府庁の組織から探す
更新日：2021年1月13日
大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」（R1)
大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。
※令和元年度は楽天インサイト株式会社に調査委託
令和元年度実施アンケート
ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。
○「猛暑及び気候変動が与える身近な行動への影響」に関するアンケート
○「ラグビーワールドカップ2019日本大会」に関するアンケート
○「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に関するアンケート
「太陽光発電設備」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
令和元年11月に、固定価格買取制度の期限を迎える住宅用太陽光パネルの設置者が全国で53万件見込まれ、自家消費型への移行が予測される。また近年、台風等の災害時における自立型電源の重要性が認識されつつある。
このような中、太陽光パネル・蓄電池の更なる普及拡大を図るため、府民ニーズやコスト課題等を抽出し、新規事業を企画・立案することを目的に本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
環境意識や防災意識と太陽光パネルや蓄電池の設置状況や設置に関する興味、具体的な検討状況との関係
持ち家の状況と太陽光パネルや蓄電池の設置状況や設置に関する興味、具体的な検討状況との関係
太陽光パネルや蓄電池を導入・検討しやすくなる要因
(3) 調査対象及びサンプル数
戸建ての持ち家を所有する府民のうち太陽光パネルを設置している府民200サンプル及び設置していない59歳以下の府民800サンプル 合計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年６月28日から７月１日
２ 調査結果
環境意識が高い人は、太陽光パネルや蓄電池の設置に興味を持っている割合や蓄電池を具体的に検討している割合が高かった。防災意識の高さでは、統計的な有意差は見られなかった。
地域や新築・中古の別、築年数、屋根の大きさ、世帯年収といった持ち家の状況によって、太陽光パネルの設置状況や具体的な検討状況、蓄電池の設置に関する興味や具体的な検討状況に差がみられた。
太陽光パネルを導入・検討しやすくなる要因は、「設置に係る初期費用が安くなる（93.4％）」、次いで「発電効率が上がる（92.2％）」、「補助金の額が増える（91.1％）」。
蓄電池を導入・検討しやすくなる要因は、「設置に係る初期費用が安くなる（92.6％）」、次いで「補助金の額が増える（88.8％）」、「停電時に電力として使えるようになる（88.8％）」。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／513KB]
(2)単純集計結果（参考） [Excelファイル／230KB]
(3)質問票 [PDFファイル／1006KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／28KB]
「防犯アプリ」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府警察本部では、府民の自主防犯意識向上のため、大阪府警察安まちメール等により情報提供を行っているが、メール登録者数の約７割が30代から40代であり、10代から20代の登録者数は１割に満たない状況である。一方、10代から20代を狙った強制わいせつ等の犯罪が依然として高水準で発生していることから、同年代が身近に感じるスマートフォンのアプリを活用した効果的な取組みを検討することを目的に本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
年代と犯罪に対する不安との関係
年代とスマートフォンで情報を入手する割合との関係
情報入手の手段としてのスマートフォンの中でのメールマガジン利用率
(3) 調査対象及びサンプル数
大阪府に居住する18歳から29歳600サンプル、30代、40代、50代及び60歳以上各100サンプル 計1,000サンプル（各年代男女比1対1）
(4) 実施期間
令和元年７月８日から７月９日
２ 調査結果
18歳から29歳の方が、50代及び60歳以上に比べ、自分自身への犯罪に対する不安を感じる人の割合は高かった。家族等の同居人への犯罪に対する不安を感じる人の割合は、18歳から29歳の方が、60歳以上に比べ高かった。
年齢層が下がるにつれ、スマートフォンで情報を入手する人の割合が高かった。
情報を入手するスマートフォンの機能は、「インターネットニュースサイト（78.3％）」が最も多く、「メール（メールマガジン受信）」は11.2％であった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／185KB]
(2)単純集計結果（参考） [Excelファイル／96KB]
(3)質問票 [PDFファイル／1.16MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／22KB]
「特殊詐欺（オレオレ詐欺等）被害防止」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
近年、全国的にオレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺が多発しており、大阪府における特殊詐欺被害については、過去最悪を記録した平成28年からほぼ横ばいの厳しい状態にある。
