大阪府政策マーケティング・リサーチ2017(おおさかQネット) 

更新日:平成31年4月11日

大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」(H29)

大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。

※平成29年度は楽天リサーチ株式会社に調査委託
 

平成29年度実施アンケート


ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。

○「自転車の安全利用」に関するアンケート

○「発達障がいに対する府民意識」に関するアンケート

○「第6回大阪880万人訓練」に関するアンケート

○「大阪府の広報媒体」に関するアンケート

○「食の安全・安心」に関するアンケート

○「手話に関する府民の意識等」に関するアンケート

○「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及啓発」に関するアンケート

○「大阪のみどり・地球温暖化に対する適応行動」に関するアンケート

○「広報担当副知事もずやん」に関するアンケート

○「防災意識」に関するアンケート

○「大阪湾の環境の保全・再生・創出」に関するアンケート

○「JKビジネス」に関するアンケート

○「第7回大阪マラソン」に関するアンケート

○「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート

○「防犯ボランティア」に関するアンケート

○「自治体への寄附」に関するアンケート

○「ラグビーワールドカップ2019」及び「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に関するアンケート

○「動物愛護管理」に関するアンケート

○「結婚支援」に関するアンケート

○「第4次大阪府文化振興計画」に関するアンケート

○「自然公園等」に関するアンケート

○「新環境総合計画」に関するアンケート

○「府民の省エネ行動」に関するアンケート

○「新・大阪府豊かな海づくりプランの実現」に関するアンケート

○「部局運営方針等」に関するアンケート

○「大雨や台風の防災情報と避難行動」に関するアンケート


「自転車の安全利用」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  府では、平成28年4月1日に大阪府自転車条例を施行し、同年7月1日より自転車保険加入義務化に関する規定を施行。府民の自転車保険への加入促進などを目的とした事業を推進してきたところであるが、今後の事業推進を検討するにあたり、府民の自転車保険への加入や認識を明らかにするため、アンケート調査を実施した。
 (2) 調査(検証)項目
  自転車の利用頻度や利用目的と、自転車保険の加入状況との関係
  交通規則の認識・遵守意識、交通違反に対する取締りや罰則等の認知と、自転車保険の加入状況との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  自身又は同居する家族が自転車を利用し、自転車保険の加入状況について明確に把握している国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年7月24日から7月27日

2 調査結果
 主な分析結果:自転車の利用頻度が高い人ほど、また通勤・通学等パブリックな利用目的である人の方が、自転車保険に加入している傾向にあることが分かった。交通ルールの遵守と自転車保険への加入には関連性は見られなかったが、交通違反に対する取締りや罰則等を認知している人の方が、自転車保険に加入している傾向にあることが分かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/915KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/151KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/986KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/29KB]

「発達障がいに対する府民意識」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  府では、「発達障がい児者支援プラン」を策定し、発達障がい児者の支援を行っている。現行のプランが終了するのに合わせ、発達障がいに対する府民の意識の現状を把握し、平成30年度からの発達障がい児者支援施策の検討資料とするとともに、今後の施策効果を検討する基点とする。
 (2) 調査(検証)項目
  年代・家族構成別、発達障がいの理解度
  発達障がいの理解度やこれまでに発達障がいのある人と接した経験の有無と、今後の配慮行動に対する意識の関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年9月15日から9月20日

2 調査結果
 主な分析結果:若い世代の方が、発達障がいについての理解度が高かった。また、高校生以下の子どものいる人の方が、発達障がいの認知度が高かった。発達障がいについてよく知っている人、発達障がいのある人と接した経験のある人の方が、今後、発達障がいのある人に対して配慮ある行動が「できると思う」と回答した割合が高い傾向にあった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/1.19MB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/108KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/735KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/33KB]

「第6回大阪880万人訓練」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  今年度で第6回となる「大阪880万人訓練」についてのアンケート回答者の訓練事前浸透率や訓練への参加率等を調査することによって、大阪府民全体の訓練参加状況等を推察し、今後の訓練周知方法や訓練内容の改善を図る。
 (2) 調査(検証)項目
  訓練の認知率や事前浸透率
  訓練開始合図の覚知率、訓練参加率等
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年9月5日正午から9月8日

