当日中止）についてのアンケート回答者への事前浸透率や、
訓練について知った経路・媒体等から、今後の訓練周知方法や内容の改善を図る。
(2) 調査（検証）項目
・訓練事前浸透率
・訓練について知った媒体・経路
・訓練前の備え・行動
・今後どのような取り組みがあれば訓練に参加したいか
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年９月28日から９月30日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・今年度実施予定であった訓練についての本調査回答者における事前浸透率は、32.4％であった。
「事前浸透率」と「居住地域」には５％水準で統計的有意な差（Ｘ²＝0.244、自由度＝３、ｐ＞.05）は見られなかった。
・今回の訓練について知った経路・媒体については、「広報誌（府政だより）」と回答した割合が20.7％と最も高く、次いで 「広報誌（市町村広報）」が
19.8％、「テレビ」が13.6％と続いた。
・今回の訓練に向けた準備については、「何もしなかった」と回答した割合が62.7％と最も高く、「ハザードマップなどで自宅や避難所、避難経路を調べてみた」
が21.0%、「災害や災害対策について考えたり調べたりしてみた」が14.5％と続いた。
・今後どのような取り組みがあれば訓練に参加したいと思うかについては、「災害対策として普段から準備しておくべきことについての広報
（非常持出品やとるべき行動など）」と回答した割合が33.4％と最も高く、次いで「災害の危険性や災害への備えの重要性についての広報」が33.2％、
「訓練時における開始合図や訓練メールを受けた際にとるべき行動についての周知」が31.1%と続いた。
(1)単純集計表 [Excelファイル／22KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／23KB] (3)質問表 [PDFファイル／161KB]
「府立高校」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
急激な少子化が進み、高校進学の流動化が活発になる中、府立高校において、生徒の多様性に応じ、すべての生徒が安心して楽しく通える魅力ある環境を整え、
中学生に適切に進路情報を発信するため、現在高校に通う生徒がどのような観点で学校を選択したのかを調査する。
(2) 調査（検証）項目
・進学した理由
(3) 調査対象及びサンプル数
府内公立中学校出身で私立高校に専願により入学した生徒の保護者および府内公立中学校出身で公立高校の全日制に入学した生徒の保護者 計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和３年10月22日から10月28日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・志望校を決定するうえで、最も影響が大きかったのは、「本人（74.2%）」であった。
・志願理由【全般的事項】について、最も重視したのは、「本人の学力にあっていたから（42.9%）」であった。
・志願理由【教育内容】について、最も重視したのは、「教育内容（コースやカリキュラムなど）がよかったから（32.6%）」であった。
・志願理由【卒業後の進路】について、最も重視したのは、「４年制大学への進学実績が優れているから（31.3%）」であった。
・学校の情報源として、最も重視したのは、「学校説明会（31.3%）」であった。
(1)単純集計表 [Excelファイル／21KB] (2)クロス集計表 [Excelファイル／18KB] (3)質問表 [PDFファイル／171KB]
「小・中学生のスマートフォン等での課金」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
ＯＳＡＫＡスマホアンケート２０２０では、青少年のうち、約４０％がアプリやゲームへ課金しているとの回答であった。
一方、保護者の知らないところで課金をしてしまい、請求額が高額になるというケースも見受けられる。
青少年のゲーム等への課金については家庭でのルールによるものであるが、課金額が高額になったり、
また保護者の知らないところで課金が行われていることもあることから、その実態を把握し、子どもや保護者への啓発を行うための基礎資料とする。
(2) 調査（検証）項目
・課金についてよく理解していない保護者は、子どもの課金状況について把握していないことがある
・課金についてよく理解している保護者は、子どもの課金に関して家庭内でルールを決めている
・課金についてルールを決めていない保護者は、子どもの課金状況について把握していないことがある
・課金についてルールを決めている家庭は、子どもが相談なく課金することが少ない