そうした中、特殊詐欺の手口等について60歳以上の府民の意識等を確認することで、今後の特殊詐欺被害の防止につながる施策の検討を目的に、本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
下記項目について、年代・性別ごとに調査検証
・特殊詐欺の手口の認知
・特殊詐欺に対する意識
・特殊詐欺の被害防止対策の認知
・特殊詐欺の被害防止対策の実践
・特殊詐欺に関する子どもとの会話と被害防止対策の実践
（参考）特殊詐欺に関する警察や行政への要望
(3) 調査対象及びサンプル数
大阪府に居住する60歳から69歳500サンプル、70歳以上500サンプル 計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年7月18日から7月22日
２ 調査結果
特殊詐欺に似た窃盗の手口の認知については、年代・性別による統計的な有意差は確認できなかった。
特殊詐欺に対する意識について、70代以上の男性が、60代男性や60代女性に比べ、被害にあわないと思う割合が高かった。
特殊詐欺に関する被害防止対策の実践については、年代・性別による統計的な有意差は確認できなかった。
特殊詐欺等に関する子どもとの会話がある層は、特殊詐欺の被害防止対策を実施している割合が高かった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／311KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／148KB]
(3)質問票 [PDFファイル／817KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／29KB]
「治安対策（子どもの見守り）」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では警察や市町村と連携して、街頭における犯罪や子どもの犯罪被害の防止に向けた取組みを重点的に実施している。一方、子ども（13歳未満）に対する「声かけ事案」は過去５年間において増加傾向であることから、地域の見守りに関する府民の認識を確認し、子どもが安全・安心に通学できるより効果的な取組みを推進していくことを目的に本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
子どもの有無と地域における子どもの見守り活動を肯定する意識との関係
子どもの有無と地域における子どもの見守り活動への参加状況との関係
子どものいない世帯における、年代と地域における子どもの見守り活動への参加状況との関係
既存の地域における見守り活動への参加状況と日時等が拘束されない見守り活動への参加意向との違い
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年7月22日から7月24日
２ 調査結果
見守り活動を肯定する割合については、子どもの有無による統計的有意差は認められなかった。
見守り活動への参加の有無については、13歳未満の子どもがいる家庭の方が、13歳未満の子どもがいない家庭に比べ、見守り活動に参加する割合が高かった。
同居の子どもがいない家庭における、年齢層ごとの見守り活動への参加割合については、統計的有意差は認められなかった。
パトロール等の既存の見守り活動に参加している人の割合に比べ、スマートフォンを活用した見守り活動に対する参加意向がある人の割合が高かった。
(3)質問票 [PDFファイル／666KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／28KB]
「猛暑及び気候変動が与える身近な行動への影響」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
平成30年の夏が「災害並み」と称されるほどの猛暑であり、大阪府内で7,000人以上が熱中症により救急搬送されたことから、大阪府では、従前の適応行動に加え、今年度より「暑さから身を守る３つの習慣」について普及啓発事業を開始した。
暑さ対策に対する府民の意識等を確認することにより、適応行動や暑さ対策の効果的な啓発方法を検討するため、本調査を活用する。
(2) 調査（検証）項目
暑さにより体調を崩したことがない人における、性別・年代と暑さに対する適応行動の有無並びに暑さにより体調を崩す可能性の認識との関係
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成2７年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年7月22日から7月24日
２ 調査結果
暑さにより体調を崩したことがない人のうち、男性の方が、女性に比べ、暑さに対する適応行動をとっていない傾向があった。年代別では、50代以下の方が、60歳以上に比べ、暑さに対する適応行動をとっていない傾向があった。
60歳以上の方が、30代以下に比べ、体調を崩す可能性はないと思う人の割合が高かった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／257KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／169KB]
(3)質問票 [PDFファイル／1.06MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／26KB]