2 調査結果
 訓練の認知率は69.4%、事前浸透率は45.8%
 訓練開始合図の覚知率は、11時の合図47.1%、11時03分の合図74.5%
 当日訓練参加率は、11時の合図14.7%、11時03分の合図20.3%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/731KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/145KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/737KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/35KB]

「大阪府の広報媒体」に関するアンケート

1 調査概要
 
(1) 調査目的
  大阪府では、府民の、府政への関心や親近感が高まるような広報活動に取組むため、広報紙「府政だより」やホームページ等の各種広報媒体を活用している。これらの広報媒体について、府民のニーズを調査し、今後の広報活動や広報媒体作成の参考とする。
 (2) 調査(検証)項目
  性別・年齢層別、各種広報媒体の利用意向
  府政への関心別、各種広報媒体の利用意向
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年9月5日から9月8日

2 調査結果
 主な分析結果:年齢層別において、「府政だより」をはじめとした紙媒体やホームページ、メールマガジンの利用意向は高齢層で高く、TwitterやFacebook、職員ブログ、Instagramの利用意向は若年層で高かった。また、府政に関心のある人の方が、全ての広報媒体において利用意向が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/516KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/78KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/737KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/27KB]

「食の安全・安心」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  『大阪府食の安全安心推進計画』に関する指標について調査することにより、食の安全・安心に関する府民意識の動向を把握し、施策立案の資料とする。合わせて、近年食中毒の発生件数が増加しているカンピロバクター食中毒について、府民の認知度や危機意識、普段の行動を調査し、今後の啓発施策の検討資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  食の安全性に関する府民意識
  鶏肉による食中毒リスクの認識と、実際の行動との関係
  年齢層・家族構成と、鶏肉による食中毒リスクの認知や実際の行動との関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づいた、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた、18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年9月22日から9月26日

2 調査結果
 主な分析結果:現在流通している食品が「安全・安心だと思う」割合は69.3%。鶏肉による食中毒リスクを認識している人ほど、食事をする際や食材購入時、料理をする際の行動について、気を付けている傾向にあった。また、年齢層・家族構成により、食事をする際や食材購入時、料理をする際の行動について、気を付けている項目に違いが見られた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/1.84MB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/140KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/886KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/29KB]

「手話に関する府民の意識等」に関するアンケート

1 調査概要
 
(1) 調査目的
  大阪府では「大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例」を平成29年3月29日に施行し、約6か月が経過した。言語としての手話の認識をはじめ、手話に関する関心や学習意欲などを調査し、今後の施策の展開の資料とする。
 (2)  調査(検証)項目
  手話が言語であることの認知度
  性年代や手話の学習経験と、手話が言語であることの認識の関係
  性年代や手話が言語であることの認識と、手話に対する学習意欲の関係
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づいた、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた、18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年9月22日から9月26日

2 調査結果
 主な分析結果:手話の学習経験がある人はない人に比べ、手話が言語であることを知っており、また、学習経験がない人でも手話が言語であることを知っている人は、今後学習したいと思う人の割合が高く、手話が言語であることを知っていることと、手話の学習意欲には関連性が見られた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/224KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/79KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/886KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/28KB]

「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及啓発」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、太陽光パネルの設置促進に関連し、ZEH(※)の普及啓発を進めていくところであるが、大阪府の新築住宅におけるZEH普及率は、近畿の他府県に比べ低い状況にある。本調査を通じてZEHの認知状況や導入・検討状況、ネック等を把握し、今後のZEH普及啓発の計画方針に反映させたい。
※ ZEH…住宅の省エネルギー化と太陽光発電等によるエネルギーの創出により年間に消費するエネルギー量を正味で概ねゼロ以下とした住宅のこと。
 (2) 調査(検証)項目
  新築住宅の購入(予定)地域別、ZEHの認知度や導入・検討状況、ネック
  ZEH理解度別、導入・検討状況
 (3) 調査対象及びサンプル数
  過去5年以内に新築一戸建て住宅を購入した大阪府民300サンプル、今後新築一戸建て住宅の購入を検討している大阪府民700サンプルの計1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年8月4日から8月8日

