大阪府政策マーケティング・リサーチ2018(おおさかQネット) 

更新日:令和2年3月25日

大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」(H30)

大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。

※平成30年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託
 

平成30年度実施アンケート


ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。

○「気候変動への適応行動」に関するアンケート

○「森林環境税」に関するアンケート

○「南河内地域特産品の消費行動」に関するアンケート

○「ハートフルアグリの取組み」に関するアンケート

○「大阪のみどり」に関するアンケート

○「賃貸住宅におけるDIYに関する府民意識」に関するアンケート

○「高齢化社会におけるペット飼育」に関するアンケート

○「大阪ふれあいの水辺」に関するアンケート

○「防犯対策(防犯ブザー等による防犯対策、ナンバープレート盗難防止、自転車盗難防止)」に関するアンケート

○「府民の防災意識」に関するアンケート

○「食の安全・安心」に関するアンケート

○「広報担当副知事もずやん」に関するアンケート

○「第8回大阪マラソン」に関するアンケート

○「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート

○「大雨や台風の防災情報と避難行動」に関するアンケート

○「ラグビーワールドカップ2019」及び「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に関するアンケート

○「治安対策(体感治安、防犯カメラ、少年の非行、犯罪に対する不安)」に関するアンケート

○「部局運営方針等」に関するアンケート

○「第4次大阪府文化振興計画」に関するアンケート

○「新環境総合計画」に関するアンケート

○「飲食店における食品ロス」に関するアンケート


「気候変動への適応行動」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  府民が身近にできる地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出を削減する「緩和」の取組みと、現在あるいは今後現れる気候変動の影響への「適応」が重要となっている。
  従前より認知され、イメージのしやすい「緩和」の取組みと、新たな概念である「適応」への意識や取組み状況に関連があるのか検証し、「緩和」と「適応」を同時に推進するための効果的なテーマや手法の検討に活用する。
 (2) 調査(検証)項目
  屋外で過ごす時間・頻度と適応行動との関係
  省エネ行動と適応行動との関係
  「適応」の意味を知ることによる適応行動への影響
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年7月5日から7月9日

2 調査結果
 主な分析結果:屋外で過ごす時間が長いもしくは屋外で過ごす頻度が高い人の方が、より多くの適応行動を取っていた。また、取り組んでいる省エネ行動が多い人ほど、多くの適応行動を取っていた。
「適応」の意味を知ることにより、今後の適応行動への取組み意識が高まることが確認できた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/406KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/22KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/541KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/30KB]

「森林環境税」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、森林保全対策を緊急かつ集中的に実施することが急務となっていることから、平成28年4月に「森林環境税」を創設し、取組みをスタートした。
  今般、取組みから2年を経過したことから、現時点での森林環境税及び取組み状況の認知等を確認し、今後の効果的な周知手法等の参考とする。
 (2) 調査項目
  森林環境税の認知及びその媒体
  森林環境税の取組みに対する評価
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年7月5日から7月9日

2 調査結果
 森林環境税の認知率は「内容について知っている」5.6%、「聞いたことはあるが内容は知らない」を含めると28.7%
 森林環境税を知った媒体について、最も多い項目は「府政だより」39.7%、次いで「テレビ・ラジオ」28.2%、「新聞」19.2%
 森林環境税に関する取組みにおける「自然災害から暮らしを守る取組み」については、「評価する」「どちらかというと評価する」を合わせて68.4%、
 「健全な森林を次世代へつなぐ取組み」については67.6%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/310KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/18KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/531KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/18KB]

「南河内地域特産品の消費行動」に関するアンケート

 1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、「農」を通じた南河内地域の活性化のため「南河内いちごの楽園プロジェクト」や「ぶどう山再生プロジェクト」などに地元特産品のブランド化や加工食品の販売促進に取り組んでいる。大都市に近接した産地というメリットを活かし、効果的な特産品ブランドの確立をめざすため、アンケート調査を実施し、地元農産物やその加工食品についての府民の消費行動を明らかにする。
 (2) 調査(検証)項目
  農産物等を贈り物として購入することや、贈り物に農産物等を選ぶことと年代の関係
  ブランドや話題性のある農産物等を購入するために遠出している人と年代の関係
  直売所や直売所で売られている商品のイメージと直売所で農産物を贈り物として購入することの関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  大阪府内の農産物直売所で農産物やその加工食品(以下、農産物等)を購入したことがある大阪府民1,000人(うち主に南河内地域の農産物直売所を利用している大阪府民100人以上)。
 (4) 実施期間
  平成30年7月11日から7月15日