「大阪のみどり」・「新環境総合計画」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、「みどりの大阪推進計画」並びに「大阪21世紀の新環境総合計画」を策定し、「みどりの風を感じる大都市 オンリー１」や「府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市」の実現に向け取り組んでいる。計画に定めた各指標・目標値についての進捗状況等を把握し、今後の計画の見直しや持続可能な環境保全活動の実現につながる施策検討の資料とする。
(2) 調査（検証）項目
大阪府域（全体）にみどりがあると感じる府民の割合、大阪府域の都市部（市街地）にみどりがあると感じる府民の割合、最近みどりに触れた府民の割合
生物多様性を認知している府民の割合、リサイクル製品を購入している府民の割合、資源物を分別している府民の割合
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成2７年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年８月２日から８月５日
２ 調査結果
大阪府域（全体）にみどりがあると感じる府民の割合：54.8％
大阪府域の都市部（市街地）にみどりがあると感じる府民の割合：41.7％
最近みどりに触れた府民の割合：25.5％
生物多様性について、言葉は知っている人：29.7％、内容まで知っている人：17.5％
自分で日用品を買う人のうち、リサイクル製品の購入意向のある府民の割合：40.1％
資源物を分別している府民の割合：93.3％
(1)分析結果概要 [Wordファイル／380KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／184KB]
(3)質問票 [PDFファイル／828KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／26KB]
「アスベスト」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、アスベスト（石綿）による健康被害が生じることが無いよう、関係業界団体、行政機関等と連携し、アスベスト飛散防止について取り組んでいる。
平成30年の大阪北部地震や台風第21号により大阪府内では多くの建築物等が損壊した。この時は、アスベスト飛散事例は見られなかったが、アスベスト含有建築物が倒壊した場合、周囲へ飛散するおそれがある。
このような事態に備え、現在の建築物解体時における飛散防止の規制指導を中心とした取組みに加え、災害時のアスベスト飛散を未然に防止するための取組みを検討することを目的に本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
アスベストのイメージやアスベスト問題の認知度と年代との関係
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成2７年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年８月７日から８月８日
２ 調査結果
アスベストのイメージについて、18歳から29歳の方が、他の年代に比べ、今も注意すべき危険な物質と認識していない割合が高かった。また、30代の方が、60歳以上に比べ、今も注意すべき危険な物質と認識していない割合が高かった。
アスベスト問題について、18歳から29歳の方が、他の年代に比べ、認知していない割合が高かった。また、30代及び40代の方が、60歳以上に比べ、認知していない割合が高かった。
アスベスト問題を知っている人の中では、18歳から29歳の方が、他の年代に比べ、アスベストが重篤な疾病の原因となることを認知していない割合が高かった。また、30代及び40代の方が、60歳以上に比べ、アスベストが重篤な疾病の原因となることを認知していない割合が高かった。
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／128KB]
(3)質問票 [PDFファイル／1.12MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／22KB]
「プール利用」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
久宝寺緑地プールは昭和46年の公園開設当時より、府民の健康と生きがいを支える施設として中心的な存在となっているが、50年近く経過し施設の老朽化が進んでいる。
これらのことから、現在、大幅な設計仕様の変更と全面再整備を含めた検討を行っているところである。今回再整備方針を策定するにあたり、府民の府営公園プールに対するニーズを把握するため、本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
年代とプールの利用目的との関係
(3) 調査対象及びサンプル数
過去３年以内に久宝寺緑地プールを利用していない大阪府民のうち、過去３年以内にレジャー目的でのみプールを利用した人と健康増進目的でのみプールを利用した人が各450サンプル、両方の目的で利用した人が100サンプル 計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年８月16日から８月20日
２ 調査結果
30代と40代は、他の年代に比べ、レジャー目的でプールを利用する割合が高く、60代以上は、他の年代に比べ、健康増進目的で利用する割合が高かった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／141KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／137KB]