2 調査結果
 主な分析結果:ZEHの認知度は、豊能地域・泉北地域での住宅購入者で高く、三島地域・中河内地域での住宅購入者で低い傾向にあった。ZEHの導入・検討状況については、大阪市内・三島地域での住宅購入者において、検討したことのある割合が高く、南河内地域での住宅購入者においてその割合は低い傾向にあった。また、ZEHのメリットについて具体的に理解している人ほど、導入・検討した割合も高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/980KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/161KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/662KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/31KB]

「大阪のみどり・地球温暖化に対する適応行動」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  「みどりの大阪推進計画」に定めた各指標の進捗状況を把握し、持続可能な環境保全活動の実現につながる施策検討の資料とする。また、地球温暖化対策として今年度より「温暖化『適応』推進事業」を実施し、「適応」に関する理解を深めるための取組みを推進していくにあたり、地域ごとの啓発活動の内容を検討するため、本調査を活用する。併せて、クールスポットモデル拠点推進事業における、平成30年度の公募条件を検討するための参考資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  計画指標(大阪府域にみどりがあると感じる府民の割合、最近みどりに触れた府民の割合)
  暑さにより体調を崩した経験と、適応行動との関係性
  居住地域・年代・世帯構成別、クールスポット設置希望場所
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年8月7日から8月10日

2 調査結果
 主な分析結果:大阪府域(全体)にみどりがあると感じる府民は55.1%、大阪府域の都市部(市街地)にみどりがあると感じる府民は43.5%、最近みどりに触れた府民は25.9%であった。暑さにより体調を崩した経験のない人の方が、屋内において、より多くの適応行動をとっている傾向にあることが分かった。また、居住地域や年代、世帯構成により、クールスポットの設置ニーズに差が見られた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/1.53MB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/127KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/695KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/35KB]

「広報担当副知事もずやん」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、キャラクター広報方針に基づき、大阪府広報担当副知事もずやんを有効活用して、府民の府政への身近さや関心を高める広報を展開している。2017年は酉年にあやかり『羽ばたけ!!もずやん』プロジェクトが始動していることから、もずやんの認知度を測定するとともに、今後の広報活動の参考とする。
 (2) 調査(検証)項目
  性・年齢層・居住地別、もずやんの認知度
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年11月27日から11月28日

2 調査結果
 主な分析結果:もずやんの認知度は65.0%であった。年齢層別では、若年層・中間層に比べ、60歳以上の高齢層で認知度が高く、居住地別では、大阪市域に比べて南部大阪地域で高いことが分かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/114KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/63KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/626KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/16KB]

「防災意識」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  甚大な被害を生んだ東日本大震災、昨年の熊本地震や鳥取県中部地震と、近年立て続けに大規模地震が発生している。しかしながら、大規模災害では、自治体職員自身も被災者となり、行政機能が麻痺するなど公助の限界が明らかとなった。これまで災害対策の中心とされてきた公助はもとより、府民自らあるいは、地域等が連携して被害から少しでも免れるための自助、共助による取組みの重要性が高まっている。本調査では府民の防災に関する意識や行動を調査し、今後の施策の資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  地域活動と防災活動との関係
  性年代・災害の意識・家族状況・地域活動の参加状況別にみた、自助・共助・公助の重要性の認識
  家族構成別の災害への備えの取組状況
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づいた、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた、18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年7月28日から7月31日

2 調査結果
 主な分析結果:地域の活動に参加している人ほど、防災活動や家庭での災害に備えた取組みをしており、普段から災害を意識している人や、防災等の活動に取組んでいる人ほど、「自助」・「共助」・「公助」が「非常に重要」と考える割合が高かった。世帯や家族構成でみると、小学生以下の子どもがいる人はいない人に比べ、「自助」・「共助」の意識は高かったが、実際の取組に差はなかった。また、単独世帯で、防災活動への参加や災害への備えをしている割合が低かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/712KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/158KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/713KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/30KB]

