「府政運営の基本方針2011」用語集

更新日:平成23年1月21日

あ行(あ・い・う・え・お)
か行(か・き・く・け・こ) が行(が・ぎ・ぐ・げ・ご)
さ行(さ・し・す・せ・そ) ざ行(ざ・じ・ず・ぜ・ぞ)
た行(た・ち・つ・て・と) だ行(だ・ぢ・づ・で・ど)
な行(な・に・ぬ・ね・の)
は行(は・ひ・ふ・へ・ほ) ば行(ば・び・ぶ・べ・ぼ) ぱ行(ぱ・ぴ・ぷ・ぺ・ぽ)
ま行(ま・み・む・め・も)
や行(や・ゆ・よ)
ら行(ら・り・る・れ・ろ)
わ行(わ)
アルファベット

あ行(あ・い・う・え・お)

アジア統括拠点
アジア地域にある工場や営業所などを統括する国際企業の地域本部機能。アジア地域の経営戦略を立案する組織、人材を持ち、投資や人事に決定権を持つ。
新しい公共
教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに、行政だけでなく地域住民や企業も参加し、それを社会全体として応援しようという新しい考え方。平成22年1月に政府で「新しい公共」円卓会議が設置された。
一括交付金
国が使途を定めた補助金、交付金等を、地域主権の実現のため、大きく一括りにして、地方が自由に使えるようにする交付金。
医療的ケア
医師や看護師の指導のもとに、本人あるいは本人に代わって家族・介護者などが行う医療的介助行為。例えば、たんの吸引や経管栄養、導尿、呼吸管理など。
インターンシップ
学生がインターン(実習生・研修生)として一定期間、企業等で実際の仕事を体験する制度。
インランド・ポート
民間企業等が港湾から離れた内陸部に設けた物流拠点。輸出入貨物の通関機能(税関から輸出入の許可を受ける手続き)と保税機能(関税の徴収を一時留保すること)を併せ持つものもある。
エコロジカルネットワーク
分断された生物種の生息・生育空間を相互に連結することによって、劣化した生態系の回復を図り、生物多様性の保全を図ろうとする構想及び実践活動のこと。
大阪EVアクションプログラム
EV(電気自動車)や太陽光パネルの普及により、低炭素社会の構築と新エネルギー関連産業の振興・集積・雇用拡大をめざす実行計画。平成21年6月策定。
大阪エコカー普及戦略
地球温暖化の防止等に向け、EV(電気自動車)をはじめとする多様なエコカーの普及を図るため、大阪府、大阪市、堺市等関係行政機関と在阪の経済団体等で組織する大阪自動車環境対策推進会議においてとりまとめた包括的な戦略。平成21年12月策定。
おおさかカンヴァス構想・おおさかカンヴァス推進事業
大阪のまち全体を「カンヴァス(画布)」に見立て、アーティスト(芸術家)の発表の場として活用し、大阪の新たな都市魅力を創造、発信すること、公共空間とアートのコラボレーション(共演・合作)によって、都市や地域の新たな魅力を発見・発信すること、アーティストがアイデアと想いを実現できる機会を得ることを目的とする取組み。
大阪広域水道企業団
平成23年4月から大阪市を除く府内の全市町村が共同で水道用水供給事業、工業用水道事業を運営する予定の特別地方公共団体(一部事務組合)。
大阪の成長戦略
大阪が持続可能な成長をなしとげるため、大阪の成長を阻害してきた要因を明らかにした上で、今後10年間の成長目標を掲げ、それを実現するための短期・中期(3年から5年)の具体的な取組方向と、必要と考えられる取組を幅広くまとめたもの。平成22年12月策定。
大阪バイオ戦略
オール大阪の産学官による「大阪バイオ戦略推進会議」において、バイオ振興に向けて策定したアクションプログラム(実行計画)。
(大阪バイオ戦略推進会議構成団体(五十音順))
 独立行政法人 医薬基盤研究所、大阪医薬品協会、大阪商工会議所、国立大学法人 大阪大学、財団法人 大阪バイオサイエンス研究所、大阪府、公立大学法人 大阪府立大学、近畿経済産業局、独立行政法人 国立循環器病研究センター、公益財団法人 千里ライフサイエンス振興財団
大阪府自治制度研究会
地方自治法の抜本改正の検討、地方政府基本法の制定に向けて、大阪から新たな自治制度を提案すべく、大都市制度のあり方について調査・研究を行うことを目的として、設置した研究会。
(委員名簿)五十音順
 青山 彰久(読売新聞東京本社編集委員)
 赤井 伸郎(大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授)
 金井 利之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 高林 喜久生(副座長、関西学院大学経済学部教授)
 新川 達郎(座長、同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)
 大阪ミュージアム構想
大阪府のまち全体を「ミュージアム(博物館)」に見立て、魅力的な地域資源を発掘・再発見し、磨き・際立たせ、結びつけることにより、大阪のまちの魅力を内外に発信することを目的として平成20年にスタートした事業。府民から推薦された登録物は、1,166件。分野は「建物・まちなみ」や「みどり・自然」「食・生活」「祭り・イベント」など多岐にわたる。
オフセット・クレジット(J-VER)
二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出削減・吸収活動を一層促進するため、国内で実施されるプロジェクトによって生じた温室効果ガスの削減・吸収量を、カーボン・オフセットに用いることができるクレジット(J-VER/ジェイ・バー)として環境省が認証するもの。
温室効果ガス
地球温暖化の原因となる太陽からの熱を地球に封じ込める働きがある気体。代表的なものとして、二酸化炭素(CO2)があり、その他に、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄などがある。

