平成25年度第1回経済対策連絡会議

更新日:平成25年12月18日

平成25年度第1回大阪府経済対策連絡会議 議事概要


 とき:平成25年12月5日(木曜日)14時00分から14時30分
場所:正庁の間(本館5階)
出席者:座長(植田副知事)、小河副知事、小西副知事、危機管理監、各部長等

                資料名

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会議次第

資料1 国の「新たな経済対策(H25補正予算)」について

参考資料1 「消費税率及び地方消費税の引上げとそれに伴う対応について(抄)(H25.10.1閣議決定)

参考資料2 経済財政諮問会議(H25.10.1)参考資料(抜粋)

参考資料3 前回の国の経済対策との比較

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資料1 [PDFファイル/126KB]

参考資料1 [PDFファイル/74KB]

参考資料2 [PDFファイル/283KB]

参考資料3 [PDFファイル/88KB]

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資料1 [Wordファイル/34KB]

参考資料1 [Wordファイル/32KB]

 参考資料2 [PDFファイル/283KB]

参考資料3 [Wordファイル/35KB]


【議事概要】

◆植田副知事
・国において「新たな経済対策」が取りまとめられ、本日にも閣議決定される模様。
・今回の国の経済対策は、4月に消費税が引き上げられることに伴う景気への影響を極力回避し、その後の経済の成長を底上げしていくもの。府としても、持ち直し傾向にある大阪経済の底割れを防ぎ、しっかりと成長軌道に乗せていくため、また、極めて厳しい財政状況の中で、安全・安心の確保や成長の実現を図っていくためにも、今回の緊急経済対策を積極的に活用していくことが不可欠と考えている。
・各部においては、この間、省庁からの情報収集にご尽力いただいていると思うが、本日は、今回の経済対策に関する情報を全庁的に集約・共有するとともに、本府としてどのように対応していくかを確認するために、この経済対策連絡会議を開催させていただいた。
・国の経済対策の全般の状況について事務局から説明させた後に、各部から情報収集や検討状況などについてご報告いただきたいと思うので、よろしくお願いする。

◆企画室
・資料に沿って説明

◆危機管理室
・防災・安全対策の加速が補正メニューになっているため、各部局でも国の対策を活用して、防災関係を推進していただきたい。
・併せて、昨日国土強靭化法が成立。概算要求の方だが、強靭化関連がかなり入っているので、これも合わせて活用いただきたい。
・先日の推進本部で知事から「とにかく最善を尽くす」「やれることを先延ばしにしない」ということの指示を頂いた。
・危機管理室でも情報収集を行っており、各部局にも情報提供をさせていただくので、私どもと緊密に連携して、積極的な対応をお願いしたい。

◆府民文化部
・現在私学に助成している高等学校授業料減免事業等臨時交付金の財源となっている基金が枯渇し今年度10億足らないという話になっていたが、今年度分と来年度分を合わせた所要額68億円強について、措置してもらえるよう文部科学省に要望中。何とかある程度見ていただけるんじゃないかなという観測。
・子育て支援対策臨時特例交付金、認定こども園への移行促進への整備費の補助について、26年度に所要額20億円を見込んでいるところだが、期間の延長と、積み増しがある見込みなので、働きかけをしていきたい。
・消費者行政活性化基金について、これも基金の期間の延長と、積み増しがあるということを聞いている。住民に身近な市町村の消費生活センターの機能強化を図りたいと考えており、市町村のセンター機能充実の方に使っていけるよう、少しでもたくさん貰えるように取り組んでいきたい。

◆福祉部
・資料に基づいて説明すると、女性・若者・高齢者向けのところ、これは従来のメニューの拡充ということで、基金の拡充や待機児童対策で安心こども基金が該当。
・今回、悩ましいと思っているのが、低所得者・子育て世帯への影響緩和という部分の中の現金給付。政令市・中核市を除く府内市町村分については、大阪府が一義的な窓口となり、実施の支給事務自体は、市町村が実施。対象者の把握等の作業は、かなりの手間が市町村にかかるということが予想される。消費税の増税が4月からのため、間髪をいれずに支給した方がいいというのは当然だが、市町村によっては、事務でいろいろ手間取ったりする可能性。府内の市町村で支給時期に大きなバラつきがでないよう、府としても協力していきたいと考えており、市町村課とも連携させていただきたい。

◆健康医療部
・大きな柱の『女性、若者、高齢者向け施策』の中に関連事業。今年大流行した、風疹の対策として、ワクチンではなくて、抗体検査に必要な費用の補助のメニューとして、まん延防止対策の強化があげられている。
・府費には関連しないが、『働く世代の女性支援のためのがん検診の推進』があり、訴訟でかなり話題になった、被爆者の保険医療対策の強化として、在外被爆者保険医療助成の措置がある。
・『復興防災安全対策の加速』に関連しては、府費が絡まないものとして、水道施設の耐震化、老朽化対策等の推進関連、府費が絡むものとして、有床診療所等におけるスプリンクラーの設置補助など医療施設の防災対策の推進がある。
・こういうメニューは積極的に活用して、積極的に進めていきたいが、まだ詳細な事業指針は示されていないため、情報収集に精力的に取り組んで、事業化に向けた検討を進めていきたい。


◆商工労働部
・去年同様、ほとんどの国のメニューが府を通さずに、直接国が執行する見込み。
・資料1の表のとおり、競争力強化の関係で、1.4兆円の内、中小企業対策で3千億規模と聞いている。
・女性・若者関係で、0.3兆のうち、1千億が、緊急雇用基金の積み増しとなっている。商工労働部のみで使いきれない場合もあり、各部の施策にも活用していただけたらと考えている。

