平成21年度都市整備部長マニフェスト進捗状況チェック

更新日:平成22年6月2日

都市整備部長コメント

 都市整備部の運営にあたって、私が掲げた今年度のキーワードは「Reチャレンジ」です。
 この「Reチャレンジ」の精神で、職員が一丸となって取り組んでくれたおかげで、現時点でマニフェストは概ね計画通りの進捗状況となっており、引き続き年度末までの3ヶ月間、私をはじめ職員全員が目標達成に向けて全力で駆け抜けたいと思います。
 またマニフェストの中には、「広域交通ネットワークの形成」など中期的な課題として国や関係自治体を交えて、次年度以降も引き続き取組むものもありますが、これらについては、しっかりとゴールを見据えて、国の政策が大きな転換期を迎えているこの機を逃さず、大阪から積極的に提案を行い実現に向けて突き進んでまいります。

※「Reチャレンジ」・・・都市整備部のもつ「団結力」や「風通しのいい職場」といった良き伝統と職員のチャレンジ精神を融合・更に発展させたものとして表現しています。

進捗状況チェック

戦略課題進捗状況
【重点課題1】
  広域交通ネットワークの形成

ほぼ計画通り

【重点課題2】
 大阪の魅力づくり・地域の再生 

ほぼ計画通り

【重点課題3】
 国直轄事業制度の抜本的改革 

ほぼ計画通り

【重点課題4】
 資産活用による財源確保の推進

ほぼ計画通り

進捗状況

【重点課題1】広域交通ネットワークの形成  (進捗状況)ほぼ計画通り

その実現に向けて、今年度何をするのか?〜施策推進上の目標

マニフェストの内容21年12月末日現在の進捗状況等

1.第二京阪道路・関連府道の完成・供用(H22.3月)

○供用開始はH22.3.20に決定

※引き続き取り組むこと
・供用に向け、工事を推進するとともに、第二京阪道路の利用しやすい料金(特に短距離利用)の実現を国等へ働きかける。

2.淀川左岸線延伸部の具体化に向けた取組み
・年度末 都市計画手続きの着手に向けて国や大阪市、高速道路会社と合意
・地方負担の軽減を図る事業スキームについて、京阪神高速道路整備促進協議会で検討し、国へ提案

○都市計画手続きの前提となる事業スキームを検討し、「都市圏高速管理運営主体」構想(注1)を国へ提案するとともに、関係者との協議・調整を進めている。
 (注1)都市圏高速道路は地域のストックとして譲り受け現行の料金体系にとらわれることなく、一元化された料金体系を設定し、その収入の一部を財源として淀川左岸線延伸部などのミッシングリンクの戦略的整備を行う構想

※引き続き取り組むこと
・同構想において、ミッシングリンク整備のための財源確保について具体的な検討を行い、関係府県・政令市・経済団体等との合意形成を図るとともに、都市計画手続きの着手合意を目指す。

3.新名神高速道路の未着工区間の事業化に向けた取組み
・次期国土開発幹線自動車道建設会議で事業化が位置付けられるよう積極的に国へ働きかける。

○国土開発幹線自動車道建設会議(4月)に合わせ、各委員へ新名神未着工区間の早期着手に向けた働きかけ。会議において複数の委員から新名神が必要との意見が出される。国土交通省からも、第二京阪道路供用後速やかに新名神の必要性を検証できる体制をとることが表明された。
○あわせて大阪府ホームページにおいて必要性をアピール

※引き続き取り組むこと
・国土開発幹線自動車道建設会議廃止の方針が示される中、国の高速道路施策の動向を見極めつつ、未着工区間の必要性を引き続きアピールする。

4.高速道路の料金体系一元化の具体化に向けた取組み
・年度末 新たな料金体系について関係府県や政令市、高速道路会社と合意

○「都市圏高速管理運営主体」構想を国へ提案するとともに、関係府県、政令市、高速道路会社との協議・調整を進めている。

<同構想の料金体系一元化の具体案>
対象道路の料金は、
・不公平感をなくし、利用しやすいものとするため、距離料金制に統一
・現状の通行料金を考慮し、上限料金を設定
・物流コスト低減のための大型車料金を引き下げ  など

※引き続き取り組むこと
・同構想について、対象とする道路、料金体系のあり方について具体的な検討を行い、関係府県・政令市・経済団体等との合意形成を目指す。

5.なにわ筋線の具体化に向けた取組み
・7月〜 国が実施する都市鉄道調査に参画し、主体的な役割を担う
・年度末 ルートや構造等について、国や大阪市、鉄道事業者等と検討
・新たな事業スキームについて府と大阪市共同で案を作成し、国に提案

○都市鉄道調査がスタート(9月)
○現在までの調査で、
・JR新大阪駅からJR難波駅、さらに、南海汐見橋駅もしく は南海難波駅を結ぶ3ルートが技術的に可能と判断
・設置が決まっている北梅田駅(仮称)以外に中之島駅や福島駅など5箇所に中間駅の設置を検討
などの方向性が決定
○関空関連として線路部分は国策として国が、駅舎は従来制度を準用し、国、自治体、鉄道事業者が負担する事業スキームについて国に提案(12月)