2 調査結果
 農産物等を贈り物として購入する割合や購入頻度は、40代以下の方が50代以上よりも高かった。
  ブランドや話題性のある農産物等を時間を掛けてでも購入する意向は、40代以下の方が50代以上よりも高かった。
 贈り物として農産物等を購入する人は、購入しない人に比べ、直売所に対して良いイメージを持っている人が多かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/640KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/35KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/700KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/30KB]

「ハートフルアグリの取組み」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  農の分野には、障がい者が自然とふれあいながら力を発揮できる作業が多くあることから、大阪府では農業の多様な担い手の確保と障がい者の雇用・就労の拡大に向け、農と福祉の連携(「ハートフルアグリ」)を推進し、企業や福祉事業者などの参入や事業の継続を支援している。
  「ハートフルアグリ」の取組みについては、イベントの開催などにより、周知を図っているものの、府民への浸透はなかなか進んでいないと考えられることから、現時点の府民の認識や取組みに対する評価を確認するとともに、今後の取組みや販路拡大の参考とする。
 (2) 調査(検証)項目
  ハートフルアグリの購入希望と授産品等の購入経験やボランティア経験との関係
  ハートフルアグリの購入希望と野菜購入の際に重視する事項との関係
  ハートフルアグリの購入希望とハートフルアグリに対するイメージとの関係
  性別、年齢とハートフルアグリの購入希望との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  自ら野菜や果物など農産物を購入している18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年8月31日から9月1日

2 調査結果
 主な分析結果:授産品の購入経験や購入希望がある人は、ない人に比べ、ハートフルアグリの購入を希望する人の割合が高かった。
また、ボランティア活動の経験や希望がある人についても、ハートフルアグリの購入を希望する人の割合が高かった。
野菜購入の際に重視する事項として「品質」等と回答した人は、「価格」と回答した人に比べ、ハートフルアグリの購入を希望する人の割合が高かった。
ハートフルアグリのイメージとして、「品質が良い」「安全・安心」と思わない人は、思う人に比べ、ハートフルアグリの購入を希望しない人の割合が高かった。
年齢層別では、40歳以上の人のほうが、18歳から39歳までの人に比べ、ハートフルアグリの購入を希望する人の割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/232KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/27KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/1.61MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/26KB]

「大阪のみどり」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、「みどりの大阪推進計画」を策定し、「みどりの風を感じる大都市 オンリー1」の実現に向け取り組んでいる。本計画に定めた各指標の進捗状況を把握し、持続可能な環境保全活動の実現につながる施策検討の資料とする。
 (2) 調査項目
  大阪府域(全体)にみどりがあると感じる府民の割合
  大阪府域の都市部(市街地)にみどりがあると感じる府民の割合
  最近みどりに触れた府民の割合
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年8月31日から9月2日

2 調査結果
 大阪府域(全体)にみどりがあると感じる府民の割合は40.3%
 大阪府域の都市部(市街地)にみどりがあると感じる府民の割合は34.6%
 最近みどりに触れた府民の割合は23.5%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/120KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/21KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/850KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/16KB]

「賃貸住宅におけるDIYに関する府民意識」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  府営住宅においては、高齢化が進んでおり、団地の活性化のためにも若年世帯の入居を促進することが重要である。そのため、原状回復が不要のDIYが可能となる制度の検討を進めている。本調査では府民のDIYに関する意識や需要を調査し今後の検討を進める上での資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  DIYへの関心や意欲と年代との関係
  DIYへのイメージと年代との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  賃貸住宅に居住している90歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年9月21日から9月27日