か行(か・き・く・け・こ) が行(が・ぎ・ぐ・げ・ご)

カーボン・オフセット
自分が排出した温室効果ガスを埋め合わせ(オフセット)すること。例えば、イベントを開催するとCO2が排出されるが、風力発電や植林などのCO2削減・吸収のための活動に投資することで自らの排出量に相当する量を帳消しにすること。
改革評価委員
知事が改革を進めるにあたり、自己点検を補完するため、外部の視点から評価を行う有識者。
(平成22年度委員名簿)五十音順
 赤井 伸郎(大阪大学大学院国際公共政策研究科 准教授)
 上山 信一(慶応義塾大学総合政策学部 教授)
 小幡 寛子(公認会計士・税理士)
 木谷 哲夫(京都大学産官学連携センター 教授)
 永田 潤子(大阪市立大学大学院創造都市研究科 准教授)
街頭犯罪
「ひったくり」「路上強盗」「オートバイ盗」「車上ねらい」「部品ねらい」「自動車盗」「自転車盗」「自動販売機ねらい」といった住民が身近に危険や不安を感じる犯罪の総称。
(仮称)技能労務職給料表
今後、本府現業職員に適用することを検討している給料表のこと。国の行政職俸給表(二)を基本としている。
河川浚渫
河川や水路等の流れの妨げとなる土砂・ヘドロを取り除く土木工事のこと。
学校支援地域本部
学校教育の充実、地域の教育力向上を図る取組みとして、地域の大人が多く関わり、子どもの安全見守りや放課後の学習サポート、芝生の維持管理などの学校支援活動を実施。
家庭的保育事業(保育ママ)
保育士や看護師等又はその資格を持たない者であって、いずれも研修により市町村の認定を受けた者が「家庭的保育者(保育ママ)」となり、家庭的保育者の自宅等で児童を預かって保育サービスを提供する事業。その拡大に向け、国が定めている保育室の面積基準の緩和等について、構造改革特区を提案中(41都道府県共同提案)。
関空リニア
関西国際空港と大阪市中心部を結ぶ、超高速リニアモーターカー方式を想定した鉄道構想のこと。
関西広域連合
広域課題に地域が主体的に対応できる仕組みづくり、府県を越えた広域行政を担う責任主体の明確化、国の権限移譲の受け皿などを目的として、平成22年12月1日に総務省に設置許可を受け、発足。2府5県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)が参加。府県域を越えた広域連合としては全国初の取組み。
がん登録
がん患者を対象に、診療情報及びその他の情報源から、予め定めた項目について、情報を収集、整理、蓄積し、それを集計、解析することにより、がん医療、がん予防、がん対策を支援、把握、評価する活動。
がん年齢調整死亡率
がんの死亡率について、年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整した死亡率のこと。
キャップ・アンド・トレード
温室効果ガス排出権取引のひとつで、政府が温室効果ガスの総排出量(総排出枠)を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間の排出枠の一部の移転(または獲得)を認める制度のこと。
行政改革推進債
国が地方自治体に策定を求めている集中改革プランに基づき、具体的な数値目標を示して計画的に行政改革を進めている自治体が発行できる地方債。行政改革で将来的に減らせると示した額の範囲内の分で起債が認められる。公共施設などの整備事業が対象。
行政職給料表
本府職員の給料は、職務の種類に応じて6種類の給料表を定めている。このうち行政職給料表はその基本となる給料表。
救急医療情報キット
高齢者や障がい者などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報や、薬剤情報提供書(写し)、診察券(写し)、健康保険証(写し)、本人の写真などの情報を専用の容器に入れ、自宅に保管しておくことで、万一の救急時に備えるもの。持病や服薬等の医療情報を確認することで、適切で迅速な処置が行えること、また緊急連絡先の把握により救急情報シートにない情報の収集や親族などのいち早い協力が得られる。
緊急雇用創出基金
地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期のの雇用機会を創出するため、国の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を活用して造成する基金。
銀聯(ぎんれん)カード
中国で最も普及している買い物や食事等でも使えるキャッシュカード及びクレジットカード。中国の銀行が発行するのは銀行口座から即時引き落とす料金前払い方式。
国直轄事業負担金
国が管理する道路や河川等の整備、維持管理に要した経費の一部を自治体が負担するもの。
グローバル
世界規模、地球規模であるさま。(・・・化、・・・経済、・・・企業)
経営力向上緊急支援事業(OSAKA経営力アッププロジェクト)
小規模事業者等の経営力向上のため、民間専門家(中小企業診断士、税理士、社会保険労務士)を直接企業に派遣し、支援機関等の紹介、資金繰り計画作成支援、販路開拓支援、記帳支援、事業計画作成支援などを行う。
下水道高度処理・合流式下水道の改善
「下水道高度処理」とは、生活環境保全のため維持することが望ましい河川や海域の「水質環境基準」を達成するため、以前から採用されてきた下水処理に比べて、より良質な処理水を得る方式のこと。有機物(BOD,COD)や浮遊物(SS)に加えて、赤潮の原因となる栄養塩類である窒素やリンの除去を目的としている。
「合流式下水道」とは、家庭や工場などから排出される汚水と、雨水とを同じ下水菅で一緒に流す方式のこと。合流式下水道では、雨天時に汚水と雨水とが混じった下水の一部が、ポンプ場などから未処理のまま川や水路に流され、汚れの原因となるため、改善対策が必要。
現給保障
給与制度改革により、見直し後の給料の額が見直し前を下回る場合に、見直し後の給料の額が昇任や昇格により見直し前の額を超えるまでの間、その差額を支給し、見直し前の給料の額(現給)保障すること。
現業職員
一般職の地方公務員で、自動車運転手、守衛、電話交換等の労務を行う者のうち、技術者及び監督者以外の者。
減債基金
法律や条例の規定に基づいて、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用する基金のうち、将来の府債の償還に充てる財源を計画的に積み立てるための基金。
減収補てん債
地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合に、その減収を補うために発行する特例地方債のこと。
建蔽率
敷地面積に対する建築面積の割合のこと。
国際エンターテイメント都市
コンベンション(国際会議、見本市等)機能を核とした統合型リゾートの立地など、新たなエンターテイメント機能(非日常空間)を創出し、観光客からビジネス客まで楽しめる国際都市。
国際コンテナ戦略港湾
釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争が激化するなか、さらなる「選択」と「集中」により、わが国の国際競争力を強化するために国が選定する国内主要コンテナ港湾。
国際戦略総合特区
わが国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる限定された地域を対象に、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込むことを予定した制度。平成22年6月の国の「新成長戦略」に記載。平成23年度に制度化の予定。
国際ツーリズム戦略
「内外の集客力強化」を実現するため、推進する観光戦略。
国内排出量取引制度
国内の温室効果ガス排出削減が着実に実施されるようにするため、大口排出源の温室効果ガス排出量に排出枠を設定し、排出量の削減を担保するための制度で、柔軟な義務履行を可能とするため、排出枠の取引等を義務履行のひとつの方法として認めるもの。
コンセッション
施設の所有権を公共が保有したまま、民間事業者等に事業運営や開発にかかわる権利を長期間にわたって有償で付与する。民間事業者等は、事業期間中に施設を管理運営することで利益を上げ、事業期間が終了すれば事業権を公共に返還する。
 