◆環境農林水産部
・農水省が、強い農林水産業作りに向けてという位置づけで、地域整備交付金の増額を検討しているという情報があり、大阪も都市農業の振興に向けての6次産業化を進めたいと考えているため、情報をうまく取り込めるよう、引き続き働きかけていきたい。
・防災安全対策については、環境農林水産部では、農業生産基盤施設が関係する。ため池の耐震診断や、老朽施設の改善・改修。市町村への交付金という流れになるが、ハザードマップの作成支援。こういったものを加速化すべく予算のつめこみを検討中と聞いている。
・この間のゲリラ豪雨や、台風18号の影響によって、森林の防災対策、土砂災害防止対策、などもいろいろ国で検討中と情報を得ている。これらについては、引き続き働きかけをしていく。
・漁港については、生産資源回復漁業振興や防災施設について検討中と聞いており、必要な部分をやっていきたい。
・今日閣議決定されれば、そのことなども踏まえ、来週早々に大阪から担当者を送って情報収集をし、取り込めるものは取り込むという準備に入りたいと考えている。

◆都市整備部
・国土交通省の補正予算のメニューについては、防災・減災対策、老朽化、渋滞対策、インターチェンジ、当然ながら津波対策、そういうものが入っている。
・我々としては、南海トラフという事業メニューが出てこないのが、これからの課題だと思っており、3大都市圏で勉強会を開催し、国へ要望活動を行う。さらには兵庫県、大阪市、神戸市と共同の要望をするなどして、来年度の予算獲得につなげていきたいと考えている。
・具体的には、安全・安心と維持管理、成長系について、それぞれ昨年度に似たような規模で要求している。国の話としては、第1四半期位に発注できるものという話もある。出来るだけ南海トラフの対策について確保できるように努力したい。

◆住宅まちづくり部
・府営住宅の耐震化や、市の事業ではあるが密集市街地について、急がれるので、前倒しの可能なものはすべてやりたい。事故繰越が発生しない範囲で、極力要求していくよう国と調整中。
・特に、昨年度公費が足らず苦労したため、そのようなことがないよう国に働きかけをしているところ。

◆教育委員会
・資料1の学校施設の耐震化が対象。対象施設は、府立では、支援学校になる。残り32事業くらい残っており、前倒しできるものに活用していきたい。
・また、27年度に向けて、市町村の耐震化事業がいよいよ追い込みに入っているところ。市町村でも、26年度1300事業ほど予定がされているが、前倒しして出来るだけこの補正予算の活用をしていきたい。さらに、26年度の国予算とこの補正と合わせての総額交付金の確保を要望していきたい。


◆植田副知事
・財務部から、今後の対応も含めて説明願いたい。

◆財務部
・今回の国の経済対策の趣旨を考えると、当然、府としても補正予算を編成していくべき。早期に事業実施をして、効果ができるだけ早く出るようにしていきたい。
・具体的な補正予算の編成作業は、追って財政課から依頼させていただく。
・今回の経済対策は、規模的には昨年の半分の規模、5.5兆円ほどで、具体的な内容はまだはっきりしていないため、各部局で国等の情報収集にしっかりと取り組んでいただきたい。
・なお、財源的には、去年の補正にあった「元気交付金」は、現時点の情報では、相当縮減するか、都道府県は相当厳しいとのこと。
・大阪府の財政が厳しい中で、こういう経済対策にこれを踏まえてやるということは、起債も含めて助かる部分もあるため、積極的に活用していただきたい。

◆小西副知事
・去年、国の経済対策を踏まえた補正でかなり前倒しをしたが、その分、当初予算規模は前年度から比べると落ちるという状況があり、「トータルすれば増えている」と説明はしたものの、議会からは、我々のやる気みたいなのを問われた経験がある。
・補正で出来るだけ前倒しするのと合わせて、当初でもしっかり積み込むという視点で取り組んでいただきたい。
・商工労働部からの説明にもあったが、必ずしも大阪府は通らないが関連する事業がある。内容の詳細はよく分からないが、革新的な医薬品の研究開発支援など、やっぱり大阪に来ると思うので、そういう情報もしっかり取っていただきたい。
・逆に、我々にとってマイナスの影響があるかも知れないというのもある。例えば、羽田空港関連もメニューに入っている。どのように影響してくるかという分析をしていただきたい。補正予算編成関連は、財務部で取りまとめをし、ウイング広げたところの取りまとめは、政策企画部でお願いしたい。

◆植田副知事
・大変重要な視点。自分の部局の事業のことばかりでなく、視野を広く持ってやっていくことが必要。東京事務所ともよく連携してやっていただきたい。

◆政策企画部
・昨年度の補正予算との共通点として、一体編成と書かせていただいているが、正直、去年は、当初の部分を先食いしただけとの批判もあった。
・一体編成という部分が、トータルで財政規模を一緒にしてしまった、財政的に早く出動して、帳尻を合わせただけということにならないようにと思っている。
・この経済対策のメニューの中身と、当初予算でいろいろと措置していただいていることとの整合性、つまり、財政の規模としての一体性と合わせて、施策の一体性なり連続性という部分についても、ある程度説明が出来るようにしていきたいので、よろしくお願いする。

◆小河副知事
・昨年度の教訓を踏まえて、全く同じ思いのため、よろしくお願いしたい。
・組織とか人員、いろんな形で制約があるが、柔軟に体制の話なども検討いただきたい。特に、市町村を相手にしながらの事業は、予算がついていなくても、市町村に頑張ってもらったら有効なものがある。
・商工労働部の緊急雇用基金を活用した事業については、各部で有効に活用したものもある。今回も各部に早い段階から調整をして進めていただきたい。

◆植田副知事
・正式に国の対策が決まったら、間髪入れずに適切な対応が取れるように、是非ともよろしくお願いしたい。会議は以上とする。

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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