2 調査結果
 DIYへの興味・関心については、「興味・関心がある」と回答した人の割合は、若年層及び中間層の方が高齢層に比べて高い。
 DIYを行う意欲については、若年層の方が中間・高齢層に比べて高い。
 若年層の方が中間層、高齢層に比べ、DIYに対して「おしゃれ・かわいい・かっこいい」といったイメージを持っている人の割合が高い。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/576KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/26KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/944KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/30KB]

「高齢化社会におけるペット飼育」に関するアンケート

 1 調査概要
 (1) 調査目的
    大阪府では、「人と動物とが共生できる社会の実現」を図っていくことをめざす「大阪府動物愛護管理推進計画」(平成26年4月改定)を策定し、動物愛護管理行政の推進に取り組んでいる。 今般、動物愛護の取組みの推進に資するため基金が創設され、基金を活用した新たな取組みを検討する中で、高齢者がペットを飼育することによる影響や課題等について調査を行い、今後の施策検討のための参考とする。
 (2) 調査(検証)項目
  ペットの飼育の有無による今後のペット飼育希望と年齢層の関係
  ペットの面倒を見られなくなった時に頼れる人の有無と今後のペット飼育希望の関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  大阪府民(18歳から64歳)700人、大阪府民(65歳以上)300人の計1,000サンプル。その内、現在、犬又は猫を飼っている人(500人)、及び過去に飼ったことがある人(500人)
 (4) 実施期間
  平成30年9月28日から10月1日

2 調査結果
 現在ペットを飼っていない理由として「最後まで世話をする自信がない」を挙げた人の割合は若年層や中年層よりも高齢層の方が高かった。また、今後のペット飼育希望は高齢層の方が希望しない人の割合が高かった。
 ペットの面倒を見てくれる人がいる場合は、いない場合に比べ、ペットを飼いたいと回答した人の割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/411KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/32KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/1.11MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/31KB]

「大阪ふれあいの水辺」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  水都大阪の新たな水辺の魅力づくりのため、大川(一級河川 旧淀川)左岸の毛馬桜之宮公園貯木場跡の水辺を活用し、府民が水辺に親しみ、くつろげる空間づくりとして、「大阪ふれあいの水辺づくり事業」を進めている。
  砂浜ゾーンの整備から7年が経過し、平成29年には自然再生ゾーンの整備が完了したことから、利用者の意識調査を行い、今後の維持管理等の検討に活用する。
 (2) 調査(検証)項目
  大阪ふれあいの水辺の利用経験と大川の水質に対する印象との関係
  寝屋川の水質に対する印象と大川の水質に対する印象との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  大川(一級河川 旧淀川)を知っており且つ見たことがある18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年10月10日から10月11日

2 調査結果
 主な分析結果:大阪ふれあいの水辺を利用している人は、利用していない人に比べ、大川の水質についてきれいだと思う人の割合が高かった。
また、寝屋川の水質についてきれいだと思う人は、きれいだと思わない人に比べ、大川の水質についてきれいだと思う人の割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/723KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/21KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/1.79MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/29KB]

防犯対策(防犯ブザー等による防犯対策、ナンバープレート盗難防止、自転車盗難防止)」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府においては、「子どもや女性を狙った性犯罪」「ひったくり・路上窃盗」「自動車関連犯罪」「特殊詐欺」を大阪重点犯罪とし、地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策を推進している。
  しかし、大阪重点犯罪の認知件数は、全国的に見ると依然として高水準で推移していることから、防犯対策に対する府民ニーズを確認し、より効果的な取組みの参考とする。
 (2) 調査(検証)項目
  路上で危険な目にあった等の経験と防犯対策の関係性
  ナンバープレート盗難防止ネジの導入状況とナンバープレート盗に対する認識の関係性
  自転車の施錠状況(年代別、価格帯別)
  子どもの学年と自転車の施錠等についての親の指導状況との関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年10月23日から10月25日