「大阪湾の環境の保全・再生・創出」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  平成28年10月に変更した「瀬戸内海の環境の保全に関する大阪府計画」に基づき、多面的価値・機能が最大限に発揮された「豊かな大阪湾」の実現を目指して取組みを進めていくため、府民の大阪湾の環境に対する意識や大阪湾の利用状況、大阪湾の環境保全等に対するニーズ等を明らかにし、新たな取組みの企画立案等を行うための参考とする。
 (2) 調査(検証)項目
  大阪湾への来訪経験・来訪場所・来訪頻度と、大阪湾に対する愛着や魅力向上への期待度との関係性
  性年代別、大阪湾に対するイメージ、及びイメージの変化
  水質改善等のボランティア活動への参加経験・関心と、大阪湾に対する愛着や魅力向上への期待度との関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づいた、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた、18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年9月7日から9月11日

2 調査結果
 主な分析結果:大阪湾に訪れたことのある人の方が、大阪湾に対する愛着や魅力向上への期待が高かった。大阪湾に対して「水がきれい」「景観がよい」というイメージを持っている割合は、60歳以上の高齢層の方が、他の年齢層に比べて高かった。大阪湾に対し、子どもの頃は「水がきれい」「景観がよい」というイメージを持っていなかったが、現在は「水がきれい」「景観がよい」というイメージを持っている割合も、高齢層で高かった。ボランティア活動への参加経験や関心のある人の方が、大阪湾に対する愛着や魅力向上への期待が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/1022KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/101KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/647KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/26KB]

「JKビジネス」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  主として女子高生にマッサージ等を行わせたり、会話やゲームの相手をさせたりするなどのサービスを提供する「JKビジネス」の一部の店舗では、青少年の健全育成に影響を及ぼす違法な営業が確認されている。今後、警察をはじめ、学校や福祉関係機関と連携して対応していく必要がある中で、専門家も交えた議論を進める上での基礎資料とし、効果的な啓発・教育の方向性を探るため、JKビジネスに関する意識等について調査する。
 (2) 調査(検証)項目
  JKビジネスの認知と、社会全体の問題としての意識差の関係性
  年代等別、JKビジネスに関する効果的な啓発媒体
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づいた、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた、15歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年10月27日から10月30日

2 調査結果
 主な分析結果:JKビジネスによる被害を防止するためには、本人等だけでなく社会全体の問題意識が必要とする回答者が7割以上だったが、その重要性については、JKビジネスの認知別で差はなかった。また、効果的な広報手法としては、「学校等での授業・講演」では女性60代以上が、「チラシや冊子」では男性60代以上が、「SNSによる発信」では女性の20代以下で、それぞれ他の年代に比べ高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/629KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/100KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/476KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/29KB]

「第7回大阪マラソン」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、平成29年11月26日「第7回大阪マラソン」を実施した。府民の大阪マラソンの認知状況や参加形態を把握する。また、大阪マラソン開催直後に継続開催への賛同等の意見を測定し、次回開催の是非を検討するための資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  認知状況
  参加形態
  継続開催への賛同
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づいた、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた、18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年11月27日から11月28日

2 調査結果
 開催前から第7回大阪マラソンを知っていた割合は73.7%
 開催前から知っていた人、及び開催中に知った人のうち、「積極的関与者(ランナー・ボランティア・沿道での観戦)」は6.2%、「受動的関与者(テレビやラジオ等での観戦)」は23.0%、「非関与・無関心者」は66.3%
 来年の開催を肯定する割合は62.2%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/1.29MB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/106KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/626KB]

「府民の運動・スポーツ」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、「第2次大阪府スポーツ推進計画」(計画期間平成29から33年度)を策定し、府民の生涯スポーツの推進を図っている。同計画に掲げる指標「成人の週1回以上のスポーツ実施率」を測定し、計画の進捗状況を把握するとともに、今後のスポーツ振興施策の検討の資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  成人のスポーツ実施率
  実施頻度
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた20歳以上の大阪府民996サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年11月27日から11月28日

2 調査結果
 この1年間に運動・スポーツを行った人の割合は60.6%であった。
 この1年間に週1日以上運動・スポーツを行った人の割合は37.7%であった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/339KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/85KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/626KB]