さ行(さ・し・す・せ・そ) ざ行(ざ・じ・ず・ぜ・ぞ)

財政健全化団体
財政の健全化を図る必要がある自治体のこと。平成20年度から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、4つの指標のいずれかが一定水準を超えると、自主的とはいえ法に基づく財政健全化に取り組まなければならない「財政健全化団体」(イエローカード:黄信号)に指定される。
財政構造改革プラン(案)
「財政再建プログラム(案)」の後継計画。 国が「財政運営戦略」(平成22年6月22日閣議決定)の中で策定した中期財政フレームの期間や、社会保障制度の見直し時期などを考慮し、平成 23年度から25年度までの3年間を計画期間とする。平成22年10月策定。
《理念・目的》
○国と地方の役割分担を明確にし、地方の仕事の中身は地方が責任を持って決めるという「地域主権」の実現を通じて、府財政構造の抜本的改革をめざす。 
○守るべきものは守りながら「収入の範囲内で予算を組む」ことを徹底し、財政健全化団体にならないよう、財政規律を堅持する。"
財政再建プログラム(案)
平成20年度から平成22年度までの3年間を集中改革期間とした財政構造改革計画。 平成20年6月にとりまとめ。
《理念・目的》
○平成 20 年度から、(1)減債基金からの借入れをしない、(2)借換債の増発をしない、ことを前提に「収入の範囲内で予算を組む」ことを徹底する。
○すべての事務事業、出資法人、公の施設についてゼロベースでの見直しを行うことにより、景気変動に左右されやすい税収構造の下でも、将来にわたって自律的・安定的な行財政運営を行い、財政健全化団体にならないよう、財政構造改革に着手する。
○これまでの施策のあり方を再点検し、以下の観点から再構築する。
 (1)  府の役割を最適化
 (2)  持続可能な制度設計
 (3)  施策効果の最大化
財政調整基金
法律や条例の規定に基づいて、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て又は定額の資金を運用する基金のうち、財政の健全な運営に資するために年度間の財源の不均衡を調整する基金。
在宅療養支援診療所
24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所のこ。平成18年の医療法改正で新設。
シームレス化
シームレスとは、「継ぎ目のない」の意味。公共交通分野におけるシームレス化とは、乗継ぎ等の交通機関間の「継ぎ目」や交通ターミナル内の歩行や乗降に際しての「継ぎ目」をハード・ソフト両面にわたって解消することにより、出発地から目的地までの移動を全体として円滑かつ利便性の高いものとすること。具体的には、バリアフリー対策、同一ホームによる乗り換え、相互直通運転化、接続ダイヤの設定、乗継運賃割引の拡大、共通乗車船券の設定等。
市街化区域
都市計画の区域内で、既に市街地となっている区域と、およそ10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図ることになっている区域のこと。
この区域では、用途地域が定められ、道路、公園、下水道などの都市施設を整備するとともに、土地利用を規制することによって、良好な都市環境の形成が図らる。"
実雇用率
次の算式で計算される各企業の雇用率。
 《算式》  (雇用する身体障がい者・知的障がい者の数 + 雇用する精神障がい者の数)÷ 雇用する常用労働者の数
        〔注〕 平成22年7月1日から、すべての短時間労働者(週20 時間以上 30 時間未満)を 0.5 人分とカウントし、実雇用率に算定。
実質公債費比率
府の標準的な税等の収入の規模(標準財政規模)に占める府債の元利償還金等の割合。25%以上で財政健全化法により早期健全化団体となる。
実質府債残高倍率
府の主要な一般財源に対する実質府債残高の割合(府の独自指標)
 《算式》  実質府債残高/(税収+地方交付税+臨時財政対策債)"
指定管理者
指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、公の施設の管理について、それまで地方公共団体の出資法人や公共的団体等のみが受託可能であったのが、民間事業者、NPO法人等に広く開放し、民間企業等も含めて指定を受けることが可能となったもの(平成15年9月2日施行)。