(3)質問票 [PDFファイル／659KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／30KB]
「府営公園」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府営公園は、憩いやスポーツ、観光など多様な活動を展開できる場所として、多くの方々に親しまれている。大阪府では、府営公園のさらなるにぎわいを生み出すため、民間活力を積極的に導入する取組みを進めている。
府営公園の活性化に向けた取組みの精度を高めるため、現在府民が行っている余暇活動（レジャー）の動向や、それらの余暇活動を今後府営公園において展開するための府民ニーズを把握することを目的に本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
競技系、体づくり系、文化系、観光・行楽系、娯楽・その他に分類した余暇活動の
ア）行っている活動の種類（複数選択可能）
イ）最も力を入れている活動
ウ）最も力を入れている活動の魅力
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成2７年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年８月29日から８月30日
２ 調査結果
競技系：ア）テニス（6.0％）、イ）テニス（20.8％）、ウ）その活動自体がおもしろい（65.8％）
体づくり系：ア）ウォーキング（32.8％）、イ）ウォーキング（33.3％）、ウ）健康増進ができる（78.9％）
文化系：ア）映画（28.9％）、イ）映画（17.3％）、ウ）ストレスが発散できる（50.0％）
観光・行楽系：ア）国内観光旅行（43.3％）、イ）国内観光旅行（60.8％）、ウ）ストレスが発散できる（68.2％）
娯楽・その他：ア）外食（44.4％）、イ）外食（49.0％）、ウ）ストレスが発散できる（64.0％）
(1)分析結果概要 [Wordファイル／377KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／152KB]
(3)質問票 [PDFファイル／678KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／26KB]
「第８回大阪880万人訓練」に関するアンケート
1 調査概要
(1) 調査目的
今年度で第８回となる「大阪880万人訓練」についてのアンケート回答者の訓練参加率等から、大阪府民全体の参加状況等を推察し、今後の訓練周知方法や訓練内容の改善を図る。
(2) 調査（検証）項目
訓練の認知率や事前浸透率
訓練開始合図の覚知率、訓練参加率等
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年９月５日正午から９月６日
2 調査結果
訓練の認知率：73.0％、事前浸透率：38.2％
訓練開始合図の覚知率は、11時の合図：50.5％、11時03分の合図：81.8％
当日訓練参加率は、11時の合図：13.3％、11時03分の合図：20.0％
(1)分析結果概要 [Wordファイル／839KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／148KB]
(3)質問票 [PDFファイル／661KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／19KB]
「ギャンブル等依存症」に関するアンケート（全体調査）
１ 調査概要
(1) 調査目的
平成30年10月に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づき、平成31年４月に策定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」においては、ギャンブル等依存症に関する関心と理解を深め、その予防を図ることが重要とされている。
そうした中、大阪府民における、ギャンブル等依存症についての理解や、ギャンブル等を行うことによって起こる問題に対する認識を把握し、ギャンブル等依存症に関する取組みの方向性を検討するにあたり、本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
ギャンブル等への参加と性・年代との関係
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成2７年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年９月12日から９月13日
２ 調査結果
男性の方が、女性に比べ、過去１年間にギャンブル等へ参加している割合が高かった。また、20代以下の方が、60代以上に比べ、過去１年間にギャンブル等へ参加している割合が高かった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／164KB]
(3)質問票 [PDFファイル／534KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／21KB]
「ギャンブル等依存症」に関するアンケート（参加者調査）
１ 調査概要
(1) 調査目的
平成30年10月に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づき、平成31年４月に策定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」においては、ギャンブル等依存症に関する関心と理解を深め、その予防を図ることが重要とされている。