「防犯ボランティア」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  安全なまち大阪の実現のため、地域ぐるみによる防犯活動の取組みを担ってきた府民防犯ボランティアの高齢化が進んでおり、次世代への承継が喫緊の課題となっている。防犯ボランティアの活動の活性化を図り、持続可能なものとするため、本調査では担い手として期待される若い世代等を中心に、府民の犯罪や防犯に関する認識等を把握し、今後の施策の展開に活用する。
 (2) 調査(検証)項目
  年齢層、職業別、防犯ボランティアに対する意識・関心等
  防犯ボランティア活動の認知と、防犯ボランティアに対する意識・関心等との関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
  15歳以上90歳以下の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年11月24日から11月27日

2 調査結果
 主な分析結果:若年層の方が高齢層に比べて、さらに若年層のうち「学生」は他の職業に比べて、防犯ボランティアに対する関心や参加意向が高かった。また、防犯ボランティア活動に参加したり、見たことがある人は、そうでない人に比べて、防犯ボランティアに対する関心が高く、府民一人ひとりの参加が望ましいと思う人の割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/600KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/151KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/1.22MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/33KB] 

「自治体への寄附」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  ここ数年、ふるさと納税制度の創設により全国的に自治体への寄附の関心が高まっている中で、貴重な財源となる寄附について、寄附者から共感が得られる事業の実施、成果の発信の強化、返礼品に頼らない感謝の表し方について検討を行うため、寄附者等の意識を本調査で明らかにし、今後のより多くの寄附確保に向けた取り組みの参考とする。
 (2) 調査(検証)項目
  ボランティア活動の経験と、寄附にあたって重視することとの関係性
  年齢層別、寄附における返礼品に対する意識 など
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代の割合で割り付けた18歳以上の全国1,000サンプル
  その中で、自治体への寄附経験がある人を約8割、寄附の経験はないが関心のある人を約2割の割合で回収
 (4) 実施期間
  平成29年11月2日から11月6日

2 調査結果
 主な分析結果:ボランティア経験のある人の方が、寄附するにあたって、「寄附の使途や活動目的への共感」や、「自分の出身地や縁があること」を重視することが分かった。対して、ボランティア経験のない人の方が、返礼品を重視する傾向にあった。年齢層別では、若年層に比べて、中間層や高齢層の方が、「返礼品がなくても寄附をする」と回答した割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/2.19MB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/120KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/673KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/31KB]

「ラグビーワールドカップ2019」及び「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府も競技会場の1つとなっている「ラグビーワールドカップ2019」及び「ワールドマスターズゲームズ2021関西」についての認知度、関心度等を測定する。
 (2) 調査(検証)項目
  ラグビーワールドカップ2019、ワールドマスターズゲームズ2021関西についての
   ・認知度
   ・興味・関心度
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年2月9日から2月13日

2 調査結果
 ラグビーワールドカップ2019について
  ・日本開催の認知度は65.2%、そのうち「東大阪市花園ラグビー場が試合会場であること」を知っている割合は78.4%
  ・興味・関心度は38.9%、東大阪市花園ラグビー場で行われる試合を観戦したいと回答した割合は22.5%
 ワールドマスターズゲームズ2021関西について
  ・認知度は24.5%、そのうち「いくつかの競技が大阪で開催されること」を知っている割合は81.7%
  ・興味・関心度は19.6%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/672KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/116KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/789KB]

「動物愛護管理」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、「大阪府動物愛護管理推進計画」を策定し、犬・猫の引取り数の削減や返還譲渡率の向上等に取り組んでいる。今後、返還譲渡率の向上等の取組みを促進するため、新たな財源の確保策として、一般府民や企業からの寄付を基にした基金創設を検討していくにあたり、動物愛護管理に対する寄付の意向や関心等を調査する。また、平成29年8月に開所した「大阪府動物愛護管理センター(愛称 アニマル ハーモニー大阪)」について、幅広い世代の利用を促進するため、府民ニーズ等を調査する。
 (2) 調査(検証)項目
  犬・猫の飼養経験や好き嫌いと、動物愛護管理に関する寄付への関心度との関係性
  基本属性別、犬・猫の飼養経験の有無別、「アニマル ハーモニー大阪」や「犬・猫の譲受け」への関心度との関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
  現在、犬・猫を飼っている府民男女 各200人
  過去に、犬・猫を飼っていた府民男女 各100人
  犬・猫を飼っていない府民男女 各200人      の計1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年11月17日から11月21日