※引き続き取り組むこと
・定量的効果、需要予測の検討を進めるとともに、府が提案した事業スキーム案について大阪市とも連携を図りながら国と協議を進める。

その取組みにより、何をどのような状態にするのか?〜アウトプット

マニフェストの内容21年12月末日現在の進捗状況等   

京阪間の所要時間(約2時間〔国道1号利用〕 ⇒ 約1時間)

※その他の項目については、施策の進捗状況に応じて、次年度以降、業績目標を設定します
<達成度の測定は、第二京阪道路供用後に実施予定>

その取組みにより、何をどのような状態にするのか?〜アウトカム

マニフェストの内容

21年12月末日現在の進捗状況等

大阪・京都間の利便性向上を図ります

※その他の項目については、施策の進捗状況に応じて、次年度以降、業績目標を設定します

京都・大阪間の主要幹線道路の交通量平均2割削減
約10万台 → 約8万台(平日12時間あたり)

【重点課題2】大阪の魅力づくり・地域の再生  (進捗状況)ほぼ計画通り

その実現に向けて、今年度何をするのか?〜施策推進上の目標

マニフェストの内容21年12月末日現在の進捗状況等

1.水の都「大阪」の再生に向けた取組み
(1)「水都大阪2009」に向けた水辺整備(H21.8)
・8月 八軒家浜賑わい施設の供用
           水の回廊ライトアップの実施
           堂島川賑わい創出空間の供用

(2)水の回廊につながる寝屋川流域の水質改善
ア)下水道高度処理の推進
(竜華・なわて水みらいセンターをH22年度に供用)
イ)合流式下水道の改善による放流負荷量の削減
ウ)河川浄化事業の推進(浚渫・導水施設整備等)

(1)水都大阪2009(8/22〜10/12)開催にあわせ、水辺整備を実施
・八軒家浜賑わい施設(川の駅 はちけんや)の供用、水の回廊ライトアップの実施(8月)
・堂島川賑わい創出空間(中之島バンクス)プレオープン(9月)
・八軒家浜(遊歩道・親水広場)の供用(12月)

(2)寝屋川流域の水質改善を着実に実施
ア)竜華・なわて水みらいセンターのH22供用に向け施工
イ)鴻池ポンプ場等において沈砂池の改造
ウ)寝屋川、平野川において浚渫実施
恩智川において多自然浄化施設整備及び地下水導水実施
・その他、民間3社による水質改善に関する新技術実証実験(11月)

※引き続き取り組むこと
・誰もが泳ぎたくなる川を目指し、更に寝屋川流域の水質改善を推進

2.「石畳と淡い街灯まちづくり支援事業」の推進
・6月 モデル地区3地区選定
・年度末 5地区全てで事業着手

○モデル地区を新たに4地区選定し、既に5地区で事業着手
・モデル地区4地区をモデル地区審査会で選定(6月選 定・7月公表)
・5地区(枚方・富田林・箕面・柏原・河内長野)で事業着手(〜12月)

※引き続き取り組むこと
・年度末までに、岸和田地区において事業着手し、6地区全てで事業に着手

3.「みどりの風を感じる大都市」の実現に向けた取組み
・年度末 みどりづくりの推進方策等を取りまとめ、H22年度以降のアクションプランを策定

○「みどりの大阪推進計画」の策定を12月に終え、引き続きアクションプランの作成に着手

※引き続き取り組むこと
・年度末までに、「みどりの大阪推進計画」に基づく具体的な行動計画であるアクションプランを策定

4.府民や企業と連携した多様な取組み
(1)泉佐野丘陵での大規模緑地づくり
・年度末 ボランティアリーダー養成、3月までに活動開始
・年度末 企業からの支援確保

(2)公立小学校の運動場の芝生化支援

(3)企業の社会貢献(CSR)活動と連携した道路環境づくり等
・年度末 道路施設等の維持管理や美化啓発活動、新技術を用いた補修などへの協賛企業の拡大

○官民一体となった都市インフラの整備・維持管理に向け、あらゆる主体と連携した取組みを推進中

(1)ボランティアリーダー養成講座10回開催、2,000万円相当の支援について企業と合意

(2)公立小学校等に運動場の芝生化を働きかけ

(3)あらゆる機会を捉え、協賛企業の拡大に向けて働きかけ

※引き続き取り組むこと
・一層の官民連携に向け、連携主体の掘り起こしに努める

その取組みにより、何をどのような状態にするのか?〜アウトプット

マニフェストの内容

21年12月末日現在の進捗状況等

1.水の都「大阪」の再生に向けた取組み
(1)水都大阪2009への来訪者数 100万人

(2)寝屋川流域の全基準点で水質の環境基準を達成〔(H19)9/16 ⇒(H23)16/16箇所達成〕

4.府民や企業と連携した多様な取組み
(1)泉佐野丘陵での大規模緑地づくり
・ボランティアリーダーを30名養成(H21、22年度計60名養成)
・企業から2,000万円相当の支援(H20〜29年度で総額2億円相当の支援)