そうした中、ギャンブル等に参加する大阪府民における、ギャンブル等依存症についての理解や、ギャンブル等を行うことによって起こる問題に対する認識を把握し、ギャンブル等依存症に関する取組みの方向性を検討するにあたり、本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
ギャンブル等への参加頻度や消費金額とギャンブル等が原因となる生活上の問題との関係
ギャンブル等への参加頻度や消費金額とギャンブル等に関連した困りごとの相談先との関係
(3) 調査対象及びサンプル数
大阪府民のうち、過去１年間にギャンブル等へ参加した人1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年９月12日から９月13日
２ 調査結果
ギャンブル等への参加頻度や消費金額が高いほど、日常生活に影響がでたことや問題をおこしたことがあった割合が高い傾向がみられた。
ギャンブル等への参加頻度が高いほど、ギャンブルに関連した困りごとについて、「誰にも相談しない」と回答した割合が高い傾向がみられた。また、ギャンブル等への消費金額については、月に5,000円以上の方が、月に5,000円未満と比べて、「誰にも相談しない」と回答した割合が高かった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／248KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／127KB]
(3)質問票 [PDFファイル／652KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／21KB]
「食の安全・安心」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
『大阪府食の安全安心推進計画』に関する指標に関して、毎年アンケートを実施することにより、食の安全・安心に関する府民意識の動向を把握し、施策立案の資料とする。
あわせて、大阪府における細菌性食中毒の中で最も多く発生しているカンピロバクター食中毒について、府民の認知度や行動を調査し、今後の啓発施策を検討する資料とする。
(2) 調査（検証）項目
食の安全性に関する府民意識
カンピロバクター食中毒に対する府民意識
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年10月８日から10月９日
２ 調査結果
現在流通している食品が「安全・安心だと思う」割合77.8％
料理をしない人の方が、料理をする人に比べて、食中毒に関して調べたことがない割合が高かった。また、鶏肉の生食への抵抗感については、料理をするかどうかによって、統計的な有意差はみられなかった。
調理前の手洗い・調理器具の使い分けの実施状況や食品の十分な加熱のこころがけについては、女性の方が、男性と比べて、実践している割合が高かった。
調理前の手洗いについては、若年層の方が、他の年代と比べて、実践している割合が高く、調理器具の消毒については、若年層の方が、高齢層と比べて、実践している割合が高かった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／372KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／180KB]
(3)質問票 [PDFファイル／377KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／22KB]
「大阪府の水環境」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府の常時監視データにおいては、河川の水質は長期的に改善傾向にある。これは長年にわたって進めてきた下水道や浄化槽の整備、河川浄化事業、生活排水対策の啓発活動、工場・事業場における汚濁負荷削減の取組等の効果によるものと考えられる。
さらなる改善には、身近な水環境に親しみ、生活排水対策や河川清掃へ参加するなど府民の行動が必要であることから、府民の河川に関する意識についてアンケートを実施し、府民への効果的な啓蒙活動に役立てることを目的として本調査を実施する。
(2) 調査（検証）項目
普段見かける河川の類型(※)とその河川に対する印象との関係
普段見かける河川の印象と河川に関する行動や意識との関係
※河川は水質検査により水質が良い順にAAからEまでに類型指定されている
(3) 調査対象及びサンプル数
指定したAA、A類型の河川を普段の生活において見かけると答えた府民500サンプル、 指定したC、D、E類型の河川を普段の生活において見かけると答えた府民500サンプル 合計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年10月11日から10月13日
２ 調査結果
AA、A類型の河川を普段の生活において見かける人の方が、C、D、E類型の河川を普段の生活において見かける人に比べ、その河川についてきれいだと思っている割合が高かった。
普段の生活において見かける河川について、きれいだと思っている人の方が、きたないと思っている人に比べ、河川との関わりや河川の水との触れ合いがあり、河川の清掃ボランティアへの参加、河川をきれいに保つ行動をしている割合が高かった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／190KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／132KB]
(3)質問票 [PDFファイル／717KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／25KB]