2 調査結果
 主な分析結果:犬・猫の飼養経験のある人の方が、動物愛護管理に関する寄付への関心が高く、飼養経験がない場合でも、犬・猫が好きな人は、寄附への関心が高かった。「アニマル ハーモニー大阪」や「犬・猫の譲受け」への関心は、女性や若年層、犬・猫の飼養経験のある人の方が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/553KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/102KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/602KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/23KB]

「結婚支援」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査概要
  年々深刻化する少子化の一要因に未婚化・晩婚化があると言われており、国や各自治体では、様々な結婚支援施策が取り組まれている。全国的に生涯未婚率が急伸する中でも、2015年度の大阪府女性の生涯未婚率は16.5%と、全国で3番目に高い水準となっている。本調査では、公的機関が結婚支援に取り組むことについての府民の考えを中心に、結婚相談業に対する認識や結婚の意思などを把握し、今後の結婚支援のあり方検討の資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  年齢・収入・交際経験・子どもの希望の有無別、結婚に関する公的支援の考え方
 (3) 調査対象及びサンプル数
  18歳以上79歳以下の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成29年7月14日から7月17日

2 調査結果
 主な分析結果:公的機関が結婚(婚活)支援に取り組むことについては、性別では女性の方が、年代では若い世代で取り組むべきと考える人の割合が高く、また、子どもを持ちたいと思っている人、交際経験がある人、出会いの機会があると感じている人等の方が、そうでない人に比べ、取り組むべきと考える人の割合が高く、これらの傾向は結婚の意思のある人にもみられた。その他、職業でも、正規雇用の人は無職等の人に比べ、結婚の意思がある人の割合が高かった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/418KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/241KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/710KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/25KB]

「第4次大阪府文化振興計画」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、大阪府文化振興条例に基づき、「大阪府文化振興計画」を策定し、「文化自由都市、大阪」を目指すべき将来像として、その実現に向けて着実に文化施策の推進に取り組んできた。本調査では、第4次文化振興計画(平成28から32年度)の評価・検証を行うため、府民の文化に対する関わり方や認識について調査する。
 (2) 調査(検証)項目
  大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合
  府内外から人々が集まり、芸術活動が活発になっていると思う府民の割合
  大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市(文化自由都市)であると思う府民の割合
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年2月22日から2月26日

2 調査結果
 大阪の文化的環境が整備されていると思う府民の割合 28.9%
 府内外から人々が集まり、芸術活動が活発になっていると思う府民の割合 23.3%
 大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市(文化自由都市)であると思う府民の割合 26.4%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/716KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/119KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/865KB]

「自然公園等」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  自然環境を保護するとともに、誰もが自然に親しみ、楽しむことをめざして整備されてきた府内の自然公園では、公衆トイレやビジターセンターといった公園内の施設の老朽化が進んでおり、また一方で、ランナーや利用者のニーズ拡大など、利用面での課題が顕在化している。厳しい財政状況下、持続可能な維持管理を検討していくため、府民の自然公園に関する意識や行動を調査する。
 (2) 調査(検証)項目
  家族構成・年齢層・居住地別、自然公園への関心度
  自然公園の利用経験・頻度別、自然公園に対する印象、施設維持の取組みに対する意識
  自然公園の利用経験・頻度別、施設整備における金銭的負担に対する考え方
 (3) 調査対象及びサンプル数
  この1年に公園や自然と楽しむ場にでかけたことのある大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年2月2日から2月5日

2 調査結果
 主な分析結果:自然公園等について、男性の方が女性に比べ、また年齢層では高い方が、認知や利用経験が高かった。また、同居する子どもが就学前以下のみの場合は、子どもが小学生以上等に比べ、認知や利用経験が低かった。来訪経験では、頻度が高い人と低い人で、自然公園等の施設についての整備状況の印象や経済的負担についての考えに違いがみられた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/1.33MB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/116KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/2.36MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/30KB]

「新環境総合計画」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、「大阪21世紀の新環境総合計画」を策定し、本計画に定めた各指標・目標値についての進捗状況等を把握し、今後の計画の見直しや持続可能な環境保全活動の実現につながる施策検討の資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  生物多様性を認知している府民の割合
  リサイクル製品の購入意向のある府民の割合
  資源物を分別している府民の割合
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年3月2日から3月5日