・課金についてルールを決めている家庭の中でも、ルールを決める際に話合いがある家庭は、子どもが相談なく課金することが少ない
(3) 調査対象及びサンプル数
「大阪府内のスマートフォン・ゲーム機で課金をしたことがある小・中学生」の親４０９人（２０歳から９０歳）
※大阪府在住の子どものいる方９，００２人にアンケート調査を配信。「小学生または中学生の子どもがいる」かつ
「自身の子どもがスマートフォン・ゲーム機で課金経験がある」と回答したのは４０９件であった。（回答率４．５％）
(4) 実施期間
令和３年11月12日から11月21日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・「スマホやインターネットについて知っていること」について、「知っている」と回答した個数で次の３パターンの集計を行った。
『スマホについての知識Ａ』については、【１個以下】【２個以上】の２層に分類、『スマホについての知識Ｂ』については【２個以下】【３個 以上】の２層に分類、
そして『スマホについての知識Ｃ』については、【３個以下】【４個全て】の２層に分類して集計を行った。
・子どもがスマホで課金する方法について、「クレジットカードで決済」が３４．７％と最も高く、次いで「プリペイドカードで決済」が２９．１％、
「キャリア決済」が２２．２％、「把握していない」１３．９％だった。（ｎ＝４０９） また、「把握していない」という回答を【把握していない】、
それ以外の回答を【把握している】と定義し、「子どもの決済手段の把握」として集計行った。
・子どもが保護者の承諾を得ずにスマホで課金した経験について、「ある」と答えたのは２３．０％、「ない」と答えたのは６８．９％、
「把握していない」と回答したのは８．１％だった。（ｎ＝４０９）
また、「把握していない」を除いて、「ある」を【無断課金経験あり】、「ない」を【無断課金経験なし】と定義し、「無断課金の経験」（ｎ＝３７６）として集計を行った。
・【スマホについての知識】と【子どもの決済手段の把握】について分析を行ったところ、ＡＢＣの全てのパターンにおいて１％水準で統計的に有意差が認められた。
スマホについての知識が多いほうが、子どもの決済手段について把握している割合が高かった。
（Ａ：Ｘ２＝１８．８５６，ｐ＜．０１，自由度＝１、Ｂ：Ｘ２＝１５．８６５，ｐ＜．０１，自由度＝１、Ｃ：Ｘ２＝９．３７４，ｐ＜．０１，自由度＝１）
・子どものスマホでの課金への対策について、「家庭内でルールを決めている」と回答した層を【家庭内でルール設定あり】、
それ以外の回答を【家庭内でルール設定なし】と定義した（ｎ＝４０９）。【スマホについての知識】と【家庭内でのルール設定】について分析を行ったところ、
ＡＢＣの全てのパターンにおいて、１％水準で統計的に有意差が認められた。スマホについての知識が多いほうが、子どものスマホでの課金について、
家庭でルール設定を行っている割合が高かった。
（Ａ：Ｘ２＝３９．４８４，ｐ＜．０１，自由度＝１、Ｂ：Ｘ２＝３８．８１６，ｐ＜．０１，自由度＝１、Ｃ：Ｘ２＝２６．７６１，ｐ＜．０１，自由度＝１）
・【家庭内でのルール設定】と【子どもの決済手段の把握】について分析を行ったところ、５％水準で統計的な有意差（Ｘ２＝３．９６２，ｐ＜．０５，自由度＝１）が認められ、
【家庭内でルール設定あり】のほうが、子どもの決済手段について【把握している】と回答した割合が高かった。
・【家庭内でのルール設定】と【無断課金の経験】について分析を行ったところ、統計的な有意差は認められなかった。（Ｘ２＝０．１９６，ｐ＞．１，自由度＝１）
・スマホでの課金について「家庭内でルールを決めている」と回答した人において、「定期的に話合いを行っているかどうか」と
【無断課金の経験】について分析を行ったところ、５％水準で統計的な有意差（Ｘ２＝５．１５５，ｐ＜．０５，自由度＝１）が認められた。
「家庭内でスマホでの課金について話合いを行っている」層のほうが、無断課金の経験があると回答した割合が高かった。
（１）単純集計表 [Excelファイル／32KB] （２）クロス集計表 [Excelファイル／31KB] (３)質問票 [PDFファイル／115KB]
「食生活」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
食塩摂取量、朝食欠食率、野菜摂取量に関する意識・行動の傾向を把握し、食環境の整備や栄養バランスのとれた食事の啓発にかかる、
より効果的な事業を検討するため、本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
・食塩摂取量に関する行動、意識
・朝食に関する行動、意識
・野菜摂取量に関する行動、意識
(3) 調査対象及びサンプル数