2 調査結果
 主な分析結果:路上で危険な目にあったことがある人は、危険を感じたことがない人に比べ、防犯対策を取っている人の割合が高かった。
ナンバープレート盗難防止ネジを導入していない人は、導入している人に比べ、ナンバープレート盗の状況等を把握していない人の割合が高かった。
自転車の常時施錠の有無について、年代別では、20代までの若者と30代以上の人で統計上の有意差はなく、自転車の価格帯別では、25,000円以上の層は、25,000円未満の層に比べ、常時施錠している人の割合が高かった。
小学生の子どもがいる人の方が、中学生以上の子どもがいる人に比べ、自転車の施錠について指導している人の割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/325KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/26KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/663KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/30KB]

「府民の防災意識」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  過去の大規模災害では行政機能が麻痺するなど公助の限界が明らかになり、自らの命は自らが守る「自助」、共に助け合う「共助」の取組みの重要性が高まっている。本調査では府民の日頃の防災に関する意識や行動、「大阪府北部を震源とする地震」の状況などを調査し、今後の防災施策の参考資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  「自助」・「共助」の取組みや災害ボランティアへの参加意欲とボランティア経験の有無との関係
  普段からの共助の取組みの有無と災害時の共助の意欲との関係
  大阪府北部を震源とする地震の際に災害情報を得ていたツールと年代との関係
  災害に備えていたかどうかと地震直後の行動との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年11月2日から11月4日

2 調査結果
 ボランティア活動の経験がある人は、そうでない人と比べ、「自助」と「共助」の取組みをしている人の割合が高く、災害ボランティアへの参加意欲がある人の割合も高い。
 防災活動に参加している人と防災以外の地域活動に参加している人は、それぞれ、活動に参加していない人と比べて、災害時に共助の意欲がある人の割合が高い。
 災害情報を得ていたツールとして「テレビ」と回答した人の割合は若年層や中年層よりも高齢層の方が高く、「SNS(Twitter、Facebook、LINEなど)」と回答した人の割合は高齢層や中年層と比べて若年層の方が高い。
 家庭で災害に備えて準備をしている「自助」の取組みをしている人の方が、大阪府北部を震源とする地震の揺れがおさまった後に身の安全を守る行動を取った人の割合が高い。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/356KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/32KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/1.14MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/31KB]

「食の安全・安心」に関するアンケート

 1 調査概要
 (1) 調査目的
  『大阪府食の安全安心推進計画』に関する指標に関して、毎年アンケートを実施することにより、食の安全・安心に関する府民意識の動向を把握し、施策立案の資料とする。併せて、府民のメールマガジン購読状況や、行政や食品関連事業者に対するニーズ等についても把握し、今後の施策の参考とする。
 (2) 調査(検証)項目
  食の安全・安心に関する府民意識
  大阪版食の安全安心認証制度に対する府民意識
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年11月9日から11月11日

2 調査結果
 現在流通している食品が「安全・安心だと思う」割合69.5%
 食品事業者が食の安全・安心に取り組んでいないと思う人は、取り組んでいると思う人に比べ、「大阪版食の安全安心認証制度」の認証マークがあるのを見て安心感を抱く人の割合は低かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/725KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/25KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/819KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/25KB]

「広報担当副知事もずやん」に関するアンケート

 1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、キャラクター広報方針に基づき、大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用して、府民の府政への関心や親近感を高める広報を展開している。
  本調査において、もずやんの認知度を測定するとともに、もずやんを知った媒体を調査し、今後の広報活動の参考とする。
 (2) 調査項目
  もずやんの認知度及びもずやんを知った媒体
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年11月26日から11月28日

2 調査結果
 もずやんの認知度は62.9%
 もずやんを知った媒体について、最も多い項目は「テレビ、新聞、雑誌」42.4%、次いで「府政だより」34.2%、「パンフレット、チラシ、ポスター」23.4%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/838KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/17KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/1020KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/20KB]

「第8回大阪マラソン」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、平成30年11月25日に「第8回大阪マラソン」を実施した。府民の大阪マラソンの認知状況や参加形態を把握する。また、大阪マラソン開催直後に継続開催への賛同等の意見を測定し、次回開催の是非の検討資料とする。
 (2) 調査項目
  認知状況
  参加形態
  評価
  継続開催への賛同
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づいた、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた、18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年11月26日から11月28日