指定管理者は、条例に基づき選定を行った後、議会の議決を経て、期間を定め、指定される。
周産期医療
周産期とその前後の期間の母子に生じがちな突発的な事態に対応するための、産科と新生児科とを統合した医療。
終末期ケア
治癒の可能性のない末期患者に対する身体的・心理的・社会的・宗教的側面を包括したケア。延命のための治療よりも、身体的苦痛や死への恐怖をやわらげ、残された人生を充実させることを重視する。ターミナル・ケア。
準農家制度
非農家が農業経営基盤強化促進法に基づいて利用権(貸借)設定を受け、小規模農地(概ね3aから10a)を耕作できる制度。
小規模事業経営支援事業
小規模事業者等の経営の改善等に向けた取組みを支援するため、商工会・商工会議所・商工会連合会を通じて実施する経営相談事業やセミナー、展示会、交流会などの地域活性化事業等。
少年補導センター
非行防止活動の充実を図るため、地域住民等が一体となって少年非行防止活動を推進するためのネットワークづくりを行う。
新エネルギー(新エネ)
太陽光発電や風力発電などのように、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量が少なく、エネルギー源の多様化に貢献するエネルギーのこと。
進学指導特色校
 グローバル社会をリードする人材を育成する高校。生徒の学習ニーズや保護者・府民の府立高等学校における進学指導の充実を求める声に応えるため、府立高等学校の特色づくりの一環として、10校を「進学指導特色校」(通称グローバル・リーダーズ・ハイスクール)とし、普通科と併せて、文系・理系ともに対応した進学指導に特色を置いた専門学科「文理学科」を平成23年4月に設置する。文理学科は、府内全域から通学を可能とするもの。 (平成21年6月に対象校 10校を公表、平成22年3月に事業概要を公表)。
新成長戦略
「新成長戦略 −『元気な日本』復活のシナリオ−」。平成22(2010)年6月18日閣議決定。同戦略では、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、平成32(2020) 年度までの年平均で、名目3%、実質2%を上回る経済成長をめざすとしている。
スマートエネルギー
最もコスト効率が高く、寿命の長い製品を使って居住者のエネルギー需要をまかなうという、利用技術や利用方法。
生産基盤整備済地区
農業の生産性を高め、農業経営の安定を図るため、ほ場整備(農地の区画整理)をはじめ、農道や農業用水路の整備など、農業の持続的発展を支える基盤の整備を終えた地区。
生物多様性
地球上の生物の種の多様さ、同じ種内での多様さ、その生息環境の多様さのこと。生態系は多様な生物が生息するほど健全であり、安定しているといえる。
セカンドオピニオン
「第二の意見」つまり患者自らが、納得できる最良の医療(治療方法)を選択するために、主治医以外の医師の意見を聞くこと。
総合特区制度
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を活かすための特区制度。平成22年6月の国の「新成長戦略」に創設が盛り込まれた。具体的には、「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の二つの制度からなる。
ソーシャル・キャピタル
社会関係資本。地域社会全体の人間関係の豊かさ、地域コミュニティなど。こうした自発的な住民同士の活動や住民と行政のパートナーシップ(対等な協力関係)が活発であるほど、豊かな社会が形成されるという考え方。
ソーシャル・ビジネス
環境や貧困問題、少子高齢化など、様々な社会的課題をビジネスを通じて解決していこうとする活動。社会問題解決を目的とする点ではボランティアと似ているが、有料のサービス提供活動である点で異なる。
組織型検診
受診対象者を正しく把握した検診対象者台帳の名簿に基づいて、各個人に対する受診の勧奨や医療機関の検診精度の管理、精密検査受診等の追跡調査などが一体的に整備された検診方式。
組織戦略
大阪府の一般行政部門における地域主権の実現に向けた組織力強化のための方針をまとめたもの(平成21年8月策定)。組織戦略の中期計画において、職員数削減計画を定めている。