2 調査結果
 生物多様性について「言葉は知っている人」32.5%、「内容まで知っている人」17.8%
 日用品を買う人のうち、リサイクル製品の購入意向のある府民の割合 43.3%
 資源物を分別している府民の割合 95.4%
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/602KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/123KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/2.39MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/31KB]

「府民の省エネ行動」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、行動科学の知見を活用した情報提供により、府民に省エネ行動を促す新たな仕組みづくりを検討している。今後、府民に効果的な情報提供の手法・内容を検討していくにあたり、府民の行動特性を把握するため、調査する。
 (2) 調査(検証)項目
  近畿圏の光熱費の平均額と自分の家庭の光熱費とのかい離状況別、今後の省エネ行動の取組み意識
  省エネ行動を行うことによる家計への効果の提示方法別、今後の省エネ行動の取組み意識
 (3) 調査対象及びサンプル数
  家庭の光熱費を概ね把握している戸建て又は共同・集合住宅の居住者を対象に
  国勢調査結果(平成27年)に基づく、性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民2グループ(A・B)・各500名に分けた、計1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年3月9日から3月12日

2 調査結果
 主な分析結果:光熱費の平均額と比べて、自分の家庭の光熱費が平均ライン及びそれを上回った人よりも、平均を下回った人の方が、今後(も)取り組もうと思う省エネ行動が多い傾向にあるが、今後新たに取り組もうと思う省エネ行動は、平均を上回った人の方が、平均を下回った人に比べて多かった。家計への効果の提示方法別では、大きな差は見られなかった。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/1.04MB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/82KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/1.73MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/32KB]

「新・大阪府豊かな海づくりプランの実現」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、平成27年4月に「新・大阪府豊かな海づくりプラン(新プラン)」を策定し、大阪湾及び内水面(河川・ため池)における水産振興施策を総合的に推進している。
この新プランに基づき、従来の取組みにない「流通、販売、宣伝等を一体とした攻めの漁業の展開」といった新たな視点から販路拡大やPRに重点を置いた取組みを始めている。本調査では、今後の取組みを進めるにあたり、魚介類(特に大阪湾の魚介類)に対する府民の行動や認識等を調査し、課題である大阪湾のマイナスイメージの払拭やさらに効果的な取組みを行うための参考とする。
 (2) 調査(検証)項目
  魚介類の好き嫌いや食べる頻度等と大阪湾の魚介類に対するイメージ等との関係性
  大阪湾の漁場等の状況や取組の認知とイメージ等との関係性
 (3)
 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年3月16日から3月20日

2 調査結果
 主な分析結果:魚介類を好きな人の方が、魚介類を嫌いな人に比べ、大阪産の魚介類をこの1年間で食べたことがある人の割合が高かった。また、大阪湾の漁場や魚介類に関する状況や取組等について、「知らない層」から「よく知っている層」になるにつれ、大阪産の魚介類を食べたことがある人の割合が高く、大阪産の魚介類に対して良いイメージを持つ人の割合も高かった。
(1)分析結果概要 [Wordファイル/853KB]

(2)単純集計結果概要(参考) [Excelファイル/208KB]

(3)質問票 [PDFファイル/1.14MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/31KB]

「部局運営方針等」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、府政運営の基本方針を踏まえ、各部局の行政目標の達成に向け、部局運営方針や行政計画等を策定し、取組み成果について指標の設定をしている。それらに関連した項目についてアンケートを実施し、結果を検証することで、府民の認識や実態を把握し、今後の施策を展開していくうえでの資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  「こころの再生」府民運動、配偶者等からの暴力、男女共同参画、青少年の非行、児童虐待の防止、障がいに対する理解、障がい者スポーツ、民生委員等に関する認知度等
 (3) 調査対象及びサンプル数
  国勢調査結果(平成27年)に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年3月2日から3月5日、3月16日から3月20日