2 調査結果
 開催前から知っていた人は66.1%
 開催前から知っていた人のうち、「積極的関与者」(ランナー、ボランティア、沿道で観戦)は5.4%、「受動的関与者」(テレビやラジオ等で観戦)は約21.7%、「非関与・無関心者」は70.3%
 プラス評価の項目については、「観光名所を巡る良いコース」について「そう思う」と答えた割合が56%、他のプラス評価の項目は45%以上、マイナス評価の2項目はいずれも45%未満
 来年の開催を肯定する割合は50.5%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/722KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/21KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/771KB]

「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート

 1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、「第2次大阪府スポーツ推進計画」(計画期間平成29から33年度)を策定し、府民の生涯スポーツの推進を図っている。同計画に掲げる指標「成人の週1回以上のスポーツ実施率」を測定し、計画の進捗状況を把握するとともに、今後のスポーツ振興施策の検討の資料とする。
 (2) 調査項目
  成人のスポーツ実施率
  実施頻度
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた20歳以上の大阪府民991サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年11月26日から11月28日

2 調査結果
 この1年間に運動・スポーツを行った人の割合は51.8%であった。
 この1年間に週1日以上運動・スポーツを行った人の割合は34.4%であった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/304KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/20KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/558KB]

「大雨や台風の防災情報と避難行動」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、水害や土砂災害から人命を守るために、人命へのリスクが高い箇所から優先的に対策を実施するとともに、リスク周知や府民自らが適切な避難判断に必要な雨量、水位、河川カメラ画像、土砂災害危険度等の防災情報の充実を図っている。
  
一方、平成30年7月から9月にかけて4度の風水害が発生し、大阪府内各地において避難勧告等が発令され、大きな被害がもたらされた。今後も安全・安心を確保するため、府民の防災情報活用状況と避難行動を調査し、河川カメラの効果検証や防災情報提供の検討資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  河川の防災情報サイトの認知度、利用状況
  洪水リスク表示図、土砂災害警戒情報の認知度、ハザードマップの利用状況
  避難行動の状況
  河川カメラの利用と避難行動との関係
  居住地が土砂災害警戒区域内外の別と土砂災害の防災情報サイト利用・避難行動との関係
  土砂災害の防災情報サイトの利用と避難行動との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  18歳以上の大阪府民1,000サンプル
  平成30年7月5日から大阪府で観測された豪雨(平成30年7月豪雨)で
   洪水もしくは土砂災害の避難勧告・避難指示が発令された地区の住民 600サンプル
   上記が発令されていない地区(わからないを含む)の住民 400サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年12月28日から12月29日

2 調査結果
 河川の防災情報サイトの認知度は25.9% 平成30年7月豪雨で河川カメラを利用した人の割合は19.5%
 洪水リスク表示図で自宅等の位置を確認したことがある人の割合は27.9%
 土砂災害警戒情報の認知度は60.1%
 ハザードマップで自宅のリスクを確認したことがある人の割合は42.0%
 平成30年に発生した一連の気象災害の中で、最も対応した気象災害での行動について、最も多いものは「安全確保を意識した」45.6%
 河川カメラを見た人の方が、見なかった人に比べ、具体的な避難行動をとっている傾向があった。
 土砂災害警戒区域に住んでいる人の方が、住んでいない人に比べ、土砂災害の防災情報サイトを利用しており、具体的な避難行動をとっている傾向があった。
 土砂災害警戒区域に住んでいる人の中で、土砂災害の防災情報サイトを利用している人の方が、利用していない人に比べ、具体的な避難行動をとっている傾向があった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/283KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/26KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/1020KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/32KB]

「ラグビーワールドカップ2019」及び「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に関するアンケート

 1 調査概要
 (1) 調査目的
     大阪府では、今後開催される「ラグビーワールドカップ2019」及び「ワールドマスターズゲームズ2021関西」についての認知度、関心度等を測定する。
 (2) 調査項目
  ラグビーワールドカップ2019、ワールドマスターズゲームズ2021関西についての
   ・認知度
   ・興味・関心度
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成31年1月21日から1月22日