た行(た・ち・つ・て・と) だ行(だ・ぢ・づ・で・ど)

待機児童
保護者が働いているなどの理由により認可保育所への入所を希望し、入所要件に該当しているが、認可保育所に入所できないでいる児童。
退職手当債
団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対応するため、定年退職者等の退職手当に充てる地方債のこと。
地域安全センター
子どもの安全見まもり活動を中心として、小学校区ごとに、小学校の余裕教室等を活用した地域の安全活動拠点。地域ぐるみの取り組みの強化や地域防犯ネットワークを構築し、子どもの安全や地域防犯活動を強化。
地域活性化総合特区(制度)
地域の特色ある産業の育成や地域的・社会的課題の解決に向けて、一定の条件を満たした地域に対して、規制の特例措置や、税制、財政、金融上の支援措置などの政策をひとまとめに行うもの。
地域連携クリティカルパス
患者が発症した「急性期」から集中的なリハビリなどをする「回復期」、生活機能維持のためのリハビリをする「維持期」まで、切れ目のない治療を受けるための診療計画表。患者の病状や障がいの内容、日常生活評価などを医師やリハビリスタッフ、看護師らが書き込み、転院先に渡す。中核病院から開業医、介護施設を含む幅広い職種の「共通言語」となる。
地球温暖化対策税
化石燃料への課税強化によってエネルギー消費を抑え、温室効果ガスを削減することを狙いとして、平成23年度の税制改正において政府が導入を検討している環境税。
治験
医薬品や医療機器の有効性や安全性を確保するためには、国等による承認が必要であり、その承認を得るにあたり必要となる法令により定められた臨床試験のこと。
地先
道路や河川など、番地のない土地の位置を表す。 「その場所の近く」の意味。
知事重点事業
極めて厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用して、思い切った選択と集中を行い、大阪の将来像の実現をめざし、「新規性」「府民へのメッセージ性」「緊急性」の観点から、特に重点的に取り組むものとして知事が選定した事業。
中核市
人口30万人以上の政令で指定される都市で、保健所を設置して保健衛生に関する事務を担うなど、特例市よりも広範な事務権限が都道府県から移譲される。現在、府内では高槻と東大阪の2市。
中継都市
「大阪の成長戦略」で掲げる大阪・関西がめざすべき都市像。「アジアと日本各地との『ヒト・モノ・カネ』の結節点・玄関口として、わが国全体の成長を牽引する都市」のこと。
通常債
公共事業等の財源として発行する地方債で、地方交付税の代替措置として発行する臨時財政対策債、減収補てん債(交付税措置のある75%分に限る)は含まない。
低炭素社会
地球温暖化の主因とされる温室効果ガスの排出量が少ない産業・生活システムを構築した社会。石油等の化石燃料の使用を削減することや太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換のほか、エネルギー使用の少ないライフスタイル(生活様式)への転換などにより実現。
道州制
現在の都道府県を廃止し,複数の府県を単位とした新たな広域自治体として,「道」または「洲」を設置するもの。現在都道府県が実施する事務のうち広域的なものや、国(主として地方機関)の事務を担う。
〔さまざまな考え方があるが、H18.2地方制度調査会答申「道州制のあり方に関する答申について」を参考としている。〕
導水施設整備
浄化対象の河川の水質を改善するため、他の河川等から良質の水を取水し、その水を送る施設。
特定検診
平成20年4月から、健康保険組合、国民健康保険など医療保険者に対し、実施が義務付けられている40歳以上の加入者を対象としたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健康診査。
特例子会社
親会社が子会社を設立し、障がい者の特性に配慮した仕事の確保や職場環境の整備を行い、多数の障がい者を雇用するしくみ。一定の条件を満たせば、特例としてその子会社に雇用される労働者を親会社の法定雇用率の算定基礎に加算することができる。平成22年4月末現在、全国で281社、大阪では26社が認定されている。
特例市
人口20万人以上の政令で指定される都市で、都道府県から福祉、環境やまちづくりなどに関する事務権限が移譲される。現在、府内では豊中、吹田、枚方、茨木、八尾、寝屋川、岸和田の7市。
都道府県がん診療連携拠点病院
がん医療の「均てん化」を推進するために、各都道府県による推薦をもとに、厚生労働省が指定した病院。都道府県に原則1ヵ所指定される都道府県がん診療連携拠点病院と、2次医療圏に概ね1ヵ所指定される地域がん診療連携拠点病院がある。
 

