「生活防衛のための緊急対策」の実施等に関する要望

更新日:平成21年8月5日

「生活防衛のための緊急対策」の実施等に関する要望

サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機により、グローバルな規模
で実体経済が縮小する中、外需主導で成長を続けてきた日本経済、とりわけ中小
企業の多い大阪の経済にも深刻な影響が表れています。
この経済情勢に対応するため、政府・与党におかれては、10 月30 日に「生活対
策」を、さらに今月12 日に「生活防衛のための緊急対策」を発表し、迅速かつ的確
な金融政策の実行や、内需下支えのための経済対策、雇用の維持・確保のための
対策を打ち出されたことは、府民の暮らしの安心と府域経済の安定に有効なもの
と考えており、大阪府としてもできる限りの取組みを進めます。
そのためにも、緊急対策の効果が最大限に引き出され、より一層、地域経済の
活性化に寄与するものとなるよう、特に次の事項について強く要望します。
                                                              記
1 円滑・迅速な事務執行に向けた配慮 【全府省】
府県や市町村が円滑・迅速にこの対策に取り組めるよう、必要な予算及び関
連法律の早期成立に努めること。
また、各制度の詳細については、成立以前でも検討状況を明らかにするなど、
これから年度末の繁忙期を迎える地方自治体の業務執行状況を踏まえ、事務の
混乱が生じないように十分配慮すること。

2 地方の取組みに対する十分な財源措置 【総務省】
緊急対策の実施にあたっては、新たな地方負担が生じないよう、万全の財源
措置を講じること。また、これら対策に伴う地方税の減収は、地方特例交付金
等による財源補てんを確実に行うこと。

3 大都市圏の実情にも配慮した交付金等の配分 【内閣府・総務省・厚生労働省・
国土交通省】
地方交付税はもとより、「地域活力基盤創造交付金(仮称)」、「地域活性化・
生活対策臨時交付金(仮称)」、「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」などの
交付金の配分にあたっては、失業者数や中小企業数など景気後退の影響や経済
活動の大きさを示す指標も活用するなど、大都市圏の行政需要にも十分配慮す
ること。
また、地域の実情に応じて柔軟に活用できる仕組みとし、公共施設の耐震化
など府民の安全・安心の確保に直結する事業等が図られるよう配慮すること。

4 定額給付金等の円滑な支給 【総務省・厚生労働省】
定額給付金及び「子育て応援特別手当(仮称)」の支給にあたっては、市町村
の窓口が混乱しないよう、市町村の意見を十分に聞いて制度設計すること。ま
た、給付に係る事務経費については、地方の財政負担とならないよう全額国費
で措置すること。
加えて、受給者の便宜を図るとともに、市町村における事務の煩雑さを緩和
するため、制度の一本化を含め関係府省間で十分に調整すること。

5 中小企業対策の充実 【経済産業省・金融庁・公正取引委員会】
緊急保証制度における更なる対象業種の拡大や金融機関の貸し渋り防止対
策を引き続き強化すること。また下請け企業の受注機会拡大のための取引のあ
っせんの充実や下請代金支払遅延等防止法等の厳格な運用を図ること。

6 雇用対策の推進 【厚生労働省】
ますます厳しくなる雇用情勢を踏まえ、雇用の維持・確保のための対策を強
化されるとともに、非正規雇用者や年長フリーター、採用内定取消者への支援、
さらには、障がい者をはじめ就労環境の厳しい方々の雇用対策を一層充実させ
ること。

7 経済活性化のための措置 【経済産業省・国土交通省】
大都市圏の高速道路料金の引下げやライフサイエンス、新エネルギーなど成
長が見込まれる分野での新事業創出のための取組みなど、日本経済の牽引役た
る大都市圏の活性化のための措置に意を用いること。

平成20年12月18日 大阪府知事 橋下 徹

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政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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