2 調査結果
 ラグビーワールドカップ2019について
  ・日本開催の認知度は72.0%、そのうち「東大阪市花園ラグビー場が試合会場であること」を知っている割合は79.4%
  ・興味・関心度は32.3%、東大阪市花園ラグビー場で行われる試合を観戦したいと回答した割合は19.0%
 ワールドマスターズゲームズ2021関西について
  ・認知度は22.5%、そのうち「いくつかの競技が大阪で開催されること」を知っている割合は79.6%
  ・興味・関心度は16.0%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/510KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/20KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/764KB]

「治安対策(体感治安、防犯カメラ、少年の非行、犯罪に対する不安)」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  平成21年度以降、大阪府では警察や市町村と連携して、街頭犯罪や子どもの犯罪被害の防止に向けた取組みを重点的に実施している。事業開始から10年が経過することから、防犯対策に対する府民ニーズの変化等をとらえ、より効果的な取組みを推進していくことを目的に本調査を実施する。
 (2) 調査(検証)項目
  府内におけるエリア別の体感治安
  防犯カメラの設置やカメラ映像の提供に対する肯定的な人の割合と様々な条件との関係
  不良行為をしている少年を見かける頻度や増えたと感じる人の割合
  インターネットを利用した犯罪に対して不安に感じる割合と年代との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成31年2月28日から3月1日

2 調査結果
 住んでいる地域の治安が良いと感じる人の割合はそれぞれ、大阪市域 63.2%、北部大阪地域 85.4%、東部大阪地域 60.4%、南部大阪地域 72.6%
 住んでいる地域の治安が良いと感じている人の方が、悪いと感じている人に比べ、防犯カメラ設置や警察へのカメラ映像の提供について賛成している人の割合が高い。
 女性の方が、男性に比べ、防犯カメラ設置や警察へのカメラ映像の提供について賛成している人の割合が高い。
 不良行為をしている少年を見かける頻度について「よくある・たまにある」と答えた割合が38.5%、2、3年前と比較して増えたと感じる割合が10.9%
 中間層及び高齢層の方が、若年層に比べ、インターネットを利用した犯罪について、不安に思っている人の割合が高い。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/670KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/27KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/811KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/31KB]

「部局運営方針等」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、府政運営の基本方針を踏まえ、各部局の行政目標の達成に向け、部局運営方針や行政計画等を策定し、取組み成果について指標を設定している。
 それらに関連した項目についてアンケートを実施し、結果を検証することで、府民の認識や実態を把握し、今後の施策を展開していくうえでの資料とする。
 (2) 調査項目
  配偶者等からの暴力、男女共同参画、児童虐待の防止、障がいに対する理解、健康意識、活力・魅力ある住まいと都市
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成31年3月20日から3月21日

2 調査結果
 (1)配偶者等からの暴力
  ・常に暴力だと思う割合「平手でうつ」73.4%、「なぐるふりをして、おどす」53.5%、「友達や身内とのメールや電話をチェックしたり、つきあいを制限したりする」55.3%
  ・DV防止法の認知度64.8%
  ・配偶者暴力相談支援センターの認知度23.7%
 (2)男女共同参画
  ・社会で女性が活躍しやすくなっていると思う割合69.4%
  ・男女とも働き続けやすいまちになっていると思う割合56.2%
  ・男性の子育てへの参画が進んでいると思う割合49.7%
  ・男性の介護への参画が進んでいると思う割合37.5%
  ・地域活動が活性化していると思う割合27.5%
  ・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の認知度48.1%
  ・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の認知度45.0%
 (3)児童虐待の防止
  ・全国共通ダイヤルが「189(いちはやく)」であることの認知度11.0%
  ・「児童虐待の防止等に関する法律」に基づく通告義務の認知度43.9%
 (4)障がいに対する理解
  ・「障害者差別解消法」の認知度42.7%
  ・障がいのある人に対して合理的配慮を行わないことは、障がいを理由とする「差別にあたると思う」割合41.3%
  ・ヘルプマークの認知度37.7%
 (5)健康意識
  ・健康だと思う割合70.1%
  ・健康について関心がある割合79.5%
  ・「健活10〈ケンカツテン〉」の認知度13.1%
 (6)活力・魅力ある住まいと都市
  ・大阪府に住み続けたいと思う割合72.0%
  ・まちづくりのための活動に参加したいと思う割合32.1%
  ・災害への備えや対応がなされ、安心して暮らせるまちだと思う割合45.2%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/655KB]