な行(な・に・ぬ・ね・の)

内航フィーダー
国際海上コンテナの輸送において、外航コンテナ船の寄港する主要港と地方港を結ぶ支線(フィーダー)航路。
中食
レストランなどでの食事「外食」と、家庭で素材から調理する手作りの食事「内食」(ないしょく)との中間の調理済食材や惣菜で手軽に済ます食事のこと。(出前・宅配・テイクアウトを含む)
なにわ筋線
関西空港への交通利便性向上のため、JR新大阪駅から梅田北ヤードを経て、なにわ筋の下を通り、JR難波駅、南海汐見橋駅・難波駅を結ぶ鉄道として計画されている路線。
ニート
NEET。英語の“Not in Education, Employment, or Training”の頭文字をとった造語。大学や高校などの学校を卒業したあと、教育を受けているわけでもなく、就業者でもなく、 就業訓練を受けているわけでもない無業者のこと。
ネイティブスピーカー 
ALT(Assistant Language Teacher の略。外国人指導助手)、地域に住む外国人、外国からの訪問者や留学生。
 

は行(は・ひ・ふ・へ・ほ) ば行(ば・び・ぶ・べ・ぼ) ぱ行(ぱ・ぴ・ぷ・ぺ・ぽ)

 
ハートフル税制
「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用法人」に対する法人事業税を10分の1に軽減(障がい者多数雇用法人は軽減額の上限を設定)する税制。
・「特定特例子会社」:平成27年3月31日までに新たに認定された特例子会社で一定の要件を満たしている法人
・「重度障がい者多数雇用法人」:平成27年3月31日までに重度身体障がい者等を雇入れ、障がい者5人以上で従業員に占める割合が20%以上となるなど一定の要件を満たしている法人
・「障がい者多数雇用法人」:常用労働者200人以下の法人で法定雇用障がい者数超過数2人を上回って障がい者を雇用しているなど、一定の要件を満たしている法人"
ハイウェイ・オーソリティ構想
国と地域の役割分担を明確にした上で、どの高速道路でも同じ距離を走れば同じ料金になるよう利用しやすい料金体系に一元化し、その料金収入により地域自らが戦略的に優先度合の高い路線などの整備や維持管理を行う構想。
ハイエンド
高付加価値の創造。高品質であることから付加価値の大きなもの。「ハイエンド都市」とは、高度な技術を有する産業や人材などが集積し、高い付加価値を創出する都市。
バイオ
バイオテクノロジーの略。バイオロジー(生物学)とテクノロジー(技術)を組み合わせた造語。生物の行う化学反応を工業的に利用・応用する技術のことで、新薬の開発、遺伝子の組み換え、発酵・新品種育成・環境浄化などに利用されている。
バウチャー制度(住宅、保育ママ)
「バウチャー」は引換券・割引券の意。国や自治体などが目的を限定して個人を対象にクーポンを交付して補助金を支給し、利用者がサービスをより自由に選択できるようにする制度のこと。
【保育所待機児童バウチャー制度】「認可保育所」に入所できない子どもがいる世帯に「バウチャー券(利用券)」を渡し、「認可外保育施設」、「ベビーシッター」、「幼稚園(一時預かり)」などから自由にサービスを選択できる仕組み。
【住宅バウチャー制度】賃貸住宅を借りる際に、補助金等を支給し、利用者の負担を軽減する制度。"
ヒートアイランド現象
都市部の気温が周辺域より高くなる現象。原因としては、市街地が進むことによって地表面がコンクリート等に覆われ、蓄熱されてしまうこと、オフィス・自動車・住宅等の排熱が増加していることなどが挙げられる。
ビジネスモデル
ビジネスの仕組み。事業として何を行ない、どこで収益を上げるのかという儲けを生み出す具体的な仕組み。
フィージビリティ・スタディ
Feasibility Study:事業可能性検討のこと。FSと略。具体的には新製品や新サービス、新制度に関する実行可能性や実現可能性を検証する作業のこと。業務面、システム面、資金面、投資採算など、複数の視点から分析を行い、その実現可能性を検証する。
複式簿記・発生主義
複式簿記とは、1つの取引について、それを原因と結果の両方から捉え、二面的に記録していくもの。
発生主義とは、現金の収支にかかわらず、資産の移動や収益、費用の発生事実に基づいて記録するもの。
附属機関
行政執行の前提となる審査、調査等を行うため、法律や条例に基づき設置される審議会等のこと。
ベンチャー企業
新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業。
法人二税
企業が都道府県や市町村に納める地方税で、法人住民税と法人事業税の2税のこと。
法定雇用率
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業、国、地方自治体が雇用しなければならないとされている身体障がい者または知的障がい者の割合のこと。一般の民間企業で1.8%(常用労働者数56人以上の規模で1人以上の雇用)、国・地方公共団体で2.1%(職員数48人以上の機関で1人以上の雇用)、都道府県等の教育委員会で2.0%(職員数50人以上の機関で1人以上の雇用)となっている。
 