大阪府在住の20歳から90歳までの男女、各世代（20代、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和４年２月25日から２月26日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・普段から塩分のとり過ぎを気にしているかについて、「気にしている」と回答した割合が42.0％と最も高く、次いで「あまり気にしていない」が36.2％となった。
塩分のとり過ぎを気にするようになったきっかけは、「特にきっかけはない」が39.9％と最も高く、「テレビやインターネット等で生活習慣病になる可能性が高まる
と知ったから」が35.1％と続いた。
・朝食を食べる頻度について「ほぼ毎日」が62.4%で、「週3日以下」と回答した割合が37.6％であった。欠食が始まった時期は「就職した頃以降」が52.4％で、
欠食の理由については、「食べる時間がないから」が26.9%と最も高く、「食べる習慣がないから」が25.5%、「朝食を食べなくても支障がないから」が22.3%と続いた。
・普段食べている野菜の量は健康のために必要な量に足りていると思うかについては、「足りていると思う」と回答した割合が30.8%であったが、成人の健康維持に
必要な１日の野菜摂取量の目標(350g＝5皿以上)を食べていると回答した割合は、回答者全体の4.4％であった。
（１）単純集計表 [Excelファイル／21KB] （２）クロス集計表 [Excelファイル／25KB] （３）質問票 [PDFファイル／184KB]
「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
2022年に関西広域で開催する（※2021年開催から１年の延期が決定した）「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に対する府民の認知度及び関心度を測定し、
今後の広報活動の検討資料とする。
(2) 調査項目
・ワールドマスターズゲームズ2021関西の認知度
・ワールドマスターズゲームズ2021関西に対する興味・関心度
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和４年２月28日から３月１日
２ 調査結果
・ワールドマスターズゲームズ2021関西を「知っている」、「聞いたことはある」と回答した割合は15.5％であった。
そのうち、いくつかの競技が大阪で開催されることを「知っている」、「聞いたことはある」と回答した割合は71.0％であった。
・ワールドマスターズゲームズ2021関西に「興味・関心がある」と回答した割合は11.1％だった。
（１）単純集計表 [Excelファイル／17KB] （２）クロス集計表 [Excelファイル／16KB] （３）質問票 [PDFファイル／119KB]
「文化芸術」に関するアンケート（１）
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府文化振興計画の評価・検証等を行うため、府民の文化芸術に対する意識について調査する。
(2) 調査（検証）項目
・芸術鑑賞状況
・文化芸術活動についての認識
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和4年2月28日から3月1日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・この１年間で、文化に関する施設（美術館、博物館、音楽ホールや演芸場、資料館など）に行ったかとの質問に対し、「１回も行かなかった」と回答した割合が
77.1％と最も高く、次いで「年に１、２回程度行った」が15.3%であった。
・１回も行かなかった理由については、「新型コロナウイルス感染症に対する不安がある」と回答した割合が37.1%と最も高く、「施設に行って鑑賞するほど、
文化・芸術に興味がない」が33.6%、「経済的に困難である（例：入場料やチケット代等が高いと感じる、など）」が10.4%と続いた。
・大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合は、「そう思う（4.6％）」、「ある程度そう思う（43.7％）」を合わせた48.3％であった。
・府内外から人々が集まり、芸術文化活動が活発になっていると思う府民の割合は、「そう思う（4.3％）」、「ある程度そう思う（26.5％）」を合わせた30.8％であった。
（１）単純集計表 [Excelファイル／17KB] （２）クロス集計表 [Excelファイル／17KB] （３）質問票 [PDFファイル／115KB]
「文化芸術」に関するアンケート（２）
１ 調査概要
(1) 調査目的
新型コロナウイルス感染症など社会情勢の変化を踏まえながら、過去に芸術鑑賞行動歴のある府民を対象に