2 調査結果
 (1)「こころの再生」府民運動 
  ・中学生以下の子どもがいる家庭での「こころの再生」府民運動の認知度12.4%
 (2)配偶者等からの暴力 
  ・常に暴力だと思う割合「平手でうつ」67.6%、「なぐるふりをして、おどす」56.0%、「友達や身内とのメールや電話をチェックしたり、つきあ  いを制限したりする」53.2%
  ・DV防止法の認知度62.2%
  ・配偶者暴力相談支援センターの認知度22.8%
 (3)男女共同参画
  ・社会で女性が活躍しやすくなっていると思う割合72.3%
  ・男女とも働き続けやすいまちになっていると思う割合55.1%
  ・男性の子育てへの参画が進んでいると思う割合51.1%
  ・男性の介護への参画が進んでいると思う割合37.5%
  ・地域活動が活性化していると思う割合27.1%
  ・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の認知度51.1%
  ・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の認知度41.6%
 (4)青少年の非行
  ・不良行為をしている少年を見かける頻度「よくある・たまにある」割合36.6%
  ・2、3年前と比較して増えたと感じる割合7.8%
 (5)児童虐待の防止
  ・全国共通ダイヤルが「189(いちはやく)」であることの認知度8.1%
  ・「児童虐待の防止等に関する法律」に基づく通告義務の認知度48.2%
 (6)障がいに対する理解
  ・「障害者差別解消法」の認知度43.9%
  ・障がいのある人に対して合理的配慮を行わないことは、障がいを理由とする「差別にあたると思う」割合40.8%
  ・ヘルプマークの認知度36.9%
 (7)障がい者スポーツ
  ・障がい者スポーツに対するイメージ「パラリンピック等の競技スポーツ」68.2%
  ・障がい者スポーツを応援したいと思う方法 「テレビ等で観戦」48.6%、「競技会場で観戦」9.1%、「SNS等での情報発信」9.0%
 (8)民生委員・児童委員
  ・民生委員・児童委員の認知度40.4%
  ・居住地区の民生委員・児童委員の存在を知っている割合33.1%
  ・民生委員・児童委員のインターンシップ事業の認知度20.3%
  ・民生委員・児童委員の応嘱意欲がある割合11.8%
  (1)分析結果概要 [Wordファイル/627KB]

  (2)単純集計結果(参考)(1) [Excelファイル/109KB] ・ 単純集計結果(参考)(2) [Excelファイル/66KB] ・ 単純集計結果(参考)(3) [Excelファイル/98KB]

  (3)質問票(1) [PDFファイル/988KB] ・ 質問票(2) [PDFファイル/626KB] ・ 質問票(3) [PDFファイル/1.19MB]

 「大雨や台風の防災情報と避難行動」に関するアンケート

1 調査概要
 (1) 調査目的
  大阪府では、水害や土砂災害から人命を守るために、リスクが高い箇所から優先的に対策を実施するとともに、リスク周知や府民自らの適切な避難判断に必要な雨量、河川カメラ画像等の防災情報の充実を図っている。今後も安全・安心を確保するため、府民の防災情報活用状況と、台風時の避難行動を調査し、河川カメラの効果検証や防災情報提供の検討資料とする。
 (2) 調査(検証)項目
  気象情報や河川カメラ画像の利用状況と避難行動の関係性
  自宅が土砂災害警戒区域内か否かと気象情報の収集状況や避難行動の関係性
 (3) 調査対象及びサンプル数
  18歳以上の大阪府民で、平成29年10月22日に大阪府に接近した台風第21号で、洪水若しくは土砂災害の避難勧告・避難指示が発令された区域に居住し、発令を認識した人600名、発令地域外及びわからない人400名、計1,000サンプル
 (4) 実施期間
  平成30年3月2日から3月5日

2 調査結果
 主な分析結果:気象情報の収集状況と避難行動の有無に差は確認できなかったが、避難行動をとった人の方が河川カメラを利用していた。気象情報の収集状況については、自宅が土砂災害警戒区域内か否かによる差は確認できなかったが、避難勧告・避難指示があった人では、土砂災害警戒区域内の人の方がより具体的な避難行動をとっていた。
 (1)分析結果概要 [Wordファイル/377KB]

 (2)単純集計結果(参考) [Excelファイル/136KB]

 (3)質問票 [PDFファイル/730KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル/33KB]

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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