ま行(ま・み・む・め・も)

 
マザー工場
海外工場に先立って、新規開発した製造技術を最初に使って試作する工場。マザー工場で確立した製造技術全体を海外工場に移転して生産性を高め、グローバル(世界規模の)生産でさらに利益を出す。
ミッシングリンク
高速道路ネットワークにおいて、つながっていない(未整備)ためにネットワークの機能が発揮できない区間のこと。大阪都市再生環状道路の一部であり第二京阪道路とベイエリアを直結する阪神高速淀川左岸線延伸部や、国土の背骨の一部である新名神高速道路未着工区間など。
みどりの風促進区域
主要道路や河川を軸に、実感できる緑を増やすため、沿線の民有地を含めた区域を定め、公民の緑化を進めようとする制度。
名目経済成長率
その国の経済の規模がどれぐらい伸びているかを表す代表的な景気指標である経済成長率のうち、物価変動分を調整して計算したものを実質経済成長率、調整していないものを名目経済成長率という。
名目長期金利
取引の期間が1年以上の金利のこと。
主な長期金利は、「国債の利回り」や「定期預金金利(1年以上)」などである。
木質バイオマス
木材からなるバイオマス(草食動物の排泄物を含め、1年から数十年で再生産できる植物を起源とする有機性エネルギーや資源)のこと。バイオマスを用いた燃料はバイオ燃料と呼ばれ、二酸化炭素の発生が少ない自然エネルギーとして期待されている。
百舌鳥・古市古墳群
堺市(百舌鳥古墳群)、羽曳野市・藤井寺市(古市古墳群)に広がる、仁徳陵古墳や応神陵古墳をはじめとする大型古墳などからなる巨大古墳群。
ものづくり支援税制
大阪産業の成長の源であるものづくり中小企業を力強くバックアップ(下支え)するため、平成13年から実施してきた創業・産業集積促進税制を再構築し、全国で始めて、ものづくり企業の設備投資・創業・立地を支援する税制度のこと。
ものづくりB2Bネットワーク
大阪府と金融機関等がネットワークを組んで、部品の発注、加工や試作の依頼、研究のパートナー探しなど、ものづくりに関する内外からのあらゆる引き合いに一元的に(ワンストップで)対応する仕組み。B2Bとは、Business to Business の略で、企業間取引のこと。

 

や行(や・ゆ・よ)

 
容積率
敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合のこと。
幼保一体化
幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い(保育に欠ける要件の撤廃等)、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合した新たな指針(こども指針〔仮称〕)に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園〔仮称〕に一体化しようとするもの。現在、国(内閣府)の「子ども・子育て新システム検討会議」において検討中で、平成25年度の実施をめざしている。
 

ら行(ら・り・る・れ・ろ)

 
ランニング・コスト
機器やシステムの保守・管理に必要な費用のこと。
リチウムイオン電池
充電を行うことにより繰り返し使用することができるリチウムを使った電池。高電圧がえられること、充電しやすいことなどから、携帯電話、ノートパソコンなどの電源として市場が急成長した。今後、電気自動車用電源や住宅用蓄電システムへの展開に向け、研究開発が進んでいる。
リテラシー
「活用する能力。応用力」のこと。PISA 調査では、熟考する能力や知識や経験を現実世界の課題に応用する能力もみる。こうした知識と技能を意味する幅広い概念を表すために、「リテラシー(literacy)」という用語が用いられている。
緑視率
市街地における緑の量の比率。高さ1.5mに据えたカメラを用いて水平に撮影した写真の視野にある緑の割合を示す(単位は%)。
緑被率
樹林・樹木及び芝生等の草地で被われた面積の土地の割合。
 《算式》 (樹林・樹木の樹冠投影面積+草地面積)÷土地の面積
臨時財政対策債
地方交付税の財源不足を補うために国と地方が折半して負担し、その地方負担分として発行する特例地方債のこと。
類似団体
埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県の6府県。
レスパイト
本来は「一時休止」「休息」という意味。日々、高齢者や障がい者(児)の介護にあたる家族が休息をとったりするために、ショートステイ(短期入所サービス)やデイケア(通所リハビリテーション)などのシステムを利用し、一時的に介護から離れて心身のリフレッシュを図ること。
レベニュー債
事業目的別歳入債券。浄水場、下水処理場、公立病院やホールなど事業に必要な資金を確保するために発行される債券をいう。対象施設の使用料金などの収入を返済財源とする。似たようなものに、資金を充てる事業を特定して募集する住民参加型市場公募地方債があるが、レベニュー債では使途だけでなく返済財源も特定される。
 