現代美術や上方演芸への興味・関心の傾向を調査し、施策立案の資料とする。
(2) 調査（検証）項目
・コロナ禍における芸術鑑賞や芸術活動の状況
・現代美術への興味・関心
・上方演芸への興味・関心
(3) 調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18歳から90歳までの男女、各世代（18歳から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割） 計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和4年3月16日から3月18日
２ 調査結果
※主なものについて記載
・新型コロナウイルスの影響により、オンライン（インターネット上）での芸術鑑賞（美術・舞台芸術など）に変化はあったかとの質問に対し、「オンライン鑑賞を
したことがない」と回答した割合が38.5％と最も高く、次いで「変わらない頻度で鑑賞している」が22.5%であった。
・オンラインでの芸術鑑賞をしたことがない最もよくあてはまる理由については、「オンライン鑑賞には興味がない（ライブで鑑賞したいから）」が57.1%と最も高く、
「オンラインでの鑑賞方法がわからない」が15.8％、「オンライン鑑賞できるイベント等があると知らなかった」が15.1％と続いた。
・芸術鑑賞についての情報を入手するために、最もよく使っているツールについては、「インターネット検索」と回答した割合が48.7%と最も高かった。
・現代美術に関する、どのようなイベントに参加したことがあるかとの質問に対し、「現代美術について、イベント等に参加をしたことがない」と回答した割合が
47.6％と最も高く、次いで「著名なアーティストの展覧会（特別展など）」が35.7%であった。
・上方演芸について、「鑑賞したことがあり、今後も鑑賞したい」、「鑑賞経験はないが、興味はある」を【興味のある層】とすると、「落語、漫才、講談、浪曲」
それぞれに対し 【興味のある層】は、「漫才」が68.3％、「落語」が62.4％、「講談」が42.3％、「浪曲」が31.8％であった。
（１）単純集計表 [Excelファイル／25KB] （２）クロス集計表 [Excelファイル／34KB] （３）質問票 [PDFファイル／226KB]
「行政計画の指標確認」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、府政運営の基本方針を踏まえ、各部局の行政目標の達成に向け、部局運営方針や行政計画等を策定し、取組の成果について指標を設定している。
それらに関連した項目についてアンケートを実施し、結果を検証することで、府民の認識や実態を把握し、今後の施策を展開していくうえでの資料とする。
(2) 調査項目
・配偶者等からの暴力に関する事項
・男女共同参画に関する事項
・児童虐待の防止に関する事項
・障がいに関する事項
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（令和２年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた1８歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和４年３月４日から３月６日
２ 調査結果
※主なものについて記載
（1）男女共同参画
・社会で女性が活躍しやすくなっていると思う割合65.9％
・地域活動が活性化していると思う割合22.9％
（2）配偶者等からの暴力
・常に暴力だと思う割合は、「平手でうつ」76.3％、「なぐるふりをして、おどす」61.5％、「友達や身内とのメールや電話をチェックしたり、つきあいを制限したりする」62.7％
・DV防止法の認知度59.8％
・配偶者暴力相談支援センターの認知度 18.2％
（3）児童虐待の防止に関する事項
・虐待対応ダイヤルがあることを知っていた割合は、45.9％、その番号が「189」であることもまで知っていた割合は10.2％であった。
・令和元年6月に児童福祉法等改正法が成立し、親権者等は児童のしつけに際して体罰を加えてはならない
ことが法定化されたことを知っていた割合は30.2％だった。
（4）障がいに関する事項
・「合理的配慮」という言葉を知っていた割合は26.3％、意味まで理解していると回答した割合は8％であった。
・「ヘルプマーク」について知っている（見たり聞いたりしたことがあるも含む） と回答した割合は51.3％だった。意味まで知っていると回答した割合は27.4％だった。
（1）単純集計表 [Excelファイル／34KB] （2）クロス集計表 [Excelファイル／46KB] （3）質問票 [PDFファイル／230KB]
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