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
令和元年９月から11月にかけて、日本全国を舞台にラグビーワールドカップ2019日本大会が開催された。大阪府でも東大阪市花園ラグビー場で４試合開催されたため、東大阪市等と連携して積極的な広報活動を実施してきた。また、大会期間中にも大会を盛り上げるべく様々な施策を行った。本調査では、これまで行ってきた広報活動や各種施策の効果について調査する。
(2) 調査項目
ラグビーワールドカップ2019日本大会の日本開催についての認知度（開催後・開催前）
ラグビーワールドカップ2019日本大会の東大阪市花園ラグビー場開催についての認知度（開催後・開催前）
ラグビーワールドカップ2019日本大会への参加状況
ファンゾーンの認知度・参加状況
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年11月３日から11月５日
２ 調査結果
ラグビーワールドカップ2019日本大会の日本開催についての認知度は、開催後：94.2％、開催前：89.2％
ラグビーワールドカップ2019日本大会の東大阪市花園ラグビー場開催についての認知度は、開催後：73.7％、開催前：64.3％
ラグビーワールドカップ2019日本大会への参加状況について、テレビ・ラジオで試合を観戦した人：67.4％、スタジアムで試合を観戦した人：3.3％、パブリックビューイングで試合を観戦した人：3.3％、大会のボランティアに参加した人：0.6％
ファンゾーンの認知度：16.5％、ファンゾーンを知っていた人のうち、ファンゾーンに行った人：24.8％
(1)分析結果概要 [Wordファイル／363KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／110KB]
(3)質問票 [PDFファイル／658KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／21KB]
「戸建て住宅所有者に対する維持管理等」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府の空家数は年々増加しており、平成30年では、約70万戸に達する。そのうち、流通にのっていないその他空家（賃貸や売却などでない）が約20万戸存在する。
民泊や多拠点居住といった新たな住宅サービスの出現による既存住宅の活用や、高齢世帯の増加にともなう住み替えの必要性から、自宅の売却等が求められるなど、既存住宅流通の機運は高まりつつある一方で、質が低く流通させられない住宅や、そもそも流通させる考えのない住宅が多く存在する。
このことから、良質な住宅ストックの形成を促進するため、戸建て住宅の維持管理への意識や実態、建物状況調査（※）（以下「インスペクション」という）の認知状況について調査する。
（※）建物状況調査：住宅の劣化や不具合の状況についての調査
（2） 調査項目
住宅の今後の検討状況と定期的な維持管理の実施状況との関係性
定期的な維持管理の実施状況と築年数別の住宅の保全状態に対する認識との関係性
定期的な維持管理の実施状況とインスペクションへの関心との関係性
(3) 調査対象及びサンプル数
戸建て住宅を本人または配偶者が所有する18歳以上の大阪府民で、以下の築年数ごとに割り付けた1,000サンプル
築年数が1〜10年、11〜20年 各125サンプル
築年数が21〜30年、31〜40年、41年以上 各250サンプル
(4) 実施期間
令和元年11月15日から11月18日
２ 調査結果
住宅の今後について考えている人の方が、考えていないと比べて、定期的な維持管理を行っている割合が高かった。
築年数が21年以上で見ると、定期的な維持管理を行っている人の方が、行っていない人と比べて、住宅の保全状態が良いと感じている割合が高かった。
定期的な維持管理を行っているかどうかによって、インスペクションを実施したいと考えている人の割合に統計的な有意差は見られなかった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／244KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／211KB]
(3)質問票 [PDFファイル／788KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／26KB]
「大阪府広報担当副知事もずやん」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、キャラクター広報方針に基づき、大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用して、府民の府政への関心や親近感を高める広報を展開している。本調査において、もずやんの認知度を調査し、今後の広報活動の参考とする。
(2) 調査項目
性・年齢層・居住地別 もずやんの認知度
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年12月２日から12月３日
２ 調査結果
もずやんの認知度は59.7％
性別及び年齢層別では認知度に差は見られなかった。居住地別では、南部大阪地域の方が、その他の地域に比べ、認知度が高かった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／1.78MB]
(3)質問票 [PDFファイル／418KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／20KB]