わ行(わ)

 
わたり・一律的昇格
「わたり」とは、国家公務員の官職と職務・職責が同等な職の級の格付けが、国家公務員の本省の格付けを超えている場合などをいう(総務省)。大阪府では、主査級で国の本省の課長補佐の級である5級に格付けていることが「わたり」に該当。
「一律的昇格」とは、課長級や次長級など同じ役職段階内で一定の経験年数が経過した場合に、大部分の職員が上位の級に昇格する運用のこと。
 

アルファベット

 
BNCT
ホウ素中性子捕捉療法(Boron Neutron Capture Therapy の略)。原子炉や加速器からの中性子とがん細胞・組織に集積するホウ素化合物の反応を利用して、がん細胞をピンポイントで破壊する、身体への負担が少ない最先端のがん治療。現在、京都大学原子炉実験所(大阪府泉南郡熊取町に所在)を中心とし、大阪府立大学等が参画する研究グループが、医療としての承認をめざし研究を進めている。京都大学原子炉実験所では、研究用原子炉を利用し、昭和49年以来、現在(平成22年12月末)まで、350例以上(平成14年以降で271例)の医療照射を実施し、悪性脳腫瘍、悪性黒色腫、再発頭頸部がんの治療についてすぐれた成果をおさめつつある。
CO2クレジット
省エネルギー対策や森林整備等により創出されるCO2排出削減・吸収量を第三者の検証を受けて、国等が認証するもの。
FTZ
Free Trade Zone の略。自由貿易地域または指定保税地域と呼ばれる。輸出入に係わり税法上の優遇を設けている地域。現在、日本では沖縄のみ設置されている。国内であっても外国とみなされ、その地域への輸入に関税はかからないなどの優遇措置がある。
ICT
Information and Communication Technology の略。情報通信技術の総称。コンピューター・インターネット・携帯電話などを使う情報処理や通信に関する技術。
LAN
Local Area Network の略。同一敷地(同一建物)内など限られた範囲での総合的な情報通信ネットワーク。独立したネットワークであるLANに対して、分散したLAN同士を専用通信回線などで接続するネットワークをWAN(Wide Area Network)という。
LED
Light Emitting Diode の略。発光ダイオードを光源とする照明。一般的に、白熱電球よりも寿命が長く、省エネであるため、信号機などでの利用が進み、家庭での利用も拡がっている。
NPO
Non Profit Organization の略。民間非営利団体。政府や企業などではできない社会的な問題に、「非営利」で取り組む民間団体。「非営利」とは、利益があがっても構成員(社員など)に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること。
OECD
経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development)。市場主義を原則とする先進諸国の集まりで、経済成長や開発途上国への援助、貿易の拡大などを目的とする国際機関。平成22年(2010)年9月時点で、西欧、北米、アジア、東欧、新興工業国から33か国が加盟。
PDCA(サイクル)
Plan(立案・計画)、Do(実施・執行)、Check(評価・検証)、Act/Action(改善・見直し)の頭文字をとったもので、「立案・計画」から「改善・見直」しまでを一環して行い、さらにそれを次の「立案・計画」に活かす仕組み。
PFI
Private Finance Initiative の略。制度的には、PFI法に基づく公共事業を指すが、概念的には、設計・建設・維持管理等を一括して民間に委託し、資金調達も民間に任せることにより、効率的なサービスを提供する手法である。
PISA
「生徒の学習到達度調査」(Programme for International Student Assessment)。15 歳の生徒が将来の生活で直面するであろう課題に対してどの程度の準備ができているかを測定する、OECD 加盟国及び非加盟国の協同作業。1997年から3年ごとに実施。
PPP
Public Private Partnership の略。官と民がパートナーを組んで事業を行う、新しい官民連携の形態。民営化、第3セクター方式、PFI、民間委託などを幅広く含むが、近年、民間事業者にインフラの事業運営や開発に関する権利を長期にわたって付与する「コンセッション方式」など、新たな手法が検討されている。

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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