 (2)単純集計表(参考)(1) [Excelファイル/21KB] ・ 単純集計表(参考)(2) [Excelファイル/27KB]

 (3)質問票(1) [PDFファイル/766KB] ・ 質問票(2) [PDFファイル/835KB]

「第4次大阪府文化振興計画」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
     大阪府では、大阪府文化振興条例に基づき、「大阪府文化振興計画」を策定し、「文化自由都市、大阪」をめざすべき将来像として、その実現に向けて、着実に文化施策の推進に取り組んできた。
 本アンケートでは、第4次文化振興計画(平成28年度から平成32年度)の評価・検証を行うため、府民の文化に対する関わり方や認識について調査する。

 (2) 調査項目
  大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合
  府内外から人々が集まり、芸術活動が活発になっていると思う府民の割合
  大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市(文化自由都市)であると思う府民の割合
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成31年3月20日から3月22日

2 調査結果
 大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合 25.1%
 府内外から人々が集まり、芸術活動が活発になっていると思う府民の割合 23.3%
 大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市(文化自由都市)であると思う府民の割合 24.8%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/438KB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/25KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/1.82MB]

「新環境総合計画」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、「大阪21世紀の新環境総合計画」を策定し、本計画に定めた各指標・目標値についての進捗状況等を把握し、今後の計画の見直しや持続可能な環境保全活動の実現につながる施策検討の資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  生物多様性の認知度、リサイクル製品の購入意向がある府民の割合、資源物を分別している府民の割合
  プラスチックごみのポイ捨てやごみの分別等の行動と海洋プラスチックごみ問題への理解度との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年8月31日から9月2日
  平成31年3月22日から3月24日

2 調査結果
 生物多様性について「言葉は知っている人」の割合34.9%、「内容まで知っている人」の割合17.6%
 リサイクル製品の購入意向のある府民の割合32.2%
 資源物を分別している府民の割合91.5%
 海洋プラスチックごみの問題について、内容を知っている人の方が、内容を知らない人に比べ、外出先でのプラスチックごみのポイ捨てをしない割合が高く、資源物の分別やマイバッグの使用をしている割合も高い。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/436KB]

 (2)単純集計表(参考)(1) [Excelファイル/23KB] ・ 単純集計表(参考)(2) [Excelファイル/27KB]

 (3)質問票(1) [PDFファイル/1.6MB] ・ 質問票(2) [PDFファイル/960KB]

  リサーチプラン(1) [Wordファイル/28KB] ・ リサーチプラン(2) [Wordファイル/30KB]

「飲食店における食品ロス」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  飲食店における食品ロスを減らすために、消費者が食べ残しをする理由等を把握するとともに、実際に飲食店で行う食品ロス対策に対する消費者の理解度を調査し、効果的な取組みの検討資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  年代と食べ残し防止のために量を選択できるサービスの需要との関係
  年代と食べきれなかった料理の持ち帰り意向との関係
  食べきれなかった料理の持ち帰り意向と持ち帰った料理の衛生面での責任との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  月に2回以上、自分ひとり又は少人数(6名程度まで)で外食をする18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成31年3月26日から3月27日

2 調査結果
 食べ残し防止のために量を選択できるサービスの需要については、年代別では統計的な有意差はみられなかった。
 食べ残しの持ち帰り意向については、年代別では統計的な有意差はみられなかった。
 食べ残しを持ち帰る人は、持ち帰らない人に比べ、持ち帰った料理の衛生面での責任は自己責任と思っている人の割合が高い。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/1.56MB]

 (2)単純集計表(参考) [Excelファイル/23KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/870KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/30KB]

このページの作成所属
政策企画部 企画室計画課 計画グループ

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