「第９回大阪マラソン」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、令和元年12月１日に「第９回大阪マラソン」を開催した。本調査において、府民の大阪マラソンの認知状況や参加形態を把握する。
また、大阪マラソン開催直後に継続開催への賛同等の意見を測定し、次回開催の是非の検討資料とする。
(2) 調査項目
認知状況
参加形態
評価
継続開催への賛同
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年12月２日から12月３日
２ 調査結果
開催前から知っていた人は70.2％
開催前から知っていた人のうち、「積極的関与者」（ランナー、ボランティア、沿道で観戦）は6.0％、「消極的関与者」（テレビやラジオ等で観戦）は23.1％、「非関与・無関心者」は69.6％
大阪マラソンの各評価項目については、「観光名所を巡る良いコース」について「そう思う」と答えた割合が61.0％、他のプラス評価の項目は50％前後、マイナス評価の2項目はいずれも40％未満
来年の開催を肯定する割合は61.6％
(1)分析結果概要 [Wordファイル／690KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／100KB]
「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、「第２次大阪府スポーツ推進計画」を策定し、府民の生涯スポーツの推進を図っている。同計画に掲げる指標「成人の週１回以上のスポーツ実施率」を測定し、計画の進捗状況を把握するとともに、今後のスポーツ振興施策の検討資料とする。
(2) 調査項目
成人のスポーツ実施率
実施頻度
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた20歳以上の大阪府民996サンプル
(4) 実施期間
令和元年12月２日から12月３日
２ 調査結果
この１年間に運動・スポーツを行った人の割合は64.9％であった。
この１年間に週１日以上運動・スポーツを行った人の割合は39.5％であった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／289KB]
「使い捨てプラスチック」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、平成31年１月に、大阪市と共同で「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行い、プラスチックごみゼロに向け、様々な取組を実施している。また、「大阪府循環型社会推進計画」において、プラスチックごみを含む廃棄物の３Ｒを推進することとしている。
以上を踏まえ、使い捨てプラスチックの削減などの３Ｒを推進するため、マイボトルやマイバッグの普及やペットボトルのリサイクルを促進する施策を検討しており、本施策の府民ニーズを確認するために、本調査を実施する。
(2) 調査項目
性別・年代とマイボトルの携帯率との関係性
節約意識とマイボトルの携帯率との関係性
リサイクルボックスへ異物を入れた経験と異物を入れることでリサイクルに支障が出ることの認知との関係性
(3) 調査対象及びサンプル数
大阪府在住の18から90歳までの男女、各世代（18から29歳、30代、40代、50代、60代以上）200サンプル（男女均等割）、計1,000サンプル
(4) 実施期間
令和元年12月20日から12月24日
２ 調査結果
女性の方が、男性と比べて、マイボトルを携帯している割合が高かった。また、30代以下の方が、40代以上と比べて、マイボトルを携帯している割合が高かった。
節約意識が高い人の方が、節約意識の低い人と比べて、マイボトルを携帯している割合が高かった。
リサイクルボックスに異物を入れたことがある人は、入れたことがない人に比べて、リサイクルボックスに異物を入れるとリサイクルに支障が出ることを知らない人が多かった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル／329KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／166KB]
(3)質問票 [PDFファイル／378KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／26KB]
「消費者ホットライン188（いやや）」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
全国共通の電話番号から、地方自治体が設置している消費生活センター等を案内する「消費者ホットライン」の運用が平成22 年１月より開始され、平成27年７月からは３桁の電話番号「188（いやや）」で運用されている。本調査において、消費者ホットライン188（いやや）の認知度を測定するとともに、消費者ホットライン188を知った媒体を調査し、今後の啓発活動の参考とする。
(2) 調査項目
消費者ホットライン188（いやや）の認知度
消費者ホットライン188（いやや）を知った媒体
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和２年１月17日から１月20日
２ 調査結果
「消費者ホットライン188（いやや）」の認知率：36.2％
「消費者ホットライン188（いやや）」を知った媒体について、テレビ・ラジオ：40.1％、大阪府や市町村の広報紙：33.4％、ホームページ・インターネット：14.6％
(1)分析結果概要 [Wordファイル／391KB]
(3)質問票 [PDFファイル／385KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／20KB]