(2)50校の公立小学校で運動場の芝生化を実施

(3)社会貢献(CSR)活動企業数を49社(H20)から15社増(3割増)

※その他の項目については、施策の進捗状況に応じ、次年度以降、業績目標を設定します。

1.水の都「大阪」の再生に向けた取組み
(1)来訪者数190万人(52日間)

(2)寝屋川流域の環境基準
<達成度の測定は、年度終了後に実施予定>

4.府民や企業と連携した多様な取組み
(1)ボランティアリーダー21名養成〔修了基準達成者〕
剪定枝のチップ化機械など1,100万円相当の支援

(2)51校実施決定

(3)35社増(7割増)

その取組みにより、何をどのような状態にするのか?〜アウトカム

マニフェストの内容

21年12月末日現在の進捗状況等

大阪の魅力の向上、地域力の再生を図る

○今年度実施の府民意識調査等の結果
・まちの中に交流や憩いの場など様々な魅力ある空間が生まれている」と感じる府民の割合:34.0%
・「誰もが住み慣れた地域社会の中でお互いに支えあい、いきいきと暮らしている」と感じる府民の割合:29.5%

→一層の大阪の魅力づくり、地域力の再生に努め、目標値50%(概ね府民2人に1人が実感)を目指す

 【重点課題3】国直轄事業制度の抜本的改革 (進捗状況)ほぼ計画通り

その実現に向けて、今年度何をするのか?〜施策推進上の目標

マニフェストの内容21年12月末日現在の進捗状況等

1.国道の権限・財源移譲に向けた取組み
・年内 国道1号をモデル路線として、府による維持管理を試行的に開始
・年度末 国道1号等における権限と財源を合わせた先行移譲について府と国で合意

○国道1号のモデル管理受託は、管理責任が国に残ることから国が難色
○国のH22年度移管に関する予算措置の検討を踏まえ、モデル管理受託協議から本格移管協議に切り替え

※引き続き取り組むこと
・国に対し、必要な財源措置を強力に働きかけるとともに、早期本格移管に向け、移管後の維持管理のあり方について近畿地方整備局と勉強会を行うなど準備を進める

2.「国直轄事業負担金」の廃止に向けた取組み
・9月 地方が負担すべき対象経費の考え方や基準、情報開示のルールなどについて国と合意

○H22年度から維持管理に係る負担金制度を廃止する法案が上程されるが、H22年度に限り経過措置として、特定の事業に要するものは対象を明確にして負担金を存続。退職手当、営繕宿舎費などの業務取扱費とともに、地方補助の事務費も廃止。
○H20及びH21年度負担金の内訳明細について、国が情報開示したものの、内容が不十分であったため、府単独で再度情報開示を要請。

※引き続き取り組むこと
・H23年度には特定の事業に要する維持管理負担金を確実に廃止し、更には負担金全廃へ明確な道筋をつけるよう強く国に求める。
・再度国から提示される負担金の内訳明細を精査し、情報開示のルールについて国と合意する。

3.現行の国直轄事業負担金制度の改善に向けた取組み

・年度末 国直轄事業の実施箇所や内容に関し、府の意見が反映できる仕組みづくりについて、国と合意しH22年度事業へ反映
○翌年度の国直轄事業に府の意見を反映する場として、知事・近畿地整局長会議及び事業連絡調整会議を活用する仕組みづくりを行った。今年度においても、7、8、12月にこれらの会議を実施し、H22年度事業に関する府の意見を伝え、事業に反映。

その取組みにより、何をどのような状態にするのか?〜アウトプット

マニフェストの内容
※施策の実施状況に応じ、次年度以降、業績目標を設定します。

その取組みにより、何をどのような状態にするのか?〜アウトカム

マニフェストの内容

※施策の実施状況に応じ、次年度以降、業績目標を設定します。

 【重点課題4】資産活用による財源確保の推進  (進捗状況)ほぼ計画通り

その実現に向けて、今年度何をするのか?〜施策推進上の目標

マニフェストの内容21年12月末日現在の進捗状況等

1.道路・河川等などにおける未利用地の売却等による収入の確保
・道路・河川等の事業予定地のうち事業実施までに一定期間を要するものの貸付や、道路の高架下用地の貸付、廃川及び廃道など未利用地の売却等による収入の確保(H21.6月・11月・H22.3月に公募を実施(計3回))

○着実に未利用地の売却・貸付等を実施中
  第1回公募実施(6月定期・9月臨時)
  第2回公募実施(10月定期・12月臨時)

※引き続き取り組むこと
・定期公募(2月)及び臨時公募(3月)により、更なる売却・貸付を推進

その取組みにより、何をどのような状態にするのか?〜アウトプット

マニフェストの内容

21年12月末日現在の進捗状況等

手続きに着手できる土地全て(77件、約4.1ha)の貸付及び売却により6億円(貸付1億円・売却5億円)の収入を確保

・貸付 4,641万円(22件、1.0ha) (46%)
・売却 3億1,835万円(42件、0.5ha) (64%)
(6億円に対して61%)

その取組みにより、何をどのような状態にするのか?〜アウトカム

マニフェストの内容

※施策の実施状況に応じ、次年度以降、業績目標を設定します。

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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