「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
2021年に関西広域で開催する「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に対する府民の認知度及び関心度を測定し、今後の広報活動の検討資料とする。
(2) 調査項目
認知度
興味・関心度
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和２年１月17日から１月20日
２ 調査結果
認知度は20.6％、そのうち「いくつかの競技が大阪で開催されること」を知っている割合は68.4％
興味・関心度は22.4％
(1)分析結果概要 [Wordファイル／154KB]
「第４次大阪府文化振興計画」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、大阪府文化振興条例に基づき、「大阪府文化振興計画」を策定し、「文化自由都市、大阪」をめざすべき将来像として、その実現に向けて、着実に文化施策の推進に取り組んできた。
本アンケートでは、第４次文化振興計画（平成28年度から平成32年度）の評価・検証を行うため、府民の文化に対する関わり方や認識について調査する。
(2) 調査項目
大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合
府内外から人々が集まり、芸術文化活動が活発になっていると思う府民の割合
大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市（文化自由都市）であると思う府民の割合
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和２年３月３日から３月６日
２ 調査結果
大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合 33.7％
府内外から人々が集まり、芸術文化活動が活発になっていると思う府民の割合 30.0％
大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市（文化自由都市）であると思う府民の割合 31.2％
(1)分析結果概要 [Wordファイル／498KB]
(2)単純集計表（参考） [Excelファイル／197KB]
「部局運営方針等」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では、府政運営の基本方針を踏まえ、各部局の行政目標の達成に向け、部局運営方針や行政計画等を策定し、取組み成果について指標を設定している。
それらに関連した項目についてアンケートを実施し、結果を検証することで、府民の認識や実態を把握し、今後の施策を展開していくうえでの資料とする。
(2) 調査項目
配偶者等からの暴力、男女共同参画、児童虐待の防止、障がいに対する理解、健康意識、活力・魅力ある住まいと都市、体感治安・少年の非行
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 実施期間
令和２年３月13日から３月16日
２ 調査結果
(1)配偶者等からの暴力
・常に暴力だと思う割合「平手でうつ」76.9％、「なぐるふりをして、おどす」66.1％、「友達や身内とのメールや電話をチェックしたり、つきあいを制限したりする」58.3％
・DV防止法の認知度70.7％
・配偶者暴力相談支援センターの認知度34.1％
(2)男女共同参画
・社会で女性が活躍しやすくなっていると思う割合62.6％
・男女とも働き続けやすいまちになっていると思う割合53.5％
・男性の子育てへの参画が進んでいると思う割合37.5％
・男性の介護への参画が進んでいると思う割合27.4％
・地域活動が活性化していると思う割合28.8％
・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の認知度56.7％
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」の認知度49.1％
(3)児童虐待の防止
・児童相談所虐待対応ダイヤルが「189（いちはやく）」であることの認知度13.0％
・「児童虐待の防止等に関する法律」に基づく通告義務の認知度53.1％
(4)障がいに対する理解
・「障害者差別解消法」の認知度54.5％
・障がいのある人に対して合理的配慮を行わないことは、障がいを理由とする「差別にあたると思う」割合58.2％
・ヘルプマークの認知度54.8％
(5)健康意識
・健康だと思う割合73.5%
・健康について関心がある割合90.1%
・「健活１０〈ケンカツテン〉」の認知度18.9%
(6)活力・魅力ある住まいと都市
・大阪府に住み続けたいと思う割合83.5%
・まちづくりのための活動に参加したいと思う割合38.2%
・災害への備えや対応がなされ、安心して暮らせるまちだと思う割合52.1%
(7)体感治安・少年の非行
・住んでいる地域の治安がよいと思う割合
大阪市域67.0％、北部大阪地域87.7％、東部大阪地域65.4％、南部大阪地域77.3％
・住んでいる地域で非行少年を見かけたことがある割合41.6％
・２〜３年前と比較して非行少年を見かける頻度が増えたと思う割合8.4％
(1)分析結果概要 [Wordファイル／710KB]
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政策企画部 企画室推進課 